福祉灯油など実現

29日、#能登谷繁 市議と#中村みなこ 市議の街頭報告。

旭川市議会が告示になりました。今津市長はようやく旭川市の物価高騰対策の一部を補正予算に計上しました。

福祉灯油は一世帯１万円、子ども一人１万円の支援もおこなわれます。

生活と健康を守る会、民主商工会、新日本婦人の会など市民団体が求めてきたものであり、日本共産党が毎回の議会で要求してきたものが、ようやく実現することができました。

他の対策も引き続き求めていきます。

 

花咲新アリーナ 事前執行の疑い

　能登谷繁議員は２８日、経済建設常任委員会で質疑。

　市は花咲新アリーナ等整備事業募集要項（案）を公表し、事業者３者と対話を開始していると報告がありました。そのなかで新アリーナ以外の花咲公園全体の既存公園施設等の要求水準書（案）が示されています。

　能登谷繁議員はこれまで、花咲公園全体の計画が来年度に策定されるのに、その一部である新アリーナ建設だけ先に決めるのは順序が逆であると指摘してきました。

今回新たに判った問題は、新アリーナ建設を担当する事業者が、その後の全体施設の管理まで先に手を挙げておける手法です。

　この手法では、既存の全体施設の管理を希望する事業者があっても、事前に決まっていてジャンケンに間に合わない仕掛け、不公平さは否めません。

　そもそも事業計画が来年度に決まるのに、管理者は先に決めておく、それは事前執行が疑われ、自治体行政ではあってはならないことです。

　委員会では理事者の答弁がまったく噛み合わず、部長も出席していないので、次回以降に集中的に議論する場を設けていただくことになりました。

千代田後援会のつどい

 

１６日、千代田後援会のつどいに #能登谷繁 議員が参加。

高市早苗自民・維新政権がスタート。自民と維新の連立合意書では、くらしと憲法を破壊し、議員定数削減など、自民党政治をいっそう危険な方向に導こうとしています。

アメリカ言いなりに軍事費をGDP比２％にしようとする一方で、国民のくらしや福祉を削る政治です。

旭川市では、寿バスカードの負担を２倍にする計画、花咲新アリーナ建設は民間事業者の利益のために突き進んでいることなど、市民不在の自民党市政の問題が明らかです。

国政も市政も国民が主人公、声をあげて変えていきましょう。

参加者からは、バスなどの地域公共交通の課題、除排雪の課題、寿バスカードの負担が２倍になる問題などについて意見交換しました。

高市首相の大失策と今津市長の暴走

　１５日、真下紀子道議、能登谷繁市議、中村みな子市議が街頭報告。

　国会では高市首相の大失策、日本が台湾有事に参戦できる趣旨の発言。

　日本は１９７２年の日中共同声明で、台湾を中国の一部とする中国の立場を「十分理解し、尊重」すると明記し、台湾を国家と認めていません。２００８年の日中首脳会談での「互いに脅威とならない」と合意しています。軍事的緊張をあおるのではなく、戦争のリスクを取り除くための外交こそ必要です。

　市議会では、市長は公約を守って物価高騰対策をすぐに実施すべき、寿バスカードの負担２倍は高齢者の保健福祉に逆行する、花咲新アリーナは民間事業者のために出来レースで進んでいる実態など、市民不在で暴走する今津市政の実態を報告しました。

のとや通信 発行

 

　のとや繁市政通信２３５号を作成しました。

　10月23日に閉会した第３回定例会の報告が主な記事です。

旭川民商が物価高騰対策などを市に要望

旭川民主商工会（谷川広光会長）は７日、「資材・物価高騰による経済的影響から中小業者の経営を守ることを求める要望書」を旭川市長宛に提出し、意見交換しました。

日本共産党の真下紀子道議と同旭川市議団（石川厚子団長）が同行しました。

要望事項は、物価高騰対策を中小業者に行うこと、住宅改修補助金の増額、賃上げを行った中小業者への直接支援を国・道に求めること、国民健康保険の出産手当金を創設、寿バスカードの発行手数料の値上げは行わないこと、福祉灯油を実施すること、などです。

