生活保護 国からの財源を余している

 

　能登谷繁議員は10月10日、決算審査分科会の前半・総務部分、旭川市の財政課題、生活保護の財源、生活保護ケースワーカーの人員配置を質疑。

　生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されます。それも交付税措置されていますので、実際には生活保護費は全額国費で賄われています。

　2024年度決算では国から交付税より市の一般財源で使った額が少なく、約２億５千万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。

　一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より５人不足していることも明らかになりました。

　生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーの配置もしっかり行い、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行うべきではないでしょうか。