道政・市政懇談会

　2月17日、道政・市政懇談会をおこない、真下紀子道議、のとや繁市議らが参加し、予算議会を前に、道と市が提案している内容を示しながら、市民からの要望を聞きました。
　真下道議は、「道が示している2009年度予算案は、雇用対策がきわめて不十分。介護事業の人材確保や環境にやさしい事業等々を見ても、しっかり予算化されていない」などと報告し、党道議団としてしっかり論議していきたいと述べました。


　佐々木市議団長は、「今度の定例会は、これまで以上に国の予算とつながりの強い予算議会になる。2003年からの国の三位一体改革の押し付けで、地方財政が火の車に陥り、大変な財政状況になっている。西川市政は財政健全化至上主義で、高齢者福祉を中心に市民への予算を削減しながら、大型駅周辺開発の“北彩都事業”だけは聖域あつかい。もっと雇用問題に力を入れ、物づくり産業・中小企業が元気になるような施策が必要」と訴えました。
　参加者からは、なぜ北彩都事業にばかり予算をまわすのか、生活保護申請をもっとスムーズに出来ないか、国保の審議会の内容が情報公開されていないなどの意見が出されました。

商工会議所、日専連と懇談

　2月16日、おぎう和敏国政相談室長らとともに、旭川商工会議所、日専連旭川と懇談しました。第一回定例市議会を前に、今の経済状況のなか、経済団体が行政に何を求めているのか、丸井今井の経営破たん、西部の業態変更にどう対応するかなど、意見交換しました。


　商工会議所では、松野和彦副会頭、佐藤和明専務理事が応対し、「今の政治は、中央ばかり肥えるようにやっている、地方は本当に冷えている。」「データは悪いが、他の都市と比較してそんなに悪くない。昨年は特に米が多く取れた。この影響は大きい。前向きにやっていこうと言っている。」「札幌一極集中になっているなかで、地域の活性化をどうはかるかいろいろ研究している。もっと物づくりを大事にし、『買旭川運動』にも取り組みたい」など長時間の懇談になりました。最後に「共産党さんの言っていることは本当に正しい。蟹工船ブームなどもあって大変いい感じ、頑張ってください」と激励されました。
　日専連では、古尾谷裕社長と石丸達也総務部長が応対し、「旭川は経済状況は良くないが、他の市町村と比較して大きな落ち込みはないと見ている。年末から雇用問題の情報が大きく影響し、買い控えがおきている。丸井今井・西武については、市内中心部でこれまで街の発展に大きな役割を果たしてきており、仮になくなることになれば、その打撃は相当なものになる。郊外の大型店の進出により、市内中心部の商店街が壊れている。」と指摘されていました。
　写真は、日専連旭川の古尾谷社長らとの懇談。

2009年 のとや地域「新春のつどい」

　
　

　2月11日、旭川市の能登谷繁市議の活動地域で、衆議院選挙勝利「新春のつどい」が開催され、110名が交流しました。

　日本共産党国政相談室長おぎう和敏氏が、共産党への期待が新しい層に広がっていることや、後期高齢者医療や派遣労働者の分野で国民的な反撃を紹介し、「なんとしても北海道の衆議院の議席を取り返したい、そのために全力で奮闘する」と決意を述べました。　

　千葉文利・党旭川市後援会会長は「春にも選挙がある、評判が良くても勝てるわけでない、若者も高齢者も奮起して闘おう」と、自作の短歌も紹介しながら激励しました。
　好例の議員のかくし芸では、のとや繁市議が「平和に生きる権利」の弾き語り、真下紀子道議が「川柳風小話」を披露しました。
　

　地域後援会からは、麻生首相と庶民の闘いを風刺劇にした「世直し鬼退治」、うたや踊りなど、多彩な演し物で盛り上がり、あっという間の二時間を過ごしました。
　参加者からは、「労働者が再び立ち上がる時代になったと実感した」「自分のところでもつどいを開催したい」などの感想が寄せられました。
　写真上は千代田地域の風刺劇「世直し鬼退治」、下はのとや市議の「平和に生きる権利」の弾き語り。

