旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
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生活保護費の財源は、四分の三が国庫負担金で賄われ、残り四分の一は旭川市の一般財源から支出されます。それも交付税措置されていますので、実際には生活保護費は全額国費で賄われています。
2024年度決算では国から交付税より市の一般財源で使った額が少なく、約２億５千万円も余して他の事業に使っていることが明らかになりました。
一方、保護課のケースワーカーは国の標準数より５人不足していることも明らかになりました。
生活保護行政の財源は十分にあります。担当ケースワーカーの配置もしっかり行い、個々の生活実態に寄り添った、丁寧な支援を行うべきではないでしょうか。
６日、墨原社の第60回書展に、共産党市議団でお邪魔しました。
書家の大浦真理子さんの作品「百鬼夜行」は、壮大なスケールで鬼や妖怪が跋扈する時代を表現していると感じました。
昼間にうごめく鬼も退治が必要ですね。
宣伝カーに、日曜版電子版のチラシを受け取りにきた若者や、「はたやまさん、がんばって」と声がかかるなど、反響が相次ぎました。
#能登谷繁 市議、#中村みな子 市議は開会中の市議会の内容を報告。
今津寛介市長は、選挙の時は「物価高騰対策を速やかに行う」と盛んに宣伝しながら、この議会には物価高騰対策の提案がないこと、花咲新アリーナは市の負担などを検討せずに民間に丸投げしようとしていることなど、問題は山積みです。
能登谷繁議員は３０日、カムイスキーリンクスの施設整備について質疑。
今回の補正予算にカムイスキーリンクス施設整備基金に８千万円が計上されました。海外客を含め利用者の増加で、カムイスキーリンクスは儲かっているということ、基金は施設整備にも使えるということが判りました。
先日、経済建設常任委員会と「旭川テクニカルアカデミー」のみなんさんと意見交換しました。カムイスキーリンクスをホームゲレンデにしている競技スキーの団体の立場から様々な提案を受けました。
課題としては、選手・子ども達の練習環境の整備、荷物置き場や休憩スペースが狭いため、寒いところで凍えてお弁当を食べているとの事でした。
また、リフト券の料金設定、観光客と地元スキーヤ―の区別、中高生の割引やコーチの料金設定にも課題があります。
市は、早急に解決しなくてはならない課題として捉えていること、大型プレハブ施設の設置で利用者の利便性確保に取り組む考えを示し、新たに中高生の料金区分を設定することも含め、競技者にとって利用しやすい料金規定を検討することは可能だと答えました。
能登谷繁議員は９月30日の本会議で、物価高騰対策について質疑。
今津寛介市長は市長選挙で「速やかに物価高騰対策を行う」と述べていましたが、この議会に物価高騰対策の提案がありません。「国の対策を踏まえて検討し、実施する」に後退しました。
能登谷議員は、物価高騰対策に使える財源が約6億7千万円はあることを明らかにしました。
市は、旭川ハイヤー協会からはタクシーおでかけチケットの継続実施、旭川生活と健康を守る会からは福祉灯油助成事業の実施と水道料金・下水道使用料の減免を元に戻す要望を受けていいます。
これらの要望を実現するためには約5億5千3百万円で実現できる、財源もあることが明らかになりました。しかし、今津市長は、「国の対策や追加の財政措置の有無等も踏まえ、真に支援が必要な方に、しっかりと検討し、対応してまいりたい」との答弁に留まりました。
能登谷議員は、「国の指示待ちでは物価高騰に苦しむ市民も中小業者も守れない、この議会の間に追加の補正予算を組むべき」と提案しました。
