国保料 さらに引き下げ

新年度予算などを審議してきた第一回定例会は、３月23日閉会しました。日本共産党市議団は、全道主要都市の中で最も高い介護保険料や、過去３年間で36億円も黒字を出しながら十分な負担軽減を行わなかった国民健康保険事業はじめ、市民のくらしや経済活性化などで論戦しました。

国保料５千円引き下げだが・・

　全道主要都市の中で最も高かった国保料は、日本共産党と市民の運動で昨年一世帯あたり２万円引き下がりました。それでも全道主要10市中、４番目に高い位置にいます。

　市は、今年も一世帯あたり５千円引き下げますが、まったく不十分です。

　西川市長は２年前に「国保料の負担軽減に向け、目に見える努力をしたい」と述べていたのに、その後、具体的な財政措置を行いませんでした。

　また、国保会計が過去３年間で36億円の黒字を出しており、今年度も10億円の黒字になる見込みでありながら、国保料の引き下げに活用したのはわずか３・５億円に過ぎません。

市長、さらに努力を約束

　党市議団は、「国保料を賦課するのは６月であり、やろうと思えば国保料の引き下げは可能、しっかりと対応すべき」とさらなる引き下げを求めました。

　西川市長は「保険料の軽減について目に見える形になるよう具体化の努力をおこなう」と答弁し、今年の国保料のさらなる引き下げに含みをもたせました。