花咲新アリーナ 市の調査は不十分

 

旭川市が進めていた花咲新アリーナは、４月の応募締め切りに誰も手を上げないという事態になり、市が原因を調査し１１日の経済建設常任委員会に報告しました。

今津市長があれだけ２０３０年度建設ありき、民設民営（非保有）ありきで走ってきたのに、ふたを開けたら応募者なしで頓挫したのは、今津市政の大失態です。しかし、始まってから破たんするよりはましですから、不幸中の幸いとも言える事態だと思います。

この事業は、元々は今津市長の一期目の公約にも、市の総合計画にもなかったことです。それを、タスクフォースだ、ＰＦＩ導入調査だ、事業選定委員会だと、市民的な議論がないまま進み、お金がないから民設民営だと突き進みました。

今津市長は建設時に市の負担がないと強調していました。しかし実際には市が使用料を年間４億３千８百万円払い続ける、民設だと言いながらほとんど市の負担でやろうとしていました。

今回の市の調査では、これだけ市が負担しても、単体では成り立たない事業だと民間が言っているとの事。これは民設民営の事業手法そのものが無理だということが露呈したものではないでしょうか。

しかも、市の調査は不十分です。経験も知識もお金もない会社が提案した計画、しかも市に対する提案書も存在しないのに、なぜこんな出鱈目な事業手法を今津市長が認めたのか、しっかりした検証が求められます。

花咲新アリーナは、まずは白紙撤回し、出直すべきではないでしょうか。１５日から始まる本会議でも議論していきます。

信号機設置を求める署名運動開始

 

６月１日、「東光17条9丁目、東光21条9丁目の交差点に信号機設置を求める会」の交通量調査が行われました。

真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が参加。

この場所は、保育園、高齢者施設があり、高校生の自転車通学も多く、近年はバス路線も増えて交通量が激増しています。横断歩道もない危険な中、残念ながら昨年は死亡事故が起こってしまいました。

１０日からは、この２つの交差点に信号機等を設置し安全対策をしてほしいとの要望署名を開始しました。

ごみ袋１．５倍は再考を

 

　６月１０日、日本共産党旭川地区委員会が加盟する『明るい旭川の会』が、旭川市長に対し、２０２７年４月から指定ゴミ袋の料金を１.５倍に引き上げる方針の再考を求める要請書を提出しました。

　家庭ゴミの処理は自治体の義務であり、全国の中核市では７割が無料、現在の２円（１リットル当たり）は最高値となっています。

　明るい会は、他の使用料・手数料と一緒に１.５倍にする根拠がない、十分な市民合意がない引き上げは乱暴であるとして、再考を求めました。

　まずは、物価高騰に苦しむ市民生活への配慮や、市民参加による経費節減・ゴミ減量化の議論を尽くす必要があります。

営業を継続できるように支援を

５月25日、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに北海道・上川総合振興局の嶋田貴洋局長に「中東情勢の緊迫化に伴う原油・物価高騰及び資材不足の対策を求める緊急要請書」を提出し、意見交換しました。

原油価格高騰に対する対策を抜本的に強化する、資材不足への緊急支援を行う、中小業者の事業継続に向け直接支援を行う、医療機関・社会福祉施設等への緊急財政出動と物資確保、道税・自動車税の軽減や納税の猶予を求めました。

共産党議員団の調査では、「塗装資材の不足で、仕事ができず収入がないため、従業員の首を切った」、「医療用のごみ袋が供給停止、医療材料の価格が上がり、病院経営の見通しが立たない」などの深刻な声が寄せられています。

議員団は、「単なる目詰まりではありません。国に現場の声を上げてほしい」「営業を継続できるように緊急の支援を行ってほしい」と要請しました。

青空演説会 戦争のない社会をつくろう

 

５月２４日、市内４か所で青空演説会を開催し、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補が訴えました。

コープ東光ルミネ前では能登谷繁市議が司会を行い、後援会のみなさんがプラスターや横断幕などを掲げながら、市民にアピールしました。

中村氏は、地域や中小業者、医療機関なども訪問した中で、中東戦争の影響でくらしも営業も大変な実態を紹介し、コロナ以上の厳しさに、くらしと営業の支援が急務と訴えました。

また、いまこそ憲法９条の力を発揮して、外交の力で、市民の力を合わせて「戦争のない社会をつくろう」と呼びかけました。

駅前で街頭報告 くらし経済に緊急支援を

 

５月２３日、日本共産党の真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補、石川厚子市議、能登谷繁市議が駅前で街頭報告。

アメリカとイスラエルの引き起こしたイランへの戦争の影響で、くらしも経済もピンチです。自民党政権は、石油やナフサに不足がない、目詰まりしているだけと言いますが、実際は大変な危機に陥っています。

旭川市内の塗装業では、「品不足のため、４月以降１円も収入がない。給料を支払うことができないため、やむを得ず５人いる従業員のうち２人の首を切った。これ以上どうすればいいのか」と苦境を訴えています。大手業者には若干の在庫があるものの、中小業者は、燃油・資材の高騰にとどまらず供給不足に苦しんでいます。

また、地域の病院にも大きな影響が出ています。５月22日に市立旭川病院と日本共産党の議員団が懇談し、中東情勢の影響について聞きました。ごみを回収するビニール袋の入荷が止まると業者から連絡が来ている、医療用手袋や心電図の電極が値上げの打診を受けているとの事でした。今後の見通しがつかないことが不安だと述べていました。

日本共産党は、この事態は戦争による人災であり、戦争をやめさせるとともに、コロナ以上の厳しい事態であり、緊急に支援をおこなうよう、国、北海道、市に要請を強めているところです。

資材不足や物価高騰 市立病院にも

日本共産党の真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補と旭川市議団は５月２２日、中東情勢悪化による資材不足や物価高騰の影響について、市立旭川病院に調査を行いました。

市立病院からは、ごみを回収するビニール袋が業者から供給停止の連絡があった、医療用の手袋や心電図の電極等の値上げの相談が来ている状況との事でした。この状況がいつまで続くのか見通しが持てないと心配していました。

６月に診療報酬が改定されますが、中東情勢悪化後の影響は含まれていません。病院側は国に対して「想定を上回る物価高騰の場合、臨機応変に対応していただきたい」「地域医療の現状を把握し、機会を捉えて必要な対応を求めたい」と述べました。

中東の混乱が、医療現場にも様々な影響を及ぼしていることが明らかになりました。