旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
９日の臨時議会に国旗・日の丸が掲揚されました。旭川市議会では初めてのことです。
日の丸掲揚には市民の中でも議会の中でも賛否が拮抗する課題でありながら、議長は議会の合意形成を十分はからず、それどころか各派会長会議に提案した内容に問題があり、８日の議会運営委員会には事実と異なる会長会議の内容を報告するなど、民主的運営に欠ける事実が発覚しました。
議長判断の根拠と主張する地方自治法１０４条の事務の統理権は、議会事務局が行う事務処理であり、政治判断までは含まれていないことも明らかです。
野党が一致して、福居秀雄議長の不信任決議を提出し、自民、公明からの質疑に対する答弁も行いました。
投票の結果は、不信任に賛成１５、反対１６で否決となりましたが、民主的な議会運営に変えていくことの重要性を痛感しました。
３月３０日付のしんぶん赤旗日曜版は企業献金の特集。２０２３年、トヨタ自動車は自民党の政治資金管理団体「国民政治協会」に５千万円を献金しました。その年の法人３税の減額の恩恵は４、１４５億円、献金の効果は約８，３００倍。これに対し自民党関係者も「エビで鯛を釣るどころじゃない」と苦言を呈しています。むしろ「シラスでクジラを釣る」ような破格の対応になっています。
これらの法人税を減税する元手は消費税です。法人税率を下げた一方で、消費税は１０％まで引き上げ、国民は苦しめられています。あまりにも不公平ではないでしょうか。
企業団体献金が政治をゆがめ、国民を苦しめているのは明らかではないでしょうか。日本共産党は、金で政治をゆがめる企業団体献金の全面禁止を求め、国会に法案を提出しています。
与党にすり寄って、企業団体献金禁止をあいまいにする一部野党は、自民公明の与党を少数に追い込んだ国民の意志に逆行します。
企業団体献金禁止で力を合わせ、政治を変えていこうではありませんか。
７月の参院選、#紙智子 から #はたやま和也 へバトンタッチ、選挙区は#宮内しおり 、はたやまと宮内をセットで押し上げてください。
一般会計予算には、物価高騰対策の福祉灯油や学校給食費の値上げ分の助成が計上されていない、水道料金・下水道使用料の減免が縮小・廃止、東光スポーツ公園と花咲スポーツ公園に同時に２つのアリーナ整備、永山取水施設の使用料は大企業に全額免除、宿泊税の導入など、問題が多い。市長に組替えの上で再提出を求めるものです。
附帯決議案は、議案が可決されたのちに事務執行に意見を付けるもの。宿泊税は、課税額１泊２００円の根拠や使途を明確にし、宿泊弱者対策を定めることや宿泊事業者との十分な合意形成を図るなど、課題を整理したうえで実施することを求めるものです。
いじめ防止体制について、１８日の予算分科会で質疑。
いじめ防止の「首長連合」は寝屋川市の「いじめ対策サミット」を参考にしたもの、いじめ重大事態が未だに解決していない中で、首長連合とか旭川モデルとか自分で言うのは如何なものでしょうか。他都市から言われて僭越ながらと言うならまだしも、自分で言うのは恥ずかしくないのでしょうか。
２０２１年に旭川市で当時中学２年生の女子生徒がいじめを苦に自殺した問題で、遺族が約１億１千万円の損害賠償を求めて提訴しました。市には２月25日に訴状が届いているので、新年度予算ではどのように対応するのか聞きましたが、「裁判所において当該訴状の内容確認が行われているところであり、現段階では、請求された金額や内訳についてお答えすることが難しい」との答弁。
学校や教育委員会が適切な対応を怠ったために、いじめを苦に自殺したとされる問題で、損害賠償を請求されるのは当然のことだと思います。
しかし、法的な見解が整わないまま、賠償額の積算根拠が不明な中で、認諾や和解を急ぐようなことがあってはなりません。税金の執行が必要な課題ですから、市民的にも納得できる解決を図るべきではないでしょうか。
東旭川給食センターの調理の民間委託について、１８日の予算分科会で質疑。
東旭川給食センターの調理を民間に委託することについて、教育委員会が提出した直営と民間のメリット、デメリットの比較資料で質疑しても、民間が優位という情報はありませんでした。
「職員体制、コスト縮減」、「食物アレルギー等への対応」「おいしく栄養のある給食」「安全、安心な衛生管理」どれをとっても民間優位とは言えません。
逆に民間のデメリットには「これまで培った施設の衛生管理の知見が失われる」「災害時等の緊急的利用に制約がでる」と書かれています。
これでどうして直営がだめで、民間委託に変更しようと導き出されるのか疑問しかありません。