花咲スポーツ公園再整備の基本計画は来年2026年に策定する予定にもかかわらず、その一部である花咲新アリーナは今年度に事業方式を定め、事業者の募集をかけようとしています。全体方針を定める前に、一部を先行するのは本末転倒ではないか。バレーボールのプロチーム先にありき、2030年度先にありきで突き進むのは行政の仕事としては無理があります。
1つ目の疑問は、官民連携導入可能性調査では、総合体育館の後継は東光スポーツ公園の複合体育施設と定めていますので、花咲新アリーナは財政負担などを十分に検討してからでも良いのではないでしょうか。
2つ目は、PFI導入検討会議の結論は市が建設するよりPFIが優位と判断しながら、「官民連携」が優位と結論付けました。しかし「非所有方式」は官民連携の範疇であってもPFIではありません。
３つ目は、事業方式選定委員会はPFI事業が優位なことを不問にし、民間事業者が自由に経営できるように、非所有方式妥当と諮問し、事業破たんのリスク対策まで市に指示しています。
質疑を通じても疑問は解消されませんでしたので、一般質問に引き継ぎます。
#旭川市 #疑問だらけの花咲新アリーナ
21日、市民と野党の共同で、くらしや平和を守り、民主主義、立憲主義を回復させるために活動している「６区市民の会」の共同街宣が行われ、立憲民主から #西川将人 衆議、共産党から #能登谷繁 市議、社民党の豊巻絹子氏が訴えました。
安保法制（戦争法）から10年経過した中での自民党の戦争する国づくりの問題点や、旭川市長選挙で明るい旭川の会の候補擁立の経緯や、「２つの体育施設を同時に建設する事」などを争点として浮上させたこと、今後は市政問題も含めて市民と野党の共同を発展させる必要があることなどを報告しました。
#市民と野党の共同 #６区市民の会 #安保法制廃止を
９月２０日、真下紀子道議、中村みな子市議、能登谷繁市議が街頭報告。
昨日１９日は、安倍晋三・自公政権が、国民的な反対運動と世論を無視し、憲法の平和主義、立憲主義を破壊して安保法制＝戦争法の成立を強行した２０１５年９月１９日から１０年となりました。
安保法制は、集団的自衛権の行使について歴代政府が憲法違反としてきた見解を180度くつがえし、「戦争国家づくり」を“法制面”で整備するものでした。
これを受けて実践面では、岸田文雄・自公政権のもとで、敵基地攻撃能力の保有や５年間で４３兆円の軍事費という空前の大軍拡、「戦争国家づくり」が進められています。
しかも、トランプ米大統領からの要請でＧＤＰ比３・５％、年に２１兆円もの大軍拡を日本に押しつけています。こんな道を進めば、軍事対軍事、ミサイル対ミサイルがエスカレートして平和が脅かされるだけではなく、暮らしの予算がつぶされ、増税が襲いかかってくるのではないでしょうか。断じて許すわけにはいきません。
アメリカいいなりの政治、自民党政治を続けるのかが問われています。アメリカはイスラエルのジェノサイドを事実上応援しています。一方、パレスチナの国家承認を欧米を含め国連加盟国の７割を超える１４２カ国が賛成していますが、日本政府はアメリカに追随して、パレスチナの国家承認を見送る方針です。イスラエルのガザでのジェノサイドにも、怒りの声をあげていきましょう。
昨年の衆議院選挙、今年の参議院選挙で、国民は審判を下し、自公政権を少数に追い込みました。一方で、参政党などの極右翼・排外主義、大軍拡を煽る政党が伸びました。自民党政治を終わらせるとともに、大軍拡の極右的な流れを許さないために、新しい共同を広げ、何としても安保法制を廃止して、立憲主義を取り戻す政治にしていきましょう。
明るい旭川の会は27日、石田ひさとし予定候補の政策を発表しました。記者からの質問は、花咲の新アリーナ建設に集まりました。
前日の討論会で、今津候補は「建設時の市の負担はない」と述べましたが、巨額の将来負担が心配されます。
