収穫祭、新米おにぎりに感謝

　11月3日、東鷹栖農民連と新婦人旭川支部による収穫祭が行われました。おぎう和敏６区国政相談室長と、のとや繁市議が参加し交流しました。
　汚染米など食の安全について問題になる中で、地産地消の取り組みのすばらしさ、生産者と消費者が一緒になって日本の食糧を守っていこうという気持ちがあふれていました。
　参加者による餅つきが行われ、おぎう氏、のとや市議も参加しました。
　お昼は、東鷹栖で今年獲れたばかりの「ほしのゆめ」のおにぎりと豚汁、つきたてのお餅、農民連のお母さん達のつけた漬物、心のこもった美味しいものばかりでした。感謝。

保険証のない子どもに衝撃

　国の調査で保険証のない子どもが全国で32,000人もいることが初めてわかり、衝撃が走っています。道内では、国民健康保険に加入している約88万8600世帯のうち、保険料滞納世帯は14万5千世帯にのぼっています。
　真下紀子道議に提出された資料によると資格証が交付されている世帯が1万6853世帯、そのうち子どもがいるのは950世帯、保険証のない子どもは1,500人を越えていることが明らかになりました。
　こういう中でも、旭川市は子どものいる世帯には資格証を発行していません。のとや繁旭川市議は10月31日、真下紀子道議の調査に同行し、市福祉保険部から取り組みを聞きました。



　旭川市では、滞納に関わる措置要綱と措置要綱取り扱い基準により、特別の事情のある場合は措置対象者からの届け出を求めています。市は、文書の郵送にとどめず、国保滞納世帯に接触する機会を必ずもうけるようにして、特別な事情についての確認にとりくんでいます。配慮が必要な特別の事情が確認されれば、６ヶ月有効の短期証の交付対象とするなど配慮され、子どものいる世帯への資格証発行はありません。
　国が2000年の制度改正で、１年以上の保険料滞納者に対して保険証を返還させて、代わりに医療機関窓口で全額自己負担を強いられる資格者証の交付を義務づけたことが原因です。
　道は9月8日の保健福祉委員会で花岡ユリ子道議の質問に対し、「特定疾患等の国の公費負担医療の対象者、道の乳幼児、重度心身障害者、ひとり親家庭の医療助成対象者を資格証発行の対象としないよう市町村に指導している」と答えていました。しかし、今回の調査結果では、道の指導では保険証がない子どもを防ぐことはできないことが明らかとなりました。

福祉灯油の対象拡大

　旭川市は10月24日、低所得者などを対象に灯油購入費を助成する「福祉灯油」事業について、70歳以上の高齢者がいる世帯、父子家庭も対象に入れるなど、昨年に比べて対象を約4,000世帯拡大し、申請手続きは民生委員などを通じて簡略化する、助成額は5,000円のまま据え置く方針を固めました。 11月14日からの臨時議会で決定する予定です。


　今年度の助成対象は、満七十才以上の高齢者がいる世帯（昨年は満75才のみの世帯）、ひとり親世帯（昨年は母子のみ）、障害者は昨年同様に身体障害者手帳（一級または二級）、療育手帳（Ａ判定）、精神障害者保健福祉手帳（一級）のいずれかを受けている世帯です。（ただし市民税非課税で、入院・入居者、生活保護受給者は除く）
　今回の措置により、昨年に比べ対象世帯が約4,000増えて、約２万世帯に拡大しました。　
　申請手続きは昨年より簡素化し、民生委員の協力を得て、高齢者らが役所まで行かなくても出来るようにする考えです。
　これらは、党議員団の論戦や市民団体などが拡充の申入れを行い、要望してきたことが実ったものです。対象世帯の拡大は一歩前進と言えますが、補助額が5,000円に据え置かれたことや生活保護世帯が除かれたことは残念なことです。今後も暮らしを守る運動を広げる必要があります。

高平慎士選手 80年ぶりのメダルに感動

　北京五輪の陸上男子400ｍリレーで銅メダルを獲得した旭川市出身の高平慎士選手を讃える会が10月22日夜、市内グランドホテルで開かれました。
　冒頭、西川将人市長から市民栄誉賞が贈られ、高平選手は「僕らだけのメダルじゃない、今まで陸上競技をやってきた人たちみんなの思いが詰まったもの。夢はかなうと証明できて良かった」と述べました。
　参加者は、「陸上トラック競技では80年ぶりのメダル獲得」「大変な快挙」と感動に包まれました。
　讃える会実行委員の能登谷繁市議（文化スポーツ議員連盟事務局長）、真下紀子道議会議員もお祝いに駆けつけました。