谷川会長は「中小業者は、物価や資材が非常に高騰して仕事も景気が悪いので減っています。市長も選挙の時には物価高騰対策をすぐに行うと言っていたので、市民を守る立場ですぐに取り組んでいいただきたい」と述べました。

中村寧副市長は、「できる限り、困っている方に手が差し伸べられるように、国や道の支援とだぶらないように整理して、第４回定例会に物価高騰対策を提案したい」と応じました。

議員団からは、国保の出産手当金実現のために市も道も力を合わせて国に要望していくことや、寿バスカードの発行時の負担増を多くの市民が反対していることなどを、意見交換しました。

日本共産党 旭川市議団ニュース１１月６日号

 

日本共産党旭川市議団のニュース、１１月６日号が発行されました。

第３回定例会後半部分が中心です。

旭川新報の発行

旭川新報が発行になりました。

１面に日本共産党後援会の紅葉まつり、寿バスカードの市民意見募集など。２面はウズベキスタンの音楽生による議場コンサート、花咲新アリーナの問題点など掲載されています。

外国人を差別する排外主義を許さない意見書が可決 旭川市議会

10月23日、旭川市議会第３回定例会は閉会になりました。

今津寛介市長が選挙中に散々言っていた、物価高騰対策は提案されませんでした。

花咲新アリーナ問題は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。また、事業手法は、株式会社まちのミライの「新アリーナ計画」に合わせたのではないかとの疑惑が深まりました。

民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議では、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携に誘導したと言わざるを得ません。市が市民負担よりも民間の利益を優先するのは許されません。

最終日、日本共産党が提案した意見書案は「類似薬を保険適用から除外しないことを求める意見書」「将来にわたり安全、安心な医療・介護制度の提供を求める意見書」「物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める意見書」が自民、公明の反対で否決。「外国人を差別する排外主義を許さず、多文化共生社会の実現を目指す意見書」は自民のみ反対でしたが、可決しました。

花咲新アリーナ 市民負担よりも民間の利益が優先か

　能登谷繁議員は10月21日決算特別委員会で、花咲スポーツ公園新アリーナ整備について総括質疑を行いました。

　市は、総合体育館の後継施設を東光スポーツ公園の複合施設と定めていながら、新たに花咲新アリーナが必要な根拠も、２つ同時に建設する根拠も明確に示せませんでした。

　事業手法は市が所有しない「非保有方式」と定めましたが、2024年度中に、ＰＦＩの２方式以外は総合評価が低いことがわかっていたので、「官民連携の中のＰＦＩの２方式だけが優位」と結論づけるべきところを、評価が低い非保有方式も含めて官民連携全体が優位であるかのように誘導して、選定委員会にかけたと言わざるを得ません。

　一方、株式会社まちのミライが「旭川スポーツパーク・アリーナプロジェクト」の計画を2024年10月29日に発表。まちのミライの関係者は、市が23年度に設置した花咲スポーツ公園再整備にむけたタスクフォースのメンバーであり、その時の知見をいかして「プロジェクト」をつくり上げることができ得た状況です。

　民間事業者と市が一体に新アリーナ建設を考え、一方で市はＰＦＩ導入検討会議で、評価が低い非保有方式まで広げて官民連携だと決定したと言わざるを得ません。

　事業者選定委員会が将来的な市の財政への影響について「非保有方式に特有のリスクとして民間事業者の事業破綻リスク等がある」として、リスク対策が必要と意見を述べています。民間事業者が事業破たんした場合に市が引き取るリスク、古くなって民間が放り出してから市が修繕費用を莫大にかけるリスクがありながら、市はリスク対策の試算を行わず、非保有と決定しました。

　市は市民負担よりも民間の利益を優先する対応をしたと言わざるを得ません。

生活保護 国からの財源を余している

 