市は土地だけ貸して建物を所有しない方式を想定しています。民間が建てた場合は、国の交付金や補助金はなく、金利も公的資金より高くなり、そのため多額の建設費になるのは必然です。
しかも、民間所有の場合は利益も上乗せしますので、市が払う使用料や負担金が高額になることや、市の債務保証なども想定されます。
花咲新アリーナ建設は、元々公約にも計画にもなかったもの。バレーボールのプロリーグに合わせて強行するのは市民不在です。
石田ひさとしは、約３百億円の体育施設を２つ同時に建設する計画は見直し、特に花咲新アリーナは立ち止まって再検討すると述べました。
旭川市長選挙の公開討論会が26日、北海道新聞社主催で開催され、今津寛介氏、野村パターソン和孝氏、石田ひさとし氏の３人の予定候補が訴えました。
石田ひさとし氏は、一番訴えたいのは物価高騰対策と切り出しました。昨年の総選挙でも、今年の参院選でも、自公政権が過半数割れとなり、国民の怒りの声が表れている。旭川市政が自民市政でいいのか、というのが今回の大きなテーマ。国の悪政から市民のくらしを守る防波堤の役割を果たしていくと述べました。
物価高騰対策すぐに必要
また、今津市政は物価高騰対策を後回しにし、市民に冷たい市政と批判。市民の暮らしも、中小業者の営業も、待ったなしの状況であり、すぐに対策が必要だとして、学校給食費の引き下げを行う、福祉灯油を実現する、上下水道料金の減免は縮小・廃止ではなく拡充をめざす、地元の中小業者に燃油高騰などの支援を行うなど、物価高騰対策にすぐに取り組んでいきたいと述べました。
物価高騰対策を具体的に提案したのは石田氏だけであり、他の候補から具体策は語られませんでした。
現職の今津氏は６月議会で物価高騰対策について質問され、すぐに行うとは答弁せず、選挙になったら対策を言いだしました。
参加者からは、何故同時に２つの体育館が必要なのか、北見市のように財政破綻しないのか、寿カードの負担が４千円になったら買わないなどの意見や質問が寄せられました。
また、野党共闘についても質問があり、立憲民主党６区総支部代表の西川将人・衆議が「推薦も支持もできないが、野党共闘を大事にして石田さんを可能な限り応援します」と表明したことが紹介されました。
＃旭川市長選挙 ＃石田ひさとし ＃明るい旭川の会 ＃立憲民主が可能な限り応援
今津寛介市政の４年間は自民党政治直結で、中央の指示待ちで物価高騰対策も後回しになっています。
中小業者向けの住宅リフォーム事業は縮小、今年度の福祉灯油は実施せず、学校給食費は引上げ、水道下水道の減免は縮減・廃止となり、今後は寿バスカードの市民負担を２倍以上に引き上げようとしています。市民のくらしや中小業者には冷たい市政が続いています。
一方で、体育施設を２つ同時に建設するなど、市民不在の無計画な大型施設建設は財政破たんを招きかねません。
石田氏は、中央志向の冷たい市政を見直し、市民が主人公になる、誰もが安心できる福祉のまちをつくるために全力を尽くす、と訴えました。
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２日、土曜の定例街頭報告。
参院選の結果、日本共産党は残念ながら３議席に後退したことを報告。自公は、昨年の総選挙につづく過半数割れとなり、国民の審判の結果です。
日本共産党は、国民の切実な要求に応えて、消費税減税をはじめ、野党とも力を合わせて公約を実現していきます。
１日、旭川市と中国・ハルビン市、友好都市３０周年記念事業でハルビン市芸術訪問団のみなさんが来旭。
文化芸術訪問団のみなさんのさんろくまつりステージの演奏を聞かせていただきました。大変美しい、雅やな演奏でした。
何かとても懐かしい音、広くアジアの心の故郷のような音楽で、中国と日本のいにしえのつながりを感じることができたように思います。
