<b>市民のくらしを守る予算に</b>

日本共産党旭川市議団は12月20日、2006年度予算要望を菅原功一市長に提出しました。
能登谷繁幹事長が、?まちづくりと市民のくらし?市民の健康、福祉、医療の充実?雇用、経済について?一人ひとりの子どもを大切にし、生きる力を育む教育を?文化・スポーツの豊かな発展を?ごみ処理、アスベスト対策、環境?女性、若者の声を生かし住みよいまちづくりの8分野128項目の要望書の概要を説明しました。



特に、市の財政健全化プランでは市民負担増、職員給与削減が計画されているが、財政を悪化させた一番の原因である借金を伴う臨時費の思い切った削減がない。このプランでは財政が健全化できる根拠も保障もない。取りやすいところから取るような安易な市民負担を行わず、ムダや浪費などの大規模事業の見直しで必要な財源の確保をはかること、「北彩都あさひかわ」等の大規模事業の見直しを行うことで、くらし福祉優先のまちづくりをおこなうことが必要だとして、使用料・手数料の値上げの凍結や、家庭ごみの有料化、寿バスカード交付時の有料化などの撤回を求めました。

<i><b>「寿バスカード」を守りましょう！</b></i>

　旭川市は昨年、高齢者バス料金助成事業｢寿カード｣の対象年齢の引き上げや所得制限などの改悪を狙いましたが、老人クラブなどの反対の声や、議会の徹底論戦が実り、菅原市長は撤回を余儀なくされました。しかし、市はこれらの反省を活かさずに、新たな負担増計画を打ち出しました。
　今回の改悪案の内容は、寿カードを交付するときに新たな負担をかけ、一律３千円で購入してもらう方式と介護保険料の所得段階に応じて千円から５千円の範囲で負担する、２つの方式が検討されています。
市はこれらの案を、「有料化によって利用者に応分の負担をしてもらう」「高齢者が増え、市の負担が増えるから有料化が必要」と説明しています。しかし、この事業は元々市民負担があり、一乗車ごとに百円かかり、総事業費の４５％を利用者負担でまかなっています。カードの交付時にさらに負担することになれば、二重取りになると指摘されています。また、寿カードの交付率は年々低下し、ワンコインとなった６年前に比べ、事業費総額は減っていることが、議会質疑で明らかになっています。新たな利用者負担を強いる根拠はどこにも見当たりません。
　所得のない高齢者も一律に負担することや、身障者も新たに負担が生じることなど、「多数の反発意見は必至か」と報道されています。既に、旭川・上川社会保障推進協議会の行っている「有料化に反対する団体署名」に、市内の老人クラブなど107団体から反対の意見が出され、市議会に陳情書が提出されています。
市が5月におこなった市民アンケートの結果では、一般市民の58.6％、利用者の81.3％が現行制度の継続・充実を求めており、市民・利用者の意思は明確に示されています。
　私たちは、高齢者の買物や社会参加、病院への通院の足となっている「寿バスカード」を現行通り守るよう求めます。