　能登谷繁議員は10月10日、決算審査分科会の前半・総務部分、旭川市の財政課題、生活保護の財源、生活保護ケースワーカーの人員配置を質疑。

　生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されます。それも交付税措置されていますので、実際には生活保護費は全額国費で賄われています。

　2024年度決算では国から交付税より市の一般財源で使った額が少なく、約２億５千万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。

　一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より５人不足していることも明らかになりました。

　生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーの配置もしっかり行い、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行うべきではないでしょうか。

百鬼夜行 墨原社の書展

 

６日、墨原社の第60回書展に、共産党市議団でお邪魔しました。

書家の大浦真理子さんの作品「百鬼夜行」は、壮大なスケールで鬼や妖怪が跋扈する時代を表現していると感じました。

昼間にうごめく鬼も退治が必要ですね。

はたやま和也氏を迎え、街頭報告

 

　４日、共産党議員団の定例の街頭報告に、次期衆院選・比例北海道ブロック予定候補として発表された、#はたやま和也 氏が参加し国政の焦点を訴えました。

　宣伝カーに、日曜版電子版のチラシを受け取りにきた若者や、「はたやまさん、がんばって」と声がかかるなど、反響が相次ぎました。

　#能登谷繁 市議、#中村みな子 市議は開会中の市議会の内容を報告。

　今津寛介市長は、選挙の時は「物価高騰対策を速やかに行う」と盛んに宣伝しながら、この議会には物価高騰対策の提案がないこと、花咲新アリーナは市の負担などを検討せずに民間に丸投げしようとしていることなど、問題は山積みです。

カムイスキーリンクス利用環境の整備を

　能登谷繁議員は３０日、カムイスキーリンクスの施設整備について質疑。

　今回の補正予算にカムイスキーリンクス施設整備基金に８千万円が計上されました。海外客を含め利用者の増加で、カムイスキーリンクスは儲かっているということ、基金は施設整備にも使えるということが判りました。

　先日、経済建設常任委員会と「旭川テクニカルアカデミー」のみなんさんと意見交換しました。カムイスキーリンクスをホームゲレンデにしている競技スキーの団体の立場から様々な提案を受けました。

　課題としては、選手・子ども達の練習環境の整備、荷物置き場や休憩スペースが狭いため、寒いところで凍えてお弁当を食べているとの事でした。

　また、リフト券の料金設定、観光客と地元スキーヤ―の区別、中高生の割引やコーチの料金設定にも課題があります。

　市は、早急に解決しなくてはならない課題として捉えていること、大型プレハブ施設の設置で利用者の利便性確保に取り組む考えを示し、新たに中高生の料金区分を設定することも含め、競技者にとって利用しやすい料金規定を検討することは可能だと答えました。

雪対策を気候変動型に見直しを

　 9月30日、本会議で除排雪対策の質疑。

　今津市長になり雪対策費は、令和７年度は３年度に比べ約6億円増の約39億2千万円に増加。一方、この４年間は雪が少なかったということもわかりました。

　近年の気象変動の影響で、まとまった雪や季節外れの暖気など気候変動の傾向がより強まり、生活道路のザクザク路面が広がり、従来の生活道路の圧雪路面管理は難しくなってきていることが明らかになりました。

　「雪対策基本計画」を寒冷地仕様から「気候変動」仕様に見直す必要があります。12月の内に底ざらいしておくことや、降雪１５cmで出動も市のコントロールで柔軟に出動を命じられるなど、市が司令塔の役割を持ち、コントロールすべきです。

　事業者との契約も全体の仕事量で総合的に契約する方式が必要です。夏場の土木事業も含めて年間の需要をコントロールし、公共の仕事への貢献度も判断しながら委託契約を行う必要があります。

財源はある、物価高騰対策すぐに

　能登谷繁議員は９月30日の本会議で、物価高騰対策について質疑。

　今津寛介市長は市長選挙で「速やかに物価高騰対策を行う」と述べていましたが、この議会に物価高騰対策の提案がありません。「国の対策を踏まえて検討し、実施する」に後退しました。