今回の楽器は、西洋にはバイオリンやリュート、ギターなどになり、日本には三味線や琵琶になって伝わった楽器もあります。日本の横笛や雅楽で欠かせない笙に似ているものもあり、海を越えてつながっている、日本と中国の伝統や文化の交流は、遥かに深く長いものがあると確信しました。
旭川市とハルビン市にとっても、日本と中国にとっても、友好・交流がますます深く、長く続きますように祈念して、乾杯の発声の音頭を取りました。
24日、日本共産党の真下紀子道議と同旭川市議団は旭川市長に対し、クーリングシェルターの整備に関する緊急要請を提出しました。
旭川市では連日猛暑日となり、人の体温を超える暑さで、命に関わる緊急事態となっています。一方、暑熱避難施設であるクーリングシェルターの指定は、地域が偏在していることや、一人しか受け入れできない施設も多く、残念ながら十分な機能を果たせていない現状。
東旭川地区の住民から党市議団に連絡があり、この地域の住民が利用できるクーリングシェルターがないことが判明し、待ったなしの課題であり市に整備を求めることになりました。
商業施設にもお願いするなど緊急にクーリングシェルターを整備拡充すること、市有施設には早急に冷房を整備して自前のクーリングシェルターを拡充すること、市民には地域ごとにわかりやすく周知することなどを求めました。
太田誠二環境部長は、「緊急の課題であり、商業施設などにもお願いしながら拡充していきたい。シェルターの幟も活用して周知したい」と応じました。
２３日、日本共産党旭川地区委員会と同旭川市議団が上川総合振興局に要請。
物価高騰対策、公共交通、医療・介護・福祉、農業、子育て支援、教育など１０の分野にわたり、４５項目の要望を提出し、意見交換を行いました。
物価高騰対策では他県で広がっている賃金引上げの直接支援をぜひ北海道でもぜひ取り組んでほしい。市内の多くの医療機関が赤字経営に苦しんでいる、医療機関が集積する旭川市としては産業構造に関わる問題であり、国に診療報酬改定を強く求めること、などを要請しました。
23日、経済建設常任委員会でコメ不足、農家の経営、作況調査について質問。
お米の価格は備蓄米を除くと、銘柄米の平均販売価格は５㎏4,273円と昨年の２倍のまま。 コメの流通量不足の原因は、需要量に対する生産量の不足であることが明らかです。
2023年6月末までの需要量691万トンに対し、22年秋の生産量は670万トンで、21万トン不足。24年は小麦価格の高騰や訪日観光客の増加などにより需要が705万トンに増加したが、その前年23年秋の生産量は661万トン、44万トン不足。今年25年の需要はほとんど変わらず、昨年と同水準の約700万トンの見込み。昨年秋のコメの生産量は、農水省の統計では679万トンで、これも不足が明らかです。
政府は一貫してコメ不足を否定し、「卸売業者が投機目的でコメを抱え込んでいる」などと、流通業者に責任転嫁してきましたが、問題の根幹は生産量の不足であることは明らかです。
自民党農政のコメ減反・減産の方針を変えなければなりません。
大企業優遇、アメリカ言いなりの政治を変えましょう。
最初の投票 #選挙区は宮内しおり。２回目の投票 #比例は日本共産党。
最後まで身の回りの方に広げてください。
共産党を伸ばし、参院でも自民公明を少数に追込み、消費税減税を。大企業へのバラマキやめて消費税減税を。トランプいいなりの大軍拡でＧＤＰ比3.５％=20兆円は、くらしと平和を壊すもの、などなどをお話させていただきました。
参加者からは、コメ不足は政府の責任、車の関税のために農業を犠牲にするのは許せない、物価高騰で７月から魚肉ソーセージが上がって買えない、旭川では医大も民間病院も病棟閉鎖に追い込まれている実態、参政党は国民主権ではなく国家主権で恐ろしい、家のサクランボが痛んで気候危機を実感した、などなど身近なことから気候変動まで政治の課題がザクザク出されました。
