財源はある 消費税は一律５％へ減税へ

10月25日、市内４カ所で青空演説会。真下紀子道議、中村みなこ市議（道議予定候補）、のとや繁市議が政治情勢などを訴えました。

高市首相が「悲願」だと言いながら、食料品の消費税減税をわずか２年で打ち切り、その後導入する支援金の要件も示していないため、国民の不安は増すばかりです。

そもそも支援金は、「低所得の働く人」や「病気や障害等で働けない人」「働いていない高齢者」は支給対象になっていません。

９割の国民が対象外でありながら、『切れ目のない物価高騰対策』と言うのは、国民をだます手法と言わねばなりません。本気でやる気であれば、財源をしっかり示す必要があります。

元々消費税は国民に負担を押し付け、大企業や大金持ちを優遇するために、税制の仕組みを変えたものです。消費税で広く国民から税金を取り、その分は法人税などを減税しようとして始めたもの。財界の要求にしたがって導入し、財界のいいなりに増税してきました。

その税制のゆがみを正し、もうかっているところから税金を取る、本来当たり前の税制に戻していくことが一番の課題です。

日本共産党は、大企業や大株主に対する優遇税制を改める、元に戻すことで財源を確保し、全ての品目の一律５％減税こそ行うべきだと提案。また物価高の１番の原因である、円安誘導を止めることも急務です。

税金の集め方も使い方も国民が決めることです。国民本位の政治に変えていこうではありませんか。