　能登谷議員は、物価高騰対策に使える財源が約6億7千万円はあることを明らかにしました。

　市は、旭川ハイヤー協会からはタクシーおでかけチケットの継続実施、旭川生活と健康を守る会からは福祉灯油助成事業の実施と水道料金・下水道使用料の減免を元に戻す要望を受けていいます。

　これらの要望を実現するためには約5億5千3百万円で実現できる、財源もあることが明らかになりました。しかし、今津市長は、「国の対策や追加の財政措置の有無等も踏まえ、真に支援が必要な方に、しっかりと検討し、対応してまいりたい」との答弁に留まりました。

　能登谷議員は、「国の指示待ちでは物価高騰に苦しむ市民も中小業者も守れない、この議会の間に追加の補正予算を組むべき」と提案しました。

花咲新アリーナは疑問だらけ

　９月24日、経済建設常任委員会で花咲新アリーナの質疑。3つの疑問があります。

　花咲スポーツ公園再整備の基本計画は来年2026年に策定する予定にもかかわらず、その一部である花咲新アリーナは今年度に事業方式を定め、事業者の募集をかけようとしています。全体方針を定める前に、一部を先行するのは本末転倒ではないか。バレーボールのプロチーム先にありき、2030年度先にありきで突き進むのは行政の仕事としては無理があります。

　1つ目の疑問は、官民連携導入可能性調査では、総合体育館の後継は東光スポーツ公園の複合体育施設と定めていますので、花咲新アリーナは財政負担などを十分に検討してからでも良いのではないでしょうか。

　2つ目は、PFI導入検討会議の結論は市が建設するよりPFIが優位と判断しながら、「官民連携」が優位と結論付けました。しかし「非所有方式」は官民連携の範疇であってもPFIではありません。

　３つ目は、事業方式選定委員会はPFI事業が優位なことを不問にし、民間事業者が自由に経営できるように、非所有方式妥当と諮問し、事業破たんのリスク対策まで市に指示しています。

　質疑を通じても疑問は解消されませんでしたので、一般質問に引き継ぎます。

#旭川市　#疑問だらけの花咲新アリーナ

あかしあまつり

 

９月２３日誕生日を迎え、６８歳になりました。沢山のおめでとうメッセージ、ありがとうございました。

本日はあかしあ労働福祉センターの「あかしあまつり」におじゃましました。長年の友人である林さん、大野さんとともにパチリ。

６区市民の会の共同街宣

 

　21日、市民と野党の共同で、くらしや平和を守り、民主主義、立憲主義を回復させるために活動している「６区市民の会」の共同街宣が行われ、立憲民主から #西川将人 衆議、共産党から #能登谷繁 市議、社民党の豊巻絹子氏が訴えました。

　安保法制（戦争法）から10年経過した中での自民党の戦争する国づくりの問題点や、旭川市長選挙で明るい旭川の会の候補擁立の経緯や、「２つの体育施設を同時に建設する事」などを争点として浮上させたこと、今後は市政問題も含めて市民と野党の共同を発展させる必要があることなどを報告しました。

#市民と野党の共同　#６区市民の会　#安保法制廃止を

安保法制10年、平和と立憲主義を取り戻そう

 

　９月２０日、真下紀子道議、中村みな子市議、能登谷繁市議が街頭報告。

　昨日１９日は、安倍晋三・自公政権が、国民的な反対運動と世論を無視し、憲法の平和主義、立憲主義を破壊して安保法制＝戦争法の成立を強行した２０１５年９月１９日から１０年となりました。

　安保法制は、集団的自衛権の行使について歴代政府が憲法違反としてきた見解を180度くつがえし、「戦争国家づくり」を“法制面”で整備するものでした。

　これを受けて実践面では、岸田文雄・自公政権のもとで、敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円の軍事費という空前の大軍拡、「戦争国家づくり」が進められています。

