生活保護の財源は余っている ケースワーカーを標準どおり配置を

のとや繁議員は9月29日、決算審査分科会の前半質疑で、旭川市の財政と生活保護費の関係、生活保護ケースワーカーの人員配置を質疑しました。

生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されますが、その分は国から交付税が入りますので、生活保護費は全額国費で賄われています。

2025年度決算では、国からの交付税収入より市の一般財源で使った額が少なく、約３億２千７百万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。この10年間では46億３千６百万円が他の事業に回ったことになります。

一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より５人不足していることも明らかになりました。

生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーを標準どおり配置し、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行う必要があります。