景気悪化から市民を守れ 日本共産党2009年度要望

　日本共産党旭川地区委員会と同市議団は12月15日、旭川市２００９年度予算に対し、市民のくらしと中小零細業者の営業を守る立場で予算編成するよう求める要望書を提出しました。
　おぎう和敏国政相談室長、佐々木卓也、太田元美、のとや繁、小松あきらの各市議が具体的な要望を述べ、西川将人市長と岡田政勝総合政策部長が対応しました。



　おぎう氏は、アメリカの金融危機に端を発した急速な景気悪化が、労働者と中小企業に深刻かつ重大な打撃を与えはじめている、特に日本の大企業が雪崩を打つように大量解雇を発表し、大量の失業者が年末、年始の路頭に迷うことのないように、旭川市としても対応していただきたいと述べました。
　佐々木市議団長は、政府が発表した緊急経済対策は一月の国会に提出予定だが、旭川市予算編成にあたっては、これらの動向を正確・詳細につかみ取り、市民のために役立つもの、使えるものは、先取り的に取り込んだ予算編成とすることが必要だと述べました。
　西川将人市長は「交付税一兆円増であれば、市は三十億円の増になる。市は予算を五万、十万削っている、国のものは有効に活用したい」と述べました。
要望書は、全部で九章、五十七項目で構成されています。

信用保証協会に申入れ 中小業者の保証を積極的に

　党旭川地区委員会は12月4日、信用保証協会旭川支所を訪れ、中小商工業者への融資に関する要望を申し入れ。
おぎう和敏６区国政相談室長、真下紀子道議、佐々木卓也、太田元美、のとや繁、小松晃の各市議が参加しました。
　相談・申し込みがあった場合は積極的に「保証承諾」を行い、金融機関に融資実行をさせること。「税の滞納」などを理由に拒否をせず、資金繰りの相談にも応じるよう申し入れました。協会は、申し入れの趣旨に理解を示し、融資希望が増える年末を前に、しっかり対応をしていきたいと応えました。

ハローワークと懇談 派遣切りや季節労働者

　おぎう和敏６区国政相談室長と、真下紀子道議、のとや繁市議らは12月4日、旭川職業安定所の大北幸雄所長と懇談しました。
　大北所長は、管内では倒産による失業はあるものの、今のところ非正規や派遣などの解雇による失業は見られないが、本州などで解雇され戻ってきた場合、すみやかな対応が行われるよう、現地とも連絡をとりたい。また季節労働者の冬季援助制度がなくなっているもとで、窓口に来たときは、しっかり対応したい。さらに高卒者の就職についても職安としてできる限り、失業や就職の援助をしていきたいと述べました。

08年4定一般質問から 介護、後期高齢、障害者自立支援など

　のとや繁議員は、一般質問に立ち、介護保険料の値上げ、介護施設の整備計画、後期高齢者医療の保険証取り上げ、障害者自立支援法、地球温暖化防止の取組みなどについて質問しました。
　旭川市介護保険計画が来年度から見直しになり、旭川市の介護保険料が来年度から月額標準で四六四〇円になる見込みであることが明らかになりました。
　のとや議員は、高齢者の非課税廃止や年金課税など様々な負担が重くなっている中で、一回の年金から九千円以上の負担は困難だと指摘し、改善を求めました。

　また、介護施設の待機者が一五〇〇人以上いる問題を取り上げ、特別養護老人ホームの増床など、介護要望にあった施設計画にするよう求めました。
　市は、特別養護老人ホームを二百ベット増やす計画を明らかにしました。
　のとや議員は、後期高齢者医療制度の市内の滞納者が五八三人いることを明らかにし、保険証を取り上げることのないように配慮するよう求めました。
　市は、特別の事情の把握に努め、最大限の努力をすると答弁しました。
　
　のとや議員は、障害者自立支援法が来年度見直しになる中で、応益負担をやめない限り、小手先の見直しでは障害者も施設も自治体も混乱するばかりであり、制度を廃止し、出直すよう求めました。
　市は、施設で給食を食べる場合、月額六千円から七千円かかり、工賃のかなりの部分が利用料にあてられることや、報酬の支払が月額から日額になった影響などがあるなど応益負担の問題点を述べ、「自立支援法における、国が考えていた当初の利用者負担の考え方は、大きく変わってきた」、「国に対し利用者負担の一層の軽減策を要望する」と答弁しました。