旭川市が新型コロナの独自対策

 

 １２月１８日、旭川市議会は、新型コロナの第７次緊急対策を全会一致で可決しました。日本共産党から能登谷繁議員が質疑に立ちました。

旭川市では１１月以降、医療機関や福祉施設等で複数のクラスターが発生するなど、新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療提供体制が大変厳しい状況になりました。

　一方で、感染経路不明の割合は８％前後と、市中感染が札幌市の半分程度にとどまっています。これらを踏まえて北海道知事からは、感染リスクを回避できない場合は旭川市内における不要不急の外出を控えるよう要請があり、旭川市としては緊急的に独自の対策を講ずることとなりました。約５億円の財源は、全額旭川市の一般財源で賄います。

医療提供体制を維持するために日夜奮闘する基幹病院、大規模クラスターが発生している医療・福祉施設に対し、各５００万円を即応的に支援します。

また、外出自粛による影響が大きい飲食店等に対する緊急支援措置として２０万円を２０００店分、他にバス・タクシーへの支援、ホテル・旅館業への支援金を支給することとし、いずれも年内にも支給できるようにしています。

これらは日本共産党市議団らが１１月２７日に緊急要請した際に、西川将人市長が「自粛には補償も考えなければならない」と答えた主旨に沿ったものです。

今後の対策について、能登谷議員は「基幹病院だけでなく一次医療機関への対策や、高齢者施設等の検査体制を拡充することが急務」と指摘しています。

核兵器禁止条約の批准を求める意見書、可決

 

10日、第４回定例会が閉会。

核兵器禁止条約の批准を求める意見書を提案し、賛成多数で可決しました。

新型コロナ緊急対策を提案

 

　北海道旭川市では、新型コロナウイルスの感染拡大によって６日までに陽性者累計が636人、死亡者が41人、感染者病床は67％の使用率、８つのクラスターが発生し、市内の医療体制がひっ迫する事態となっています。

　特に医療機関のクラスターは、吉田病院187人と旭川厚生病院220人となり、市民にも市内医療機関にも大きな影響を与えています。

　そんな中で６日夜、旭川市が自衛隊の派遣要請をしたことが突然報じられました。

　７日の旭川市議会の一般質問に立った能登谷繁議員は、自衛隊派遣要請に至った経緯や、これ以上の感染拡大を抑えるために、「病院・介護施設等への社会的検査」を広範に行うこと、ＧｏＴｏトラベルの対象地域から旭川市を外すよう求めることなど、緊急対策を提案しました。

　西川将人市長からは、自衛隊派遣については吉田病院などで看護師が不足する事態を補うために、国から北海道知事に自衛隊派遣の打診があり、知事と市長が電話で確認し、自衛隊派遣を要請することになったことなどを答弁しました。

旭川市は新型コロナウイルス感染の第１派のときから、市内５大基幹病院の協力体制をつくり、一次医療機関の発熱外来の取組など、新たな感染拡大に備えてきました。

しかし、基幹病院の旭川厚生病院でも院内感染が大きく広がったことで、重症者やがん治療患者を他の基幹病院で受け入れることや、外来患者を周辺の医療機関で受け入れるために、大変な困難が生じています。

能登谷議員は、市中感染が広がれば、病院や施設に入るのを阻止するのは難しくなります。いまは無症状の感染者が市中に一定の比率で広がっていると見なければなりません。どこでも起こり得る事としての対策が必要であり、そのためには広範な検査が必要と指摘しています。

西川市長は、「医療提供・検査体制のさらなる充実を図り、市民の皆様の命と地域経済を守り抜くため、必要な対策を講じます。」と応じました。