聴覚障害者の老後のくらし

５月13日、道北勤医協友の会の中で聴覚障害や関係者でつくる｢龍耳友の会｣の総会が開催され、のとや繁市議が「聴覚障害者の老後のくらしについて」講演しました。

札幌市の姉妹や釧路市の老夫婦など、孤立死が相次いだ中で、孤立させない社会づくりが急がれること、昨年の東日本大震災の教訓から高齢者や障害者の福祉をどのように充実させるか、特に聴覚障がい者が老後を安心して暮らせる施設づくりの課題などを報告しました。

手話通訳者を通して意見交換が行われ、「老人施設に入所したが、手話が通じないため、周りの人との付き合いができない」、「聴覚障害者が入れる老人の施設をつくってほしい」など、切実な願いが多数寄せられました。

真下紀子道議も参加し、手話通訳者の広域派遣を実現したことなどが報告されました。

国保料 平均１万１６００円の引き下げ

旭川市の国保料、今年度は一世帯平均1万1600円の引き下げになることがわかりました。5月14日告示、21日開会の臨時市議会で決定します。

試算によれば、年金月20万円の二人世帯で約1万6千円の引き下げ、年間所得200万円の二人世帯で約2万円5千円の引き下げ、最大では4万3000円の引き下げになります。

日本共産党が提案し、市民の署名などで運動が広がったことが実りました。昨年の一世帯平均2万円引き上げに続き、大きな成果と言えます。

原発ゼロの日本を！ 子どもたちにプレゼントしよう

５月５日こどもの日、泊原発3号機が停止し、日本のすべての原発が止まる日を迎え、原発ゼロの日本を、未来を担う子どもたちにプレゼントしようと、のとや繁市議、真下紀子道議らがマイクを握り訴えました。

「本日、日本のすべての原発が止まるのは、原発推進の勢力を追い詰める第一歩の確かな成果。これからが正念場、多くの国民と手を結び、原発ゼロの運動を広げましょう。北海道の豊かな自然エネルギーの活用で、原発のない北海道、日本をつくっていきましょう。」と訴えました。

小雨の中でしたが、手を振って激励してくれる通行人や、クラクションを鳴らしてくれる運転手の方が沢山いました。

国保料 さらに引き下げ

新年度予算などを審議してきた第一回定例会は、３月23日閉会しました。日本共産党市議団は、全道主要都市の中で最も高い介護保険料や、過去３年間で36億円も黒字を出しながら十分な負担軽減を行わなかった国民健康保険事業はじめ、市民のくらしや経済活性化などで論戦しました。

国保料５千円引き下げだが・・

　全道主要都市の中で最も高かった国保料は、日本共産党と市民の運動で昨年一世帯あたり２万円引き下がりました。それでも全道主要10市中、４番目に高い位置にいます。

　市は、今年も一世帯あたり５千円引き下げますが、まったく不十分です。

　西川市長は２年前に「国保料の負担軽減に向け、目に見える努力をしたい」と述べていたのに、その後、具体的な財政措置を行いませんでした。

　また、国保会計が過去３年間で36億円の黒字を出しており、今年度も10億円の黒字になる見込みでありながら、国保料の引き下げに活用したのはわずか３・５億円に過ぎません。

市長、さらに努力を約束

　党市議団は、「国保料を賦課するのは６月であり、やろうと思えば国保料の引き下げは可能、しっかりと対応すべき」とさらなる引き下げを求めました。

　西川市長は「保険料の軽減について目に見える形になるよう具体化の努力をおこなう」と答弁し、今年の国保料のさらなる引き下げに含みをもたせました。

住宅リフォーム助成制度 「具体的に検討する」

のとや議員は、予算議会で住宅リフォーム助成制度の創設を取上げました。

道内では小樽市，帯広市などでも実施予定であり、全道５０近くの自治体が取り組んでいることが明らかになりました。

経済波及効果については「数倍から十数倍」と市も認めるほどの高い効果を出しています。

のとや議員は、住宅リフォーム助成制度は経済活性化の起爆剤として効果が高い事業であり、旭川市としても、検討課題にはっきり位置付け、実現にむけて努力すべきではないか、経済部門や総合政策と一体に考えるべきではないかと、ただしました。

岡田総合政策部長は「来年度に様々な角度から検討しなければならない」と、初めて期限を決めて検討することを約束しました。

介護保険 月１千円の引き上げ もう限界！

　旭川市の新年度からの介護保険料は、月額基準額で千円以上引き上げ、全道一高い保険料となりました。第一回定例会では、日本共産党と無所属１名のみ反対し、増額は可決されました。

全道で一番高い保険料

新年度からの介護保険料（６５歳以上）の月額基準額は、５，６７９円で、現在よりも月額千円以上増額となり、道内主要市では最高額となりました。

　日本共産党市議団が今年行った市民アンケートでは、「医療や福祉の充実のために何が必要だと思うか」の問いに対し、「介護保険料・利用料の引き下げ」が一番多く回答されました。それほど市民にとっては深刻な問題になっています。

何故、そんなに高いのか？

市は保険料が高い原因は、訪問介護サービス費の急激な増加があると考えており、グループハウスと呼ばれる施設の増加に伴い、訪問介護事業所が急激に増えていることが大きな要因ではないかと考えています。

　しかし、特別養護老人ホームなどの介護施設が不足し待機者が大勢いる中で、旭川市の介護サービスが十分とはいえません。

年金下がり、負担ばかり上がる

　市民からは「もう限界、これ以上の負担には耐えられない」「保険料を払ったらサービスを受けるお金が残らない」と悲鳴の声があがっています。

　社会福祉制度でありながら保険料が無制限に高くなる制度そのものに問題があります。

　民主党は介護保険の改善も後期高齢者医療制度の廃止も公約していました。公約どおり制度の抜本改正をするべきです。

孤立させない社会を 調査やライフラインの確保

今年１月、札幌市で障害を持つ妹とその姉、そして釧路市で老老介護の夫婦など、全国的に孤立死の問題が広がりました。

　のとや議員は、第一回定例会を通じて、市民を孤立死させない、人々の絆を大切にする社会をどう築いていくか、市としての対策を求めました。

　市は「知的障害のある方に対しての暮らしの状況の調査を実施中」、「一人暮らし高齢者については、安否確認事業を実施中」、「新年度からは地域ごとにコーディネーターを配置し地域との協議や見守り」などを行うと答えました。

　のとや議員はさらに、介護認定の更新申請を行っていない人が多数いるが、市として孤立していないかどうかの確認を行っていない実態を明らかにし、早急に対策を行うよう求めました。

　市は、これまで介護認定の更新申請が行われていない方について、一部の通知にとどまっていたが、今後は改善するよう検討すると答えました。

　また、悲惨な実態に陥る前に未然に防ぐため、電気、ガス、水道等のライフラインを担う事業者や民生委員等と一層の連携を図ると答え改善を約束しました。

留守家庭児童会待機者の解消を

のとや繁議員は大綱質疑に立ち、留守家庭児童会について取り上げ、新年度は東光小学校などの一部の学校で三十人近くの待機児童が発生する実態を明らかにしました。

のとや議員は待機児童を解消する対策を急ぐことや、今後希望者の実態把握をもっと前倒しで行うよう求めました。

市は「待機児童が生じている地域については、学校や教育委員会とも連携し、待機児童解消にむけた施設整備に努めてまいりたい」、「入会手続きの時期や方法について改善できる点を検討してまいりたい」と答えました。

写真は、２０１０年東光小に第３留守家庭児童会を設置した時のもの。