　しかも、トランプ米大統領からの要請でＧＤＰ比３・５％、年に２１兆円もの大軍拡を日本に押しつけています。こんな道を進めば、軍事対軍事、ミサイル対ミサイルがエスカレートして平和が脅かされるだけではなく、暮らしの予算がつぶされ、増税が襲いかかってくるのではないでしょうか。断じて許すわけにはいきません。

　アメリカいいなりの政治、自民党政治を続けるのかが問われています。アメリカはイスラエルのジェノサイドを事実上応援しています。一方、パレスチナの国家承認を欧米を含め国連加盟国の７割を超える１４２カ国が賛成していますが、日本政府はアメリカに追随して、パレスチナの国家承認を見送る方針です。イスラエルのガザでのジェノサイドにも、怒りの声をあげていきましょう。

　昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙で、国民は審判を下し、自公政権を少数に追い込みました。一方で、参政党などの極右翼・排外主義、大軍拡を煽る政党が伸びました。自民党政治を終わらせるとともに、大軍拡の極右的な流れを許さないために、新しい共同を広げ、何としても安保法制を廃止して、立憲主義を取り戻す政治にしていきましょう。

生健会が市に要望

 

９月１６日、旭川生活と健康を守る会が旭川市に対し、要望書を提出し、意見交換しました。
最高裁判決を受けて生活保護基準の回復と謝罪、物価高騰対策として福祉灯油や水道料金減免制度の復活、熱中症対策や除排雪方式の改善などを求めました。
日本共産党市議団から石川厚子議員、能登谷繁議員が同行しました。

旭川市長選挙 石田ひさとし候補が始動

旭川市長選挙は３１日に告示、スタートしました。

明るい旭川の会、石田ひさとし候補が全力で始動。

明るい会ニュース３号を発行しました。

 

旭川市長選予定候補 石田ひさとしの政策

　明るい旭川の会の旭川市長選予定候補、石田ひさとしが発表した政策の一部を掲載します。
 

花咲新アリーナは、立ち止まり再検討を

 

　明るい旭川の会は27日、石田ひさとし予定候補の政策を発表しました。記者からの質問は、花咲の新アリーナ建設に集まりました。

　前日の討論会で、今津候補は「建設時の市の負担はない」と述べましたが、巨額の将来負担が心配されます。

　市は土地だけ貸して建物を所有しない方式を想定しています。民間が建てた場合は、国の交付金や補助金はなく、金利も公的資金より高くなり、そのため多額の建設費になるのは必然です。　

　しかも、民間所有の場合は利益も上乗せしますので、市が払う使用料や負担金が高額になることや、市の債務保証なども想定されます。

　花咲新アリーナ建設は、元々公約にも計画にもなかったもの。バレーボールのプロリーグに合わせて強行するのは市民不在です。

　石田ひさとしは、約３百億円の体育施設を２つ同時に建設する計画は見直し、特に花咲新アリーナは立ち止まって再検討すると述べました。

公開討論会で石田氏が語る

 

　旭川市長選挙の公開討論会が26日、北海道新聞社主催で開催され、今津寛介氏、野村パターソン和孝氏、石田ひさとし氏の３人の予定候補が訴えました。

　石田ひさとし氏は、一番訴えたいのは物価高騰対策と切り出しました。昨年の総選挙でも、今年の参院選でも、自公政権が過半数割れとなり、国民の怒りの声が表れている。旭川市政が自民市政でいいのか、というのが今回の大きなテーマ。国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たしていくと述べました。

物価高騰対策すぐに必要

　また、今津市政は物価高騰対策を後回しにし、市民に冷たい市政と批判。市民の暮らしも、中小業者の営業も、待ったなしの状況であり、すぐに対策が必要だとして、学校給食費の引き下げを行う、福祉灯油を実現する、上下水道料金の減免は縮小・廃止ではなく拡充をめざす、地元の中小業者に燃油高騰などの支援を行うなど、物価高騰対策にすぐに取り組んでいきたいと述べました。

