営業を継続できるように支援を

５月25日、真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補とともに北海道・上川総合振興局の嶋田貴洋局長に「中東情勢の緊迫化に伴う原油・物価高騰及び資材不足の対策を求める緊急要請書」を提出し、意見交換しました。

原油価格高騰に対する対策を抜本的に強化する、資材不足への緊急支援を行う、中小業者の事業継続に向け直接支援を行う、医療機関・社会福祉施設等への緊急財政出動と物資確保、道税・自動車税の軽減や納税の猶予を求めました。

共産党議員団の調査では、「塗装資材の不足で、仕事ができず収入がないため、従業員の首を切った」、「医療用のごみ袋が供給停止、医療材料の価格が上がり、病院経営の見通しが立たない」などの深刻な声が寄せられています。

議員団は、「単なる目詰まりではありません。国に現場の声を上げてほしい」「営業を継続できるように緊急の支援を行ってほしい」と要請しました。