<i><b>何故、市長リコールなのか</b></i>

　市長のリコールについて、市民の間で様々な議論が起きています。何故菅原市長は二度もリコール運動をされなければならなかったのでしょうか。長年続いた市民のくらしや地元の経済に冷たい市政運営が、市民の堪忍袋の緒を切ったのではないでしょうか。また、裁判の判決や議会の判断も明確に下っています。これまでに明らかになったことを紹介します。》》続きを読む》》をクリックして下さい。

身の丈を忘れた放漫財政
失業対策やる気なし
　菅原市政になって十年がたちましたが、市民のくらしや地域経済は益々悪くなるばかりです。
　菅原市政はバブル崩壊後に誕生しましたが、新たにおよそ千五百億円の借金を増やし、合計では市民一人あたり約百万円の借金になりました。
　この間に使ったお金は、全国の中核市で一番裕福な愛知県豊田市の次に使いました。
　財政力が全国最低クラスなのに、使ったお金は最高クラス、こういう「身の丈を忘れた放漫財政」が旭川の市政を悪化させました。
　これだけお金を使っても、地元の経済は少しも良くならず、それどころか倒産が相次ぎ、仕事がない市民であふれています。
　菅原市長が独自におこなった失業対策は多いときでも年間一億円程度です。神楽三条通の移転補償は事業認可後わずか半年で十億円増えたのと比べても、失業対策などはやる気がないのがわかります。
　多額の借金をして大型事業に傾倒してきましたが、地元の仕事の確保にはつながりませんでした。
　むだ使いをやめさせ、市民のくらしや地元経済を守る市政に変えることが急務です。
医療福祉の切捨て
選挙公約を守らない
　菅原市政になって旭川の福祉や医療は大きく後退しました。
　お年寄りの敬老祝い金は、それまで七十五歳以上全員に支給されていたものを、二回に分けて改悪し、今は七十七歳だけに縮小されました。
　町内会や市民委員会にお願いしている敬老会の弁当代まで削り、寝たきり老人への声かけ事業も縮小しました。寿バスカードも取り上げようとしましたが、議会や市民の反発で取り下げました。
　医療の分野では、無料だったミニドック成人健診を有料に変え、今年は障害者や母子家庭、老人医療の負担増を行いました。
　また、町内会の資源ごみ回収の助成金を削り、今年は市民委員会の助成金の決算方法を何の了解もなしに変更し、市民の怒りをかっています。
　三期目の市長選挙で、菅原市長は「小学校一年生の三十人学級の実現」や「保育料を二子目以降無料にする」と公約に掲げ、子育て中の市民に歓迎され、わずか二百二十六票差で当選しました。
　しかし、菅原市長はその後三回の予算をつくりましたが、公約を実行しようとはしていません。それどころか、市では二つの公約は実行している課題に分類されています。
　こんな市民に冷たい、公約を守らない市長を見直したいというのは、当然の結果ではないでしょうか。
図面の改ざん、元市議いいなり
税金を不当に支出
　神楽三条通の移転補償の問題は、今年の市議会の検閲検査で新た事実が明らかになりました。　
　菅原市長は、中核市となって都市計画決定の権限を持ちましたが，住民説明会もせずに都市計画変更決定をしました。
　神楽三条通線の南側については、元市議いいなり道路設計を行い、諸規定の改定も知らずに都市計画や道路設計を行い、税金をむだに使ったことが明らかになりました。
　また、市が図面を改ざんしたことも明らかになり、「これらは市議会、北海道、国、税務署までもだます行為であり、国庫補助金を不正にだまし取り，市の税金を不当に支出した。到底認められない不正行為である」、「菅原市長の借金問題などの弱点から，数々の逸脱行為を重ねて移転補償へと至った」と、検査報告書に示されました。
　市議会は「いま，改めて，市長自らが，説明責任と政治責任を明確にすべき」と議決しました。
　しかし、この議会意思が示されたにもかかわらず、菅原市長は何の責任も明らかにしようとはしませんでした。
　こんな市長では、三十六万市民を代表する旭川市の「市長失格」と言わるのは当然ではないでしょうか。
二度の辞職勧告を拒否
民主らが支え続ける
　菅原市長が市長失格と言われたのは今回の神楽三条通の問題が初めてではありません。
　二〇〇二年、菅原市長の三期目の選挙の時、市役所ぐるみの選挙違反が発覚し、助役と水道管理者が辞職しました。市の幹部約五十人が警察の事情聴取を受け、五人の部長が送検されました。
　これはまさに菅原市長自身の選挙であり、市議会は辞職勧告を議決しました。
　また、旭川で初めての百条調査となったサンライズビル問題では、市議会は菅原市長を証言拒否と偽証で刑事告発しました。（現在検察で調査中）
　市議会は二〇〇四年二度目の辞職勧告を議決しました。
　しかし菅原市長は、民主クラブと自民・保守系の二会派に支えられ、二度の辞職勧告を拒否し続けています。
裁判所の判決明確
部下にばかり責任
エコスポ判決
　エコスポーツパーク問題では、一九九九年に市の幹部が自殺したことから問題が発覚し、作ってもいない図面にお金を払ったり、市民の税金を不当に支出したことが明らかになり、住民監査請求や住民訴訟に発展しました。　
　二〇〇四年三月旭川地方裁判所は、菅原市長らに二千八百五十万円の支払いを命じる判決を下しました。
　
念書問題
　東京の会社社長に対し、菅原市長が「大型事業や市の幹部人事は相談して決める」と念書を発行していたとされた問題では、一度は月刊誌を名誉毀損で訴えましたが、市長はいつのまにか訴えを取り下げてしまいた。
　
政治資金判決
　菅原市長が政治資金を私的に流用し、奥さんの高級車や札幌のマンションの支払いなどにあてていた政治資金規正法違反の問題では、後援会幹部が自殺し、後援会事務局長が有罪判決を受けました。
　旭川地方裁判所は判決の中で、菅原市長の私的流用を厳しく批判しました。
　これらは菅原市長自身の問題であり、既に疑惑と呼べる段階ではなく、裁判の判決や議会の判断が明確に下った問題です。
　百条調査は七つの問題があり、既に発覚した問題だけで、十本の指では数えられないほどに膨れあがってしまいました。
部下にばかり責任
　しかし、菅原市長は、問題が起こるたびに、部下にばかり責任を取らせ、市長としての政治責任は一度もとったことがありません。これでは市の職員もついてゆけないのではないでしょうか。