　物価高騰対策を具体的に提案したのは石田氏だけであり、他の候補から具体策は語られませんでした。

　現職の今津氏は６月議会で物価高騰対策について質問され、すぐに行うとは答弁せず、選挙になったら対策を言いだしました。

石田ひさとしを立憲民主は可能な限り応援

 

２４日、千代田後援会のつどい。明るい会の石田ひさとし市長選予定候補が挨拶し、市長選への決意を語りました。石田氏は「自民党市政ノー、市民にあたたかい旭川へ」変えるために全力で奮闘中です。

参加者からは、何故同時に２つの体育館が必要なのか、北見市のように財政破綻しないのか、寿カードの負担が４千円になったら買わないなどの意見や質問が寄せられました。

また、野党共闘についても質問があり、立憲民主党６区総支部代表の西川将人・衆議が「推薦も支持もできないが、野党共闘を大事にして石田さんを可能な限り応援します」と表明したことが紹介されました。

＃旭川市長選挙　＃石田ひさとし　＃明るい旭川の会　＃立憲民主が可能な限り応援

石田ひさとし市長予定候補と訴え

２３日、駅前で街頭宣伝。９月の旭川市長選挙に明るい旭川の会から立候補予定の石田ひさとし氏とともに訴え。

今津寛介市政の４年間は自民党政治直結で、中央の指示待ちで物価高騰対策も後回しになっています。

中小業者向けの住宅リフォーム事業は縮小、今年度の福祉灯油は実施せず、学校給食費は引上げ、水道下水道の減免は縮減・廃止となり、今後は寿バスカードの市民負担を２倍以上に引き上げようとしています。市民のくらしや中小業者には冷たい市政が続いています。

一方で、体育施設を２つ同時に建設するなど、市民不在の無計画な大型施設建設は財政破たんを招きかねません。

石田氏は、中央志向の冷たい市政を見直し、市民が主人公になる、誰もが安心できる福祉のまちをつくるために全力を尽くす、と訴えました。

花咲新アリーナは再検討を

　１９日、経済建設常任委員会で花咲スポーツ公園の再整備について質疑。

　花咲の総合体育館の建替は、今津市長の公約にも市の総合計画にもなかったが、２０２４年３月の基本構想で出てきたということが判りました。

東光スポーツ公園の体育施設は、国の事業認可の期限が２０３０年度までで、財政が厳しいため２度も延期したものであり、これ以上先延ばしは出来ません。

　花咲の新アリーナ（体育館）は、バレーボールのボレアス北海道がＳＶリーグに残る条件が２０３０年度まで５千席以上のホームアリーナが必要なために急浮上したものと言えます。

　東光と花咲を同じ２０３０年に整備するのは財源が問題になります。そのため市は花咲を官民連携にする、市が土地を貸して建物は所有しない「非所有方式」にしたいとしています。

　しかし市は、従来方式で市が所有する場合と、民間が所有する場合のそれぞれの使用年数に応じたコストの比較はしていないことが判明しました。ましてや民間所有の場合は、国の補助金や交付金、有利な起債（借金）の対象にならず、市や市民が借りるときの使用料などが膨らむ可能性があります。

　ボレアス先にありき、２０３０年度先にありきでは無理があります。先に十分な検討と市民合意をはかり、計画の見直しが必要です。

明るい会ニュース 旭川市長選に石田ひさとし出馬

 

明るい旭川の会が８日に記者会見し、石田ひさとし氏を無所属で出馬させることを発表。

明るい会が５月から検討してきた経過も紹介されています。

旭川新報発行

 

旭川新報８月１０日号を発行しました。

１面は、参議院選挙の結果、上川総合振興局への要請、クーリングシェルターの要請

２面は、北大院の櫻井教授の「宗教と政治」の講演、原水禁世界大会派遣の壮行会、ハルビン市芸術訪問団など。

参院選の結果、市長選の検討山場

 