勝手に天引きやめて 後期高齢者医療

　年金支給日の10月15日は、後期高齢者医療の4回目の天引き日となりました。今回からはサラリーマンの扶養家族になっていた方や、65歳以上の国民健康保険料も新たに加わり、旭川市内では合計約4万人から天引きされました。
　党・旭川地区委員会では終日、おぎう和敏国政相談室長や真下紀子道議、四人の市議がそれぞれ、麻生首相の小手先の「見直し」を批判、制度の廃止しかない、問題の根源である構造改革にストップをかけるため、今度の衆院選挙で日本共産党の議席を伸ばしてほしいと力を込めて訴えました。
　市民からは「今、年金をおろしてきた、本当に腹が立つ」、「勝手に天引きするのはやめてほしい」、「年寄りをばかにしている」などの怒りの声が寄せられました。

弱者いじめの政治を変えて 市田書記局長の訴えに1300人

　日本共産党の市田忠義書記局長を迎えて、十二日 、旭川市一条買物公園で街頭演説会が開催され一三〇〇人が参加しました。国民のくらしや平和をめぐって重要な課題を審議する国会でのホットな話題を聞きたいと寒風を吹き飛ばす熱気で多くの聴衆が足を止め、耳をかたむけていました。


　市田氏は、労働者使い捨ての派遣労働や高齢者差別の後期高齢者医療制度を例に、極端な大企業中心、アメリカいいなりの「二つの政治悪」をただすために奮闘する日本共産党の姿を紹介。大問題の汚染米の根本には、義務でもないのに続ける米の輸入や、流通を市場任せにした政府の責任があると批判しました。その上で市田氏は、政権交代というなら「国民が主人公」の新しい政権こそ求められると強調。民主党が態度を変え、後期高齢者医療制度の存続を前提とした補正予算に賛成し、自衛隊のインド洋での給油活動を延長する新テロ特措法改定案の早期採決を求める態度に出たことを指摘。国会審議をないがしろにする民主党の党略的態度を批判しました。
　「解散総選挙は請い願ってやるものではありません。政府与党を世論と論戦で追い込んで勝ち取るのが当然です。」と力説。「今度の選挙では異常な自民・公明政治の根本的にメスを入れて、政治の中身を大本から切りかえましょう」と呼びかけました。
　宮内さとし氏、おぎう和敏氏がそれぞれ訴えました。
　参加していた農産物販売の方は「北海道で安心して商売ができるように共産党の一議席はどうしてもほしい」、年金生活の男性は「弱者をいじめる政治をやめてほしい、共産党が出なければだめ」と話しました。

憲法を力に未来をきりひらく 小森陽一氏が講演

　10月11日日、第42回道北母親大会が、勤労者福祉会館などで開催されました。
　午前は「沖縄と教科書問題」「どうする社会保障」「どうなる私たちの食卓」「体も心もリフレッシュ」の四つの分科会の企画に取り組み、午後の記念講演には280人が参加しました。
　九条の会事務局長である小森陽一氏の講演は「憲法を力に未来をきりひらく！」と題し、現在の様々な問題を歴史の背景から見ていくことや、「なぜ」と考える人間を育てることの大切さが強調されました。
　参加者からは「歴史を振り返ることで、世の中がきちんと見えることがわかった」「マスメディアと政治のからくりが良くわかった」「憲法九条の大切さを若い世代に伝えていくことの大切さを学んだ」など、学んだことを活かしていこうと、活気に満ちた感想が寄せられました。

西川市政の２年間 市民の暮らしは良くなったのか

　菅原功一前市長から西川将人市長に変わって２年が経ちました。
　少なくない市民が「まじめに真剣に」「市民との対話重視」を掲げる西川市長に期待を寄せましたが、実際に市民の暮らしは良くなったのでしょうか。第三回定例の論戦で検証します。
　地方自治体の本来の役割は住民福祉を守ることです。旭川市政が国の悪政の防波堤になって市民の暮らしを守ることが最大の課題です。そのためには、一番の金食い虫である北彩都・駅周辺開発事業にメスを入れ、くらしも財政も立て直すことが急務の課題です。
　