<i><b>アスベスト対策で緊急要望</b></i>

　日本共産党旭川市議団の佐々木卓也、太田元美、能登谷繁各市議は7月20日、アスベスト（石綿）対策に関する緊急要望を市長あてに提出しました。

　石綿関連病での死亡や健康被害が次々に明らかになる中で、旭川市のアスベスト関連情報の公開と相談窓口を開設すること、市の公共施設の実態調査と民間施設での実態調査を支援すること、健康被害を救済するための新たな制度を早期に実現させるよう政府に求めることなど要望しました。
　応対した山上助役は、「学校はもちろん、公共施設や一般家庭も含めて、対策の窓口を早急につくらなければならない。庁内の検討会議も考えている」と述べました。

<b>いももち焼くのは難しい</b>

　ながやま医院の健康まつりにおじゃましました。
　消防音楽隊の華やかな演奏で開会し、踊りや落語をみてきました。
　落語はナナカマド紅丸さんの「親の顔がみたい」を聞かせていただきましたが、なかなかの面白さにおもいっきり笑ってしまいました。
　写真は勤医協永山友の会のみなさんのイモモチ焼きを少しだけ手伝ってみましたが、これが結構むずかしいんですよ。イモが崩れて売り物になりません。

<b>千代田地域で懇談会</b>

　7月15日、東光（千代田）地域で懇談会が開催され、23人が参加しました。真下紀子道議から郵政民営化や道政報告、能登谷繁市議から神楽３条通の検査報告と市長のリコール問題について報告がありました。


　真下紀子道議は、郵政民営化は、アメリカの金融資本のためであり国民には利益がないことや、障害者自立支援法案に反対する障害者の声を紹介し、「障害者自滅支援になる」と、小泉政権を厳しく批判しました。また、道警報償費については、道議団の徹底論戦の内容が報告されました。
　能登谷繁市議は、何故菅原市長のリコールが起こっているのか、市民のくらしや地元経済に冷たい市政の問題点や、身の丈を忘れ、バブル期以上に借金を膨らませた財政運営の現状が報告されました。菅原市長の数々の問題は、既に疑惑の段階でなく、地裁の判決や百条調査の刑事告発など事実が確定していることが紹介され、市長は部下には責任を取らせても、自らが政治責任を取ったことがないとの訴えに、参加者から「市民に知らせることが大事」との反応がありました。

