財源はある、物価高騰対策すぐに

　能登谷繁議員は９月30日の本会議で、物価高騰対策について質疑。

　今津寛介市長は市長選挙で「速やかに物価高騰対策を行う」と述べていましたが、この議会に物価高騰対策の提案がありません。「国の対策を踏まえて検討し、実施する」に後退しました。

　能登谷議員は、物価高騰対策に使える財源が約6億7千万円はあることを明らかにしました。

　市は、旭川ハイヤー協会からはタクシーおでかけチケットの継続実施、旭川生活と健康を守る会からは福祉灯油助成事業の実施と水道料金・下水道使用料の減免を元に戻す要望を受けていいます。

　これらの要望を実現するためには約5億5千3百万円で実現できる、財源もあることが明らかになりました。しかし、今津市長は、「国の対策や追加の財政措置の有無等も踏まえ、真に支援が必要な方に、しっかりと検討し、対応してまいりたい」との答弁に留まりました。

　能登谷議員は、「国の指示待ちでは物価高騰に苦しむ市民も中小業者も守れない、この議会の間に追加の補正予算を組むべき」と提案しました。