<i><b>シンドラー社エレベーターの調査</b></i>

　

東京港区のマンションで高校生がエレベーターに挟まれ死亡した事故を受け、6月12日、能登谷繁議員ら日本共産党議員団は市営住宅第一東光団地のエレベーターを調査しました。
　市営住宅のエレベーター28基のうち9基がシンドラー社のものでした。シンドラー社の9基を調べたところ、エレベーターの異常通報が2004年4月から06年5月までに11件ありました。第一東光団地では2004年5月、床から30センチ上がったところで停止する事故が連続して2件発生し、そのうち1件では中にいた2人が35分間閉じ込められていたことが明らかになりました。
この事故は、エレベーターと床との接点のセンサーの不具合が原因であり、部品を交換して対応されたことがわかりました。
　党議員団は、保守管理業務の委託状況や、委託業者が変更になった場合の情報の引継ぎ方法なども調査し、住民の安全性を第一に対応するように要求しました。

格差をなくす道政を 道庁交渉

　日本共産党旭川地区委員会は、5月29日の上川支庁交渉に続いて、6月5、6日に道庁交渉を行い、当面する住民生活の改善や2007年度予算について、真下紀子道議とともに課題ごとに分担して交渉にあたりました。
　旭川地区からは、「身近で便利な道政」「教育に力をそそぐ道政」「命の格差、差別をなくす道政」「雇用を守り、広げる道政」など、道民の願いと地域活性化の立場にたった50項目の要望が提出され、道営住宅の整備や道道の除排雪、北都商業の今後の方向性、国民健康保険証の窓口留め置き問題、信号機の設置など具体的な改善を求めました。

障害者自立支援に怒り

　　障害者自立支援法の施行に伴い、授産施設などに通う障害者は、「工賃より高い利用料が払えない」「通所を断念し、家にこもっている」など、深刻な実態が広がっています。
　4月から障害者自立支援法が施行され、具体的な問題点が明らかになり、5月26日には旭川障害者連絡協議会（障連協）から負担軽減を求める要望書が議会に提出されたことを受け、能登谷繁市議が真下紀子道議とともに新たな調査に入りました。
　


　市内の身体障害者施設に通うＭさんは、月に14日通い、約6,500円の工賃を受け取りましたが、食費も合わせて11,000円の利用料を払いました。昼食を2回に1回は弁当にしましたが、5月からは通所回数も減らさなければならないと考えています。
　Ｔさんは、厚生年金と障害年金合わせて13万円の収入。妻がパートで働いていますが、専門学校に学ぶ子どもがいる中で、「5,000円の工賃なのに7,500円の利用料はおかしい」「本当に俺たちのことを考えているのか」と怒りに体を震わせて訴えました。
　障害者施設の経営にとっても、ボーナス支給を全額カットした施設や、昼食サービスをやめてしまった施設など、深刻な矛盾が広がっています。

命の格差許すな 医療改悪法案に反対

　医療改悪法案が5月18日、衆院で強行採決された中、真下紀子道議会議員と旭川市議団が20、21の両日、旭川市内の商店街など7か所で抗議宣伝を行いました。
　能登谷繁市議は、「高齢者をはじめ多くの国民に負担をおしつけ、病院から患者を追い出すことになる。重要な法案をろくに審議もせずに強行採決するのは許されない」と自民公明の暴挙を厳しく批判しました。また、在日米軍の再編に日本の負担が三兆円になることを紹介し、「日本の国民からしぼり取り、アメリカにお金をくれてやるようなもの」と、弱肉強食の小泉政治を変えていこうと訴えました。


　「窓口負担が二倍にもなり、75歳以上の高齢者医療保険料が年金から天引きされる、介護施設が不足している中で療養型病床が減らされれば高齢者は行き場を失ってしまう」など、法案の具体的な問題点を指摘し、「国民の力を合わせ参院で廃案にしていこう」と呼びかけました。
　「もう上がってしまうの？」とチラシを受け取る人や、「共産党がんばって」と声をかける人、受け取ったチラシをじっと見入る人など、市民の関心は高く、用意した250枚のチラシはすぐに無くなりました。