　しかし、西川市長の２年目の舵取りとなった2007年度の市政執行では、北彩都・駅周辺開発事業は、駅舎を札幌より豪華にするなど大幅な増額を行いました。土地区画整理事業は約50億円の減額をしましたが、鉄道高架事業で増額したために、総額は1,149億円まで膨らんでいます。一方、駅周辺開発事業の地元企業の受注率はわずか8％、多額の税金を投入しても効果は実質マイナスになる現状です。
　日本共産党は、全庁的な見直しの機構をつくり、総額を削り、地元の仕事は増やすよう提案してきました。しかし、西川市長は担当部局にまかせ、具体的な見直しの対策を取りませんでした。
　そのために市営住宅の建替えを見直し、市民活動交流センターの着工を遅らせるなどの対応をせざるを得ませんでした。
　さらに市民の暮らしはこの2年間で、市民税の納税者一人当たりの所得が約290万円から約275万円に5％減少していながら、2008年度に国民健康保険料の限度額をいっきに5万円も引き上げ、敬老会の長寿のタオルまで削るなど、医療福祉予算を軒並み削減しました。西川市政は、大型事業は野放しで、市民の痛みには配慮がない市政運営と言わざるを得ません。

「忠別ダム水利権等について」の意見

　のとや繁議員は、日本共産党を代表して陳情第10号「忠別ダム水利権等について」に意見を述べました。建設公営企業常任委員会では、当会派の委員が委員長を務めていることから、委員会では会派としての態度を明らかにすることができませんでしたので、本会議場で述べさせていただきました。
　陳情者の願意は、忠別ダムの水利権を返上すること、水道、下水道の料金の引き上げをしないこととなっています。
　忠別ダムの水利権については、これまでも議論してきましたが、元々市民の水需要から出発したものではなく、ダム建設先にありきの中で参画させられたものであることは明らかです。「計画給水人口50万人は疑問」という包括外部監査の指摘のとおり、まったく不透明な、数字合わせではないのかという疑問が残ります。


　市は、総務省から人口推計が過大だ、補助金返せという指摘も受け、計画変更を余儀なくされ、2029年の給水人口を約31万人と見直しました。変更した計画では市民の水需要は2万2千700トンで間に合うことになり、それでは補助金を返せと言われそうなので3万7千300?は災害時や施設の更新時のために確保する、これでぴったり6万トンになる、そんな数字合わせで対応しました。
　仮に百歩ゆずって、その数字を採用しても、どちらも直ちに必要な水ではないので、大きい数字の3万7千300?あれば十分間に合うことになります。当初の10万トンから6万トンへ変更、さらに3万8千トンもあれば十分な状況、必要水量の根拠は限りなく不透明であり、しかも当座は1トンも必要ありません。
　これに市が92億円も既に支払い、維持管理費負担金を毎年3千万円以上、ダムが続くかぎり払う。これらはすでに市民の水道料金に反映している。そうであれば、市民としては水利権を返上せよ、水道料金をこれ以上に上げるなというのは当然至極と言わなければなりません。
　今、全国の自治体は三位一体改革で国から減らされた地方交付金を取り返すことが重要課題になっています。旭川市も、先の大綱質疑に「機会あるごとに国に要望していきたい」と答弁しています。
　ダムの問題でも、国と交渉して水利権を返上し、建設費も毎年の維持管理費も取り返すべきです。国に従わざるを得なかった補助金は返す必要はありません。そういう地方の主体性を持った取り組みが必要になっています。いつまでも国の政策に付き合って、借金ばかり残す時代ではありません。
　陳情の判断は、市長や理事者がすぐに出来るかどうか、将来どうなるかわからないとか、そんな心配をする趣旨のものではありません。陳情者の願意が妥当かどうか議会の意思を示すものです。市民のムダをなくしてほしい、負担を少なくしてほしいという願いに答える必要があると思います。
　以上申し述べて、日本共産党としては陳情第10号「忠別ダム水利権等について」、陳情者の願いに賛成し、これを不採択にしようとする委員長口頭報告に反対する意見といたします。