「参院でも自公を少数に追い込み、消費税５％減税を実現しましょう」「人種や世代、性別に関係なく、全ての人を大事にする政治をつくりましょう」と呼びかけました。
#比例は日本共産党 #選挙区は宮内しおり
２１日土曜の街頭報告は中心街を離れて、宮前１条３丁目で行いました。
自民・公明の与党が少数となる中での初の通常国会が２２日に閉会。医療費の高額療養費の負担上限引き上げが国民の大きな怒りを呼びました。参院で負担増の「凍結」という予算案の再修正が行われ、衆院の同意をえて成立するのは現憲法下で初めてです。参議院でも少数に追い込み、国民のくらしと経済を守る政治に切り替えていきましょう。
市議会では２０日の朝、福居議長が不信任の議決などを理由に辞任を表明。しかし、午後に後任の議長候補を自民に聞くと「福居議員」との事、一同ビックリ。臨時議会を流会させ、不信任の議決を受けた人を、また出してくるなんて、まったく筋が通りません。
市議会の本来の役割は、二元代表制の下で、市政をしっかり監視すること。正常化が急がれます。
旭川ゆかりの詩人・今野大力没後九〇周年碑前祭が１９日、常磐公園の詩碑前で執り行われました。
献花、黙祷に続き、能登谷繁・大力祭運営委員長の報告、大力の作品「一疋の昆虫」の朗読がおこなわれました。
来賓として、田村司・旭川市教育委員会社会教育部長、石田尚利・日本共産党旭川地区委員長、河村和枝・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟道本事務局長、氏家正実・小熊秀雄賞市民実行委員会実行委員長から御挨拶いただきました。
能登谷・運営委員長は、「いま日本の国は、大軍拡を行い、敵基地攻撃能力をもち、自衛隊を米軍の指揮下にすることを認め、戦争する国への衣替えを着々と進めています。しかし、かつての日本のような戦争国家に戻ることがあってはなりません。私たちは、いまこそ憲法をいかして戦争のない平和な社会を築くために力を合わせるとき」と訴えました。
また、「今年の秋には没後９０周年の記念講演を予定し、傷みが激しい詩碑の修繕にも取り組む予定」と、協力を呼びかけました。
１５日、新婦人どんぐり班の選挙カフェに参加。
参院選の焦点と市議会の混乱について報告しました。
消費税減税の財源や日本のコメを食べ続けるためにどうするか、大企業への減税バラマキやめて暮らしに税金を使う政治に切りかえることなど、率直な意見交換がされました。
自民党市政になってから市政の右傾化が進み、二元代表制を無視し、議会の硬直化が進む中で今の議会の混乱が起きています。
７月の参院選、９月の市長選、政治を変えるチャンスです。
福居秀雄議長が先の第３回臨時会を流会させたことの責任は、極めて重い。副議長が流会の責任を感じ辞任した中で、福居議長にも流会させた責任があるのではないかと問われても、「残念に思っている」と他人事のように述べた。また、流会となって以降、議会正常化のための働きかけを何ら行っていないことも判明した。
議会を混乱させ、議長としての職責を全うしようとしない福居秀雄議長を不信任とし、辞職を求めたものです。
日本共産党、民主市民連合、旭川市民連合の３会派と無所属１人が提出したものです。
法的拘束力はないとしても、議決は重いもの、福居議長は速やかに辞職の手続きを行うべきです。
#旭川市議会 #議長不信任可決
31日、真下紀子道議、能登谷繁市議、中村みなこ市議が駅前で街頭報告。
30日の衆院本会議で、年金改革法案とその修正案が自民、立民、公明などの賛成多数で可決、日本共産党などは反対しました。
今回の年金改革の問題は、年金を物価や賃金の伸びより低く抑える「マクロ経済スライド」を温存させ、基準額の引上げも盛り込まず、加えて自民、立憲、公明の３党による修正案も「今後１０年以上にわたって年金削減が継続され、実質１０％年金給付水準が引き下げられる」ことになります。