しかも2023年12月に起案し、給食センターの委託化の実施に向けた取組を進めていくことと決済したことが判明。その後１年数カ月、議会には報告をしていなかったのも問題です。
調理委託から始まり、委託範囲が徐々に広がり、学校給食全体が丸投げになり、学校給食の主旨が変わってしまうのではないかと心配されます。
１５日、真下紀子道議、能登谷繁・中村みなこ両市議が駅前で街頭報告しながら、要求アンートに取り組みました。
いまの議会で焦点となっている「宿泊税はどうなっているの？」という方など、様々な反応が寄せられました。
医療、介護は、コロナ後の患者離れや物価・人件費の高騰で苦しむ中、国の政策が後ろ向きなために、全国どこでも厳しい経営を余儀なくされています。
まさに国難ともいえる状況ですが、友の会の運動を広げ、ともに力を合わせて医療・介護を守る政治に変えていきましょう。
宿泊税は、北海道の課税（1泊１００円）に乗り遅れないように、課税が先にありきで突き進んでいます。使途が不明確、２００円の積算根拠もはっきりしない、宿泊弱者対策がない、事業者との合意形成もされていないことがわかりました。未整備の課題が多すぎますので、市長の総括質疑を申し出ました。
福祉灯油は３年連続実施し、担当部は要望していたが、今年度は実施してしませんでした。周辺８町がすべて福祉灯油を実施している中で、旭川市だけ実施しないのは如何なものでしょうか。
市立病院の経営は、コロナ５類移行後も感染症の備えは必要ですが、感染症の補助金は減り、物価も人件費も高騰しているなど、大変厳しい事態になっています。病院の経営が厳しいのは全国どこでも同じ。物価も人件費も高騰するなか、診療報酬が追いついていない、国の責任も明らかです。
三浦桂子弁護士が「国際女性差別撤廃委員会の日本審査、勧告～ジェンダー平等実現のため、勧告をどう生かすか～」のテーマで講演。
２０２４年１０月にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われた女性差別撤廃委員会の日本審査の内容について、審査を受ける日本のＮＧＯ（１００名）の真剣な態度に比べ、日本国政府（３４名）のはがゆいお役人回答の実態が報告されました。
３月２日、紙智子参議院議員を迎えて日本共産党東鷹栖後援会主催の「農と食、農村の未来を考える集い」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、意見交換しました。農業生産者をはじめとする東鷹栖地域の皆さんや、市内の消費者の方々が参加しました。
参加者からは、コメの価格が高騰しているが、農家の経営は厳しいまま。国の農業支援はスマート農業など大農家支援ばかり、小さい農家にも支援メニューをつくって欲しい。コメの価格が不透明な中で、営農計画が立てられない。
また、バス路線の減便で車の免許を返納すると住めなくなる。農村地域で住み続けられるためにはどうしたら良いか。などなど切れ目なく意見が出されました。
紙参議らは、自民党の「猫の目」農政で農家は翻弄されてきた、この４０年間で農水予算は米国が７.５倍、欧州が４.７倍に増加する一方で、日本は逆に４割減になっている。日本の軍事費は８.７兆円まで膨れ上がっている。この見直しが必要だと述べました。
政府が食糧の安定供給に責任を持つ必要があり、農家支援のためにも消費者にとっても価格補償、所得補償をセットですすめる必要がある。
農村部で住み続けるために、他都市では農業後継者を育成するための支援制度の創設や、バス路線維持のために自治体が支援している事例もある。市民とともに知恵を出して運動を展開していきたい。何より自民農政を転換し、「農と食、農村の未来」を守る政治に変えていこうと呼びかけました。
３月１日、駅前で街頭報告。
物価高騰が止まりません。３月の食料品値上げは２３４３品目、コーヒーや冷凍食品などが上がり、家計の負担が益々厳しくなります。
値上げ要因は、原材料高、物流費、人件費などが由来。光熱費なども前年を上回り、円安の影響も続いています。
このような中で、国は物価高騰対策をろくにやろうとしていません。軍事費の拡大ばかりで、国民のくらしには冷たい予算となっています。特に社会保障の削減、医療費では高額療養費の患者負担を増やそうとしています。
自民公明は、維新との政策合意に医療費４兆円の削減を盛り込み、新たな国民負担を押し付ける内容です。国民の命をかえりみない自民公明にも維新にも批判の声が寄せられています。
予算が足りないのであれば、アメリカ言いなりの軍事費の拡大に、先ずはメスを入れるべきではないでしょうか。大企業の優遇をやめるべきではないでしょうか。
