8日、「3・8国際女性デー道北集会」が開催。
三浦桂子弁護士が「国際女性差別撤廃委員会の日本審査、勧告~ジェンダー平等実現のため、勧告をどう生かすか~」のテーマで講演。
2024年10月にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われた女性差別撤廃委員会の日本審査の内容について、審査を受ける日本のNGO(100名)の真剣な態度に比べ、日本国政府(34名)のはがゆいお役人回答の実態が報告されました。
三浦桂子弁護士が「国際女性差別撤廃委員会の日本審査、勧告~ジェンダー平等実現のため、勧告をどう生かすか~」のテーマで講演。
2024年10月にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われた女性差別撤廃委員会の日本審査の内容について、審査を受ける日本のNGO(100名)の真剣な態度に比べ、日本国政府(34名)のはがゆいお役人回答の実態が報告されました。
3月2日、紙智子参議院議員を迎えて日本共産党東鷹栖後援会主催の「農と食、農村の未来を考える集い」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、意見交換しました。農業生産者をはじめとする東鷹栖地域の皆さんや、市内の消費者の方々が参加しました。
参加者からは、コメの価格が高騰しているが、農家の経営は厳しいまま。国の農業支援はスマート農業など大農家支援ばかり、小さい農家にも支援メニューをつくって欲しい。コメの価格が不透明な中で、営農計画が立てられない。
また、バス路線の減便で車の免許を返納すると住めなくなる。農村地域で住み続けられるためにはどうしたら良いか。などなど切れ目なく意見が出されました。
紙参議らは、自民党の「猫の目」農政で農家は翻弄されてきた、この40年間で農水予算は米国が7.5倍、欧州が4.7倍に増加する一方で、日本は逆に4割減になっている。日本の軍事費は8.7兆円まで膨れ上がっている。この見直しが必要だと述べました。
政府が食糧の安定供給に責任を持つ必要があり、農家支援のためにも消費者にとっても価格補償、所得補償をセットですすめる必要がある。
農村部で住み続けるために、他都市では農業後継者を育成するための支援制度の創設や、バス路線維持のために自治体が支援している事例もある。市民とともに知恵を出して運動を展開していきたい。何より自民農政を転換し、「農と食、農村の未来」を守る政治に変えていこうと呼びかけました。
3月1日、駅前で街頭報告。
物価高騰が止まりません。3月の食料品値上げは2343品目、コーヒーや冷凍食品などが上がり、家計の負担が益々厳しくなります。
値上げ要因は、原材料高、物流費、人件費などが由来。光熱費なども前年を上回り、円安の影響も続いています。
このような中で、国は物価高騰対策をろくにやろうとしていません。軍事費の拡大ばかりで、国民のくらしには冷たい予算となっています。特に社会保障の削減、医療費では高額療養費の患者負担を増やそうとしています。
自民公明は、維新との政策合意に医療費4兆円の削減を盛り込み、新たな国民負担を押し付ける内容です。国民の命をかえりみない自民公明にも維新にも批判の声が寄せられています。
予算が足りないのであれば、アメリカ言いなりの軍事費の拡大に、先ずはメスを入れるべきではないでしょうか。大企業の優遇をやめるべきではないでしょうか。
今年度最後の補正予算ですが、旭川市の独自の物価高騰対策がほとんどないことが判明。しかも、せっかく国から交付金が来ているのに5億8千万円も残し、周辺の町8町全部が福祉灯油を実施しているのに旭川市は今年度実施しないことが明らかになりました。
北海道消費者協会が灯油価格の2月の全道平均価格が調査開始以来、最高値の131円を超える事態になっていると発表。上川中部1市8町で旭川市だけ福祉灯油を実施しない、冷たい対応はいかがなものでしょうか。市民に温かい市政に転換する必要があるのではないでしょうか。