日本共産党はマクロ経済スライドをただちに止める修正案を提出しましたが、厚生労働委員会で否決されました。
年金問題は今度の参院選の争点に押し上げましょう。
国民の世論と運動で消費税の減税、年金改革、コメ問題の解決をはかりましょう。
「いま小熊秀雄・今野大力」が出版され、小熊秀雄賞市民実行委員会の氏家正実・実行委員長の記事が30日付の北海道新聞地方版に掲載されました。
大力祭運営委員長として私の拙文も掲載していただきました。
旭川ゆかりの二人の詩人小熊秀雄と今野大力。戦争に向かう時代に抗いながら、詩を書き、文化運動に邁進した、その生き方や魅力が満載の書です。歴代の小熊賞受賞詩人の寄稿文も珠玉です。
大力祭運営委員会でも100冊ほど預かっていますのでご用命ください。
２６日、旭川日中友好協会の定期総会と留学生歓迎会が開催されました。
駐札幌総領事館の夏欣・副総領事、金海燕・領事のご出席いただき、留学生２３人が出席し交流しました。
能登谷繁は旭川市議会日中友好促進議員連盟会長として友好乾杯の音頭を取らせていただきました。
旭川市議会、議長・副議長が辞任の手続き完了後に、突然の辞任撤回で臨時議会が流会になりました。
大混乱になってしまった旭川市議会、「辞めるのやめた」の顛末について、日本共産党市議団ニュースを発行しましたので、ご覧ください。
参院選の焦点となっている消費税減税の財源の各党の違いや、年金制度改革の問題点、コメの値段が今後どうなるか、市議会の議長・副議長が辞任を撤回したために臨時議会が流会になったこと、帯状疱疹ワクチン接種の市の助成内容、体育施設を２つも作ったら財政が破たんしないか、などなど沢山の課題で意見交換しました。
要求アンケートで対話を広げている事例が報告され、参院選に向けて勢いをつけて頑張ろうと決意が語られました。
真下紀子道議、石川厚子市議、能登谷繁市議が１７日、駅前で街頭報告。
消費税増税が参院選の大争点。財源は国債などの借金ではなく、大企業や大金持ちの減税を見直し確保する、日本共産党の提案に、石破首相も「立派」と言わざるを得ませんでした。日本共産党・はたやま和也、宮内しおりを押し上げてください。
市議会は議長・副議長が「辞めるのやめた」で大混乱、とうとう臨時議会を流会にしてしまいました。党利党略はやめて、議会全体の利益、市民のための議会に、正常化しなければなりません。
しかし、福居氏、中村氏ともに、１３日の議運で突然、辞意を撤回し、「辞めるのやめた」ために、議会は大混乱となりました。
議運が断続的に開かれ、１４日の臨時議会の開会に間に合わせようとしましたが、深夜の２４時までかかっても調整できず、時間切れとなり、第３回臨時会全体が流会となりました。
議会が流会になったのは１９９７年第二回定例会が、当時の大西正剛議長が辞任しなかった時以来２８年ぶりです。その時に当時の自民会派が、２年で交代するルールを非公式に定めていました。
２８年前は最初から辞めないと言って揉めました。今回は、辞めると言って手続きが完了し、再び選挙で勝てると思っていたのが、負けそうなので「辞めるのやめた」というものです。
日本共産党はじめ野党各党と無所属は、議会を開くために努力しました。しかし、自民会派が、「辞めるのやめた」理由となっている「各派会長会議」を「公式な会議」と明言することに抵抗したために、時間切れとなりました。
議会は流会になりましたが、帯状疱疹ワクチン接種の助成と下水管調査の費用については、緊急性があり、日本共産党が要望してきたことでもあり、事業執行に影響がないように市の専決処分に協力しました。
今回の議論では、辞任手続きが完了した後の辞意の撤回が妥当なのか、などの論点が残りました。議運は継続審議となり、正副議長も含めて議会人事の議論は持ち越しになっています。