今年度最後の補正予算ですが、旭川市の独自の物価高騰対策がほとんどないことが判明。しかも、せっかく国から交付金が来ているのに５億８千万円も残し、周辺の町８町全部が福祉灯油を実施しているのに旭川市は今年度実施しないことが明らかになりました。
北海道消費者協会が灯油価格の２月の全道平均価格が調査開始以来、最高値の１３１円を超える事態になっていると発表。上川中部１市８町で旭川市だけ福祉灯油を実施しない、冷たい対応はいかがなものでしょうか。市民に温かい市政に転換する必要があるのではないでしょうか。
ロングすべり台には家族の付き添いで行ったつもりが、チャッカリ滑ってしまいました。なかなか迫力があり、楽しいです。
中雪像は力作ぞろい、南さつま市のみなさんも奮闘されていました。もちろん冬マルシェグルメもお腹一杯堪能。
買物公園沿いの氷彫刻も大変美しく仕上がっていました。
１１日まで開催してます。
６日から旭川冬まつりが開催され、協賛社や姉妹都市の方との交流会が行われました。
松元正明・南さつま市議会議長（右２番目）と市議会のメンバーで記念撮影。左から能登谷繁、あべなお、一人置いて中村みなこ、各議員。
旭川冬まつりは１１日まで開催しています。雪像もイベントもグルメもお楽しみが満杯。ぜひご参加を。
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26日、東鷹栖地域の農村部で「私たちのバス路線～みんなでしゃべろう会」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が出席し意見交換しました。
両議員からは、人権保障として交通権があることや、国や自治体の責任、西神楽地域のバス減便を元に戻す署名運動などが紹介されました。
東鷹栖の「三箇終点」近くに住む介護職の人が３線13号のバス停まで車で送ってもらい仕事に通っていたが、朝・夕ともに減便となり仕事に間に合わなくなったので、昨年末に引越してしまった。病院から帰る時の旭川駅発14時40分の便がなくなり、医者に頼み込んで12時10分で帰るようにしているが、いくつもの科に通うのは大変になっている。東鷹栖の整骨院に通うのに、乗換のための待ち時間を過ごす場所がないために旭川駅まで行き、別の路線に乗換えて戻ってくる、などの地域の交通事情が相次いで出されました。
「住み慣れたこの地域で暮らし続けたい」、「みんなで知恵を出して運動を広げたい」などの感想が寄せられました。
７月の参議院選、９月の市長選ともに自民党政治のゆがみを正し、くらしと経済を守り、平和な社会実現のために頑張る決意を固め合いました。
参加者からは、「楽しく元気が出る会だった」との声が寄せられました。
新成人のみなさん、おめでとうございます。
日本共産党は、お金の心配なく学べ、普通に働けば人間らしい暮らしができる社会をめざし、戦争ではなく話し合い（外交）、 暮らし応援の財政改革でこそ経済がよくなると、一貫して追求している政党です。
ともに力を合わせて青年・学生が希望をもてる社会をつくりましょう。
１１日、まじま隆英議員、能登谷繁議員が駅前で街頭報告。
物価高騰が市民のくらしと地元経済を直撃しています。政府は経済対策の補正予算を決め、低所得世帯への３万円給付と子ども一人２万円を打ち出しましたが、旭川市に具体的な指示が届いたのは年末。市は補正予算を組んで、今月２４日の臨時議会で対応。そのため実際の給付は２月になってしまいます。年末年始の暮らしが大変というときに、石破政権の対応は遅すぎです。
そもそも国の補正予算は、軍事費や大企業向けに巨額の税金をつぎ込みながら、市民にはわずかな対応のみ。あまりにも国民そっちのけの政治と言わねばなりません。
いま、暮らしの問題でも、平和の問題でも、国民の願いの前に立ちふさがっているのは、アメリカ言いなりに軍事費を増やし、財界・大企業優先で国民の福祉は削る自民党政治のゆがみです。企業団体献金が事実上のわいろとして自民党に渡っている事も大問題です。
日本共産党は、自民党政治の２つのゆがみと真っ向から対決し、市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張るホンモノの改革の党です。
７月の参議院選、９月の市長選と続きます。日本共産党とともにホンモノの改革をすすめましょう。
今年は７月の参議院選挙、９月の市長選挙と続いていきます。
アメリカ言いなり、財界・大企業優先の自民党政治を変えて、国民のくらしと平和を守る政治にしていきましょう。
日本共産党は、希望の持てる一年になるように頑張ります。