２日、土曜の定例街頭報告。

参院選の結果、日本共産党は残念ながら３議席に後退したことを報告。自公は、昨年の総選挙につづく過半数割れとなり、国民の審判の結果です。

日本共産党は、国民の切実な要求に応えて、消費税減税をはじめ、野党とも力を合わせて公約を実現していきます。

また９月の旭川市長選挙では、現職の今津寛介氏が出馬表明する中、野党第１党の民主党などからは立候補しない動きが伝えられています。

明るい旭川の会では、４年前は自民党市政に戻さないことをスローガンに民主候補を支持し闘いました。

明るい会として、この４年間の今津市政がどうだったのか分析を行い、信任投票はあり得ないという意見が圧倒的な中、候補を立てるかも含めて検討が山場を迎えています。

ハルビン市文化芸術訪問団 歓迎会

 

１日、旭川市と中国・ハルビン市、友好都市３０周年記念事業でハルビン市芸術訪問団のみなさんが来旭。

文化芸術訪問団のみなさんのさんろくまつりステージの演奏を聞かせていただきました。大変美しい、雅やな演奏でした。

何かとても懐かしい音、広くアジアの心の故郷のような音楽で、中国と日本のいにしえのつながりを感じることができたように思います。

今回の楽器は、西洋にはバイオリンやリュート、ギターなどになり、日本には三味線や琵琶になって伝わった楽器もあります。日本の横笛や雅楽で欠かせない笙に似ているものもあり、海を越えてつながっている、日本と中国の伝統や文化の交流は、遥かに深く長いものがあると確信しました。

旭川市とハルビン市にとっても、日本と中国にとっても、友好・交流がますます深く、長く続きますように祈念して、乾杯の発声の音頭を取りました。

クーリングシェルターの緊急整備を

 

　24日、日本共産党の真下紀子道議と同旭川市議団は旭川市長に対し、クーリングシェルターの整備に関する緊急要請を提出しました。

　旭川市では連日猛暑日となり、人の体温を超える暑さで、命に関わる緊急事態となっています。一方、暑熱避難施設であるクーリングシェルターの指定は、地域が偏在していることや、一人しか受け入れできない施設も多く、残念ながら十分な機能を果たせていない現状。

　東旭川地区の住民から党市議団に連絡があり、この地域の住民が利用できるクーリングシェルターがないことが判明し、待ったなしの課題であり市に整備を求めることになりました。

　商業施設にもお願いするなど緊急にクーリングシェルターを整備拡充すること、市有施設には早急に冷房を整備して自前のクーリングシェルターを拡充すること、市民には地域ごとにわかりやすく周知することなどを求めました。

　太田誠二環境部長は、「緊急の課題であり、商業施設などにもお願いしながら拡充していきたい。シェルターの幟も活用して周知したい」と応じました。

北海道・上川総合振興局に要請

　２３日、日本共産党旭川地区委員会と同旭川市議団が上川総合振興局に要請。

　物価高騰対策、公共交通、医療・介護・福祉、農業、子育て支援、教育など１０の分野にわたり、４５項目の要望を提出し、意見交換を行いました。

　物価高騰対策では他県で広がっている賃金引上げの直接支援をぜひ北海道でもぜひ取り組んでほしい。市内の多くの医療機関が赤字経営に苦しんでいる、医療機関が集積する旭川市としては産業構造に関わる問題であり、国に診療報酬改定を強く求めること、などを要請しました。

コメ生産量の不足 自民党農政の転換を

 

　23日、経済建設常任委員会でコメ不足、農家の経営、作況調査について質問。

　お米の価格は備蓄米を除くと、銘柄米の平均販売価格は５㎏4,273円と昨年の２倍のまま。　コメの流通量不足の原因は、需要量に対する生産量の不足であることが明らかです。

　2023年6月末までの需要量691万トンに対し、22年秋の生産量は670万トンで、21万トン不足。24年は小麦価格の高騰や訪日観光客の増加などにより需要が705万トンに増加したが、その前年23年秋の生産量は661万トン、44万トン不足。今年25年の需要はほとんど変わらず、昨年と同水準の約700万トンの見込み。昨年秋のコメの生産量は、農水省の統計では679万トンで、これも不足が明らかです。

