花咲新アリーナ 市民負担よりも民間の利益が優先か

　能登谷繁議員は10月21日決算特別委員会で、花咲スポーツ公園新アリーナ整備について総括質疑を行いました。

　市は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。

　事業手法は市が所有しない「非保有方式」と定めましたが、2024年度中に、ＰＦＩの２方式以外は総合評価が低いことがわかっていたので、「官民連携の中のＰＦＩの２方式だけが優位」と結論づけるべきところを、評価が低い非保有方式も含めて官民連携全体が優位であるかのように誘導して、選定委員会にかけたと言わざるを得ません。

　一方、株式会社まちのミライが「旭川スポーツパーク・アリーナプロジェクト」の計画を2024年10月29日に発表。まちのミライの関係者は、市が23年度に設置した花咲スポーツ公園再整備にむけたタスクフォースのメンバーであり、その時の知見をいかして「プロジェクト」をつくり上げることができ得た状況です。

　民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議で、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携だと決定したと言わざるを得ません。

　事業者選定委員会が将来的な市の財政への影響について「非保有方式に特有のリスクとして民間事業者の事業破綻リスク等がある」として、リスク対策が必要と意見を述べています。民間事業者が事業破たんした場合に市が引き取るリスク、古くなって民間が放り出してから市が修繕費用を莫大にかけるリスクがありながら、市はリスク対策の試算を行わず、非保有と決定しました。

　市は市民負担よりも民間の利益を優先する対応をしたと言わざるを得ません。