日本共産党の真下紀子道議、中村みなこ道議選予定候補と旭川市議団は5月22日、中東情勢悪化による資材不足や物価高騰の影響について、市立旭川病院に調査を行いました。
市立病院からは、ごみを回収するビニール袋が業者から供給停止の連絡があった、医療用の手袋や心電図の電極等の値上げの相談が来ている状況との事でした。この状況がいつまで続くのか見通しが持てないと心配していました。
6月に診療報酬が改定されますが、中東情勢悪化後の影響は含まれていません。病院側は国に対して「想定を上回る物価高騰の場合、臨機応変に対応していただきたい」「地域医療の現状を把握し、機会を捉えて必要な対応を求めたい」と述べました。
中東の混乱が、医療現場にも様々な影響を及ぼしていることが明らかになりました。
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