　政府は一貫してコメ不足を否定し、「卸売業者が投機目的でコメを抱え込んでいる」などと、流通業者に責任転嫁してきましたが、問題の根幹は生産量の不足であることは明らかです。

　自民党農政のコメ減反・減産の方針を変えなければなりません。

大企業優遇の政治をやめさせよう

 永山地域の後援会員訪問。

大企業優遇、アメリカ言いなりの政治を変えましょう。

最初の投票　#選挙区は宮内しおり。２回目の投票　#比例は日本共産党。

最後まで身の回りの方に広げてください。

つどいで政治課題がザクザク

８日、千代田後援会のつどいに参加。

共産党を伸ばし、参院でも自民公明を少数に追込み、消費税減税を。大企業へのバラマキやめて消費税減税を。トランプいいなりの大軍拡でＧＤＰ比3.５％=20兆円は、くらしと平和を壊すもの、などなどをお話させていただきました。

参加者からは、コメ不足は政府の責任、車の関税のために農業を犠牲にするのは許せない、物価高騰で７月から魚肉ソーセージが上がって買えない、旭川では医大も民間病院も病棟閉鎖に追い込まれている実態、参政党は国民主権ではなく国家主権で恐ろしい、家のサクランボが痛んで気候危機を実感した、などなど身近なことから気候変動まで政治の課題がザクザク出されました。

　

宮内しおり選挙区候補が旭川で訴え

 

５日朝、旭川駅前で日本共産党の宮内しおり候補が訴え。

「参院でも自公を少数に追い込み、消費税５％減税を実現しましょう」「人種や世代、性別に関係なく、全ての人を大事にする政治をつくりましょう」と呼びかけました。

#比例は日本共産党　#選挙区は宮内しおり

宮内しおり 旭川キャラバン

旭川新報７月２日付を紹介します。 参院選北海道選挙区の宮内しおり予定候補の旭川キャラバンの報告などが掲載されています。

千代田後援会がつどい

２２日午後、千代田後援会のつどい。真下紀子道議も駆け付けました。 閉幕した通常国会の状況、米トランプ政権のイラン核施設攻撃、日本維新の会の医療費削減・特にＯＴＣ類似薬の保険外し、消費税減税の財源、市議会の混乱についてなど、意見交換しました。 真下道議からはラピダスへの莫大な税金投入、新幹線の赤字問題なども報告されました。 参院選予定候補の、#はたやま和也 氏、#宮内しおり 氏の活動も紹介され、勝利に向けて頑張る決意を固め合いました。

北を創る 雅な世界

 ２２日、旭川文化芸術協議会の舞台公演「第34回北を創る」が開催されました。

尺八、日本舞踊、長唄、筝曲、バレエ、フラメンコ、民謡など和洋の文化１１の演目が披露されます。

旭川市民の芸術文化が輝く瞬間、野暮な日常を忘れさせていただける雅な世界でした。

臨時国会閉幕、市議会の正常化

 ２１日土曜の街頭報告は中心街を離れて、宮前１条３丁目で行いました。

自民・公明の与党が少数となる中での初の通常国会が２２日に閉会。医療費の高額療養費の負担上限引き上げが国民の大きな怒りを呼びました。参院で負担増の「凍結」という予算案の再修正が行われ、衆院の同意をえて成立するのは現憲法下で初めてです。参議院でも少数に追い込み、国民のくらしと経済を守る政治に切り替えていきましょう。

市議会では２０日の朝、福居議長が不信任の議決などを理由に辞任を表明。しかし、午後に後任の議長候補を自民に聞くと「福居議員」との事、一同ビックリ。臨時議会を流会させ、不信任の議決を受けた人を、また出してくるなんて、まったく筋が通りません。

市議会の本来の役割は、二元代表制の下で、市政をしっかり監視すること。正常化が急がれます。