<b>障害者自立支援法案に反対する旭川集会</b>

　7月13日の衆院厚生労働委員会で「障害者自立支援法案」が可決されたのを受けて14日、ＮＰＯ法人旭川障害者団体連絡会議（15団体）と、「応益負担に反対する旭川連絡会議（29団体）」が主催した、障害者自立支援法「応益負担」の撤回を求める緊急旭川集会が、620人の参加で開催されました。
　各党から道議、市議が来賓として出席し、日本共産党からは真下紀子道議、佐々木卓也・太田元美・能登谷繁の各市議が出席しました。


　会場になった旭川市障害者福祉センター「おぴった」の体育館は、各団体が持ち寄った「応益負担反対！」のプラカードや横断幕の中で、障害のある人や、家族、施設関係者などの怒りでいっぱいになりました。
　主催者のＮＰＯ法人旭川障害者団体連絡会議の峰木光春理事長は、「障害者が生きていくために不可欠なサービスに負担をかけるのは理不尽。この法案の撤回を求めていく。本当の意味で障害者の自立を支援できるようにするべき」と挨拶しました。
　応益負担に反対する旭川連絡会議の滝田仁代表は、「障害者や働く人の実態調査もせずに法案化した。厚労省は財務省の方に顔を向け、当事者の声を聞こうともしない。道議会も市議会も全会一致で意見書をあげている、地方の声を聞いてほしい」と述べました。
　車イスでアパート暮らしをしている阿部幸恵さんは、「この法案が通れば重度の障害者は生きていけない。多くの障害者が働くことや、生き方に不安の思いでいる。障害者の支援ではなく、障害者を排除するものだ。もっと障害者に耳と傾けてほしい。断固反対する」と訴えました。
　また、民間企業に勤めていた大山嘉孝さんは、「車イスでは使い回しができないと、突然リストラされた。今度は国が障害者をリストラしようとしている」と、政府を厳しく批判しました。
　最後に、衆院厚生労働委員会の採決に強く抗議し、「応益負担」の撤回を求める集会アピールを採択し閉会しました。

<b>障害者自立支援法案に対する意見書</b>

　旭川市議会第２回定例会では6日、日本共産党能登谷繁議員が提案した「障害者自立支援法案の審議に対する意見書」が全会一致で可決されました。
　この、障害者自立支援法案に対する意見書は、市内障害者団体から寄せられた陳情をもとに、能登議員が成文化し提案しました。
　意見書の内容は続きを読むをクリックして下さい。

障害者自立支援法案の審議に対する意見書

支援費制度と介護保険制度の統合論議は，全国市長会の「介護保険と障害者施策の一方的統合に反対する緊急決議」（昨年１１月）も出される中で，法案化直前の昨年１２月に「先送り」となった。ところが政府は，昨年１０月に厚生労働省が提案した「今後の障害者保健福祉施策について（改革のグランドデザイン案）」を基調に，「障害者自立支援法案」を本年２月に閣議決定し，今国会に上程した。
　「障害者自立支援法案」は，障害種別を超えた福祉サービスの一元化や，課題が山積している障害者施設制度を大幅に見直すという積極面は評価できるものの，一方で多くの問題点が指摘されている。
　その主な問題点は，国家財政の危機に端を発した介護保険との統合が「先送り」となったことから，施策の財源根拠を「応益負担」による利用者・家族の負担増とともに，市町村の多額の財政負担によるものとなったことである。
しかし，障害のある人々の主な所得保障である障害基礎年金は，生活保護費よりも低額であり，到底「応益負担」に耐えられる水準ではない。現状の所得水準で「応益負担」に移行した場合，家族依存に頼らざるを得ず，ますます障害を持つ者は自立から遠ざかることが予想される。
また，「障害者自立支援法案」では，現行の障害者福祉施設制度を再編し，小規模作業所（地域共同作業所）についても法人格を取得することで，再編後の施設制度に適用することとされている。しかし，小規模作業所に限らず，多くの通所授産施設でも，再編後の施設制度では「地域活動支援センター」（新規創設）への移行が想定されるものの，その財源はすべて市町村の裁量的経費（一般財源）とする方向である。
さらに「地域活動支援センター」などの「働く場」では，新たに利用料負担の導入が想定されており，障害者団体からは「働きながら利用料を支払うのは社会通念上からも奇妙であり，就労意欲の減退が懸念される」と指摘されている。
「障害者自立支援法案」には，こうした大きな問題点がありながら，関係団体や市町村の意見を十分に反映されないまま，余りにも拙速に法案が審議，可決されようとしていることに，関係者や多くの国民から不安と危惧の念が広がっている。
よって，政府においては，障害者自立支援法案の審議に当たっては，下記の事項を考慮するよう強く要望する。
��　「障害者自立支援法案」の審議に当たっては，障害のある人々の実態や要望を尊重し，関係団体や市町村の意見を十分に反映させること。
��　「応益負担」の導入に当たっては，あわせて所得保障の充実を図ること。
��　「施設体系の再編」に当たっては，国の財政責任を明確に位置づけること。
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

