真下道議からは政党助成金の問題が話され、年間316億円もの税金が、憲法に違反し国民の政治信条を無視しながら、政党に支払われていることが報告されました。（日本共産党は受けといっていません）官から民へと言いながら、自民党も民主党も政党助成金に依存していることに批判の声が出ました。
能登谷市議は、小泉政権が選挙公約を破って庶民増税をすすめ、定率減税の廃止や各種控除の廃止、消費税を10％にしようとしている内容を紹介し、これらが全部おこなわれると年間500万円のサラリーマンで55万円の負担増、年間300万円の年金者で30万円以上の負担になると試算を示しました。
さらに、これらの影響で国保や保育料にも影響することが紹介されました。
参加者からは、増税しないと言っていた選挙公約に違反し、年収の一割以上の増税になることに、驚きと怒りの声が寄せられました。