旭　川　市　議　会

<i><b>神楽3条通</b></i> 根拠ない不当支出と認定

　第２回定例市議会は6日、地方自治法第９８条第１項の権限を建設公営企業常任委員会に委任し、検査結果報告書を議決、閉会しました。
　同報告書は、「選挙事務所、動物病院、庭などの移転補償は、不当な支出」と認定、菅原市長に「説明責任と政治責任を明確にすべき」と要求しています。
　この調査は、第１回定例会で議決され、4月12日から12回の委員会を開催、139件の関係書類及び計算書の提出要求、15項目の報告請求をおこなったほか、市長を初めとする理事者に対し、質疑しました。


　日本共産党市議団は、連日の検査に出席、建設常任委員の改選前は太田元美議員が、改選後の質疑と最終委員会の討論に能登谷議員が、本会議の討論に佐々木卓也議員が立ちました。
　党市議団は、公正クラブ、公明党、社民クラブと共同で検査結果報告書を提出、報告書は、無所属議員の賛同をえて議決され、旭川市議会の意思となりました。
　報告書は、「菅原市長の借金問題と市が土地使用承諾問題で訴えられた弱点から数々の逸脱行為を重ねて移転補償へと至った疑惑が深まり、市民の市政に対する信頼は、さらに損なわれ、今度のような税金の使い方に対する怒りが沸きあがっている」としています。
　なお、党市議団は、提案された補正予算、条例改正の全議案に賛成、党市議団提出の二つの意見書が全会一致で可決されました。

<i><b>市長リコール</b></i> スタート集会

明るい旭川の会は四日、「リコール運動成功・スタート集会」を開催し、百二十人の市民が参加しました。
　冒頭、市長リコールを成功させる会の中嶋代表が「菅原市長はこれだけの疑惑があるだけでも辞めるべき。いろいろな人の力を借りてリコールを成功させたい」と挨拶しました。
　明るい会代表委員の田辺八郎氏は、「議会では自民保守系は市長派とそれ以外で分裂しているが、民主は一丸となって菅原市長を支えている。市民の力で市長を変えよう」と訴えました。
　能登谷繁議員からは、市が図面を改ざんしたことや、その図面で市議会，北海道，国、税務署をだましていたこと，元市議のいいなりに道路設計をおこない、税金の無駄使いになったことなどが報告されました。

　能登谷議員は「菅原市長の借金問題と，市の土地使用問題のミスという弱点から，数々の逸脱行為を重ねて移転補償に至った。中核市旭川市の市長失格だ」と述べました。
　参加者からは、「景気が悪い中で移転補償などは湯水のように増えている。税金は景気回復に回してほしい。」（商工業者）、「失業者対策にもっとお金を使ってほしい。不公正、むだ使い、疑惑にくぎりをつける時。」（建設労働組合代表）、　「介護施設は、市外の施設に入居せざるを得ない。菅原市長になって福祉制度は後退の一途。リコールを成功させて、市民の良識を示したい」（ケアマネージャー）、「ごみの有料化で市民委員会が怒っている。地域への説明が十分でない。神楽三条などは何億円ものお金がすぐに動くのに、市長は市民負担ばかり考えている。市民の深いところで不満がたまっている。」（市民委員会役員）など、八人の方から発言がありました。
　その後、明るい会常任幹事の小松晃氏から、リコールの具体的な手続きの説明があり、参加者から活発な質疑がされました。