2007年度決算に反対意見

　日本共産党は2007年度（平成19年度）の一般会計と、駅周辺開発事業特別会計に反対しました。他の13件には賛成しました。
　以下は決算特別委員会で反対意見を述べたのとや繁市議の発言です。
　私どもは、市財政の健全化について、駅周辺開発などの大規模事業を「聖域」にしないで、抜本的にメスを入れ、その上に立って財政再建をはかるべきと指摘してきました。
　西川市政になり間もなく二年になろうとしていますが、依然として、担当部局によるコストの縮減の程度であり、全庁的な総合調整を図る取り組みは見えてきません。
　それどころか、市長は平成19年度の事務執行の中で、ＪＲ駅を札幌駅よりも豪華にする協定を、市民にも議会にも知らせず強行しました。
　

　土地区画整理で50億円の縮減と言っても、実際は先送りであって、折を見て別の事業でやりたいという含みを残しています。いつの間にか総額は1,149億円に増えているという仕掛けです。抜本的な見直し作業には程遠いと言わなければなりません。
　ＪＲや、よその大企業にばかりに貢献し、地元企業への配慮が足りないことも明らかになっています。北彩都の本来の目的である拠点整備による中心市街地の活性化、既存商店街との連携などはまったく見えてこない状況です。
　一方、市民のくらしにとって19年度は、定率減税廃止や高齢者への課税強化の影響が様々な分野に及びました。認可保育園の保育料にも、国が影響しないように配慮した基準を示したにも関わらず、市が配慮しなかったために、所得が増えないのに保育料が上がるという事態が生まれました。家庭ごみ有料化も、減量への効果が鮮明にならない中で強行されました。
　総合調整機能が発揮されない中で、結果として、とりやすいところから取ると言わんばかりに、市民生活にばかり負担が押し付けられることになりました。
　格差と貧困の広範な広がりが叫ばれた年度でもありながら、これらの市政執行は、あまりにも市民生活に配慮が欠けるものと断じざるを得ません。

東旭川団地（市住）の建替について

　のとや市議は08年第三回定例会の総括質疑で、市政住宅の建て替えについて西川市長に質疑しました。
　市は、東旭川の南町団地の二号棟は建設しない、その後に移住する計画だった新町団地は平成23年に廃止する、さらに教員住宅を市住として活用するなど、建替計画とはまったく違うことを住民に説明していることが明らかになりました。
　のとや市議は、計画を勝手に変えることは許されない、住んでいる住民の気持ちを尊重した対応をするよう求めました。
　西川市長は「計画変更するにあたっては、第一に入居されて方々の意向を尊重する」と改善を約束しました。

ガン検診の充実

　のとや市議は08年第三回定例会の決算分科会で、ガン検診の充実について質疑しました。
　乳がんが急増している中で、市が乳がん検診を二年に一度に縮減し、受診者が大幅に減少していることを指摘し、毎年受けられるように戻し、がん発見体制を強化するよう提案しました。

生ごみ処理について

　のとや市議は08年第三回定例会の決算分科会で、生ごみ処理について質疑しました。
　生ごみ処理は、かつて二億円もかけてモデル事業行いましたが、せっかくやった事業を生かせるようにすべきと提案しました。
　市は「今後事業系の生ごみは資源化を基本に検討する」と述べました。

障害者自立支援法の見直し

　のとや市議は08年第三回定例会の決算分科会で、障害者自立支援法の見直しについて質疑しました。
　障害者自立支援法は応益負担の考え方、障害区分に根本的な矛盾がある。市議会の意見書や、国連の障害者権利条約の立場で見直しを求めました。
　市は「利用者が安心してサービスが使え、持続可能なよりよい制度になることを望みます」と答弁しました。

市民相談体制の充実を

　　のとや市議は、08年第三回定例会の決算分科会で市民相談体制について質疑しました。
　いま、女性の様々な相談が多くなっている、特に一人親の場合は貧困層が多い、担当部署だけでなく庁内全体での連絡調整をはかるよう求めました。
　また、市立病院の相談室体制が市内の機関病院と比べても少ないことを指摘し、体制の充実を求めました。

道路整備、学校耐震の補正可決

　第三回定例市議会は9月16日に開会しました。2007年度決算が主な議題、西川市政二年間の検証が必要です。冒頭、側溝整備事業など約4億4千万円の補正予算を特別委員会で審議し、19日の本会議で可決しました。日本共産党は忠別ダムの精算金補正に反対しましたが他の補正予算には賛成しました。
　補正の主な内容は、生活道路・側溝整備費で4億円、学校耐震化関連で約2千万円、60歳以上の方が住む住宅のバリアフリー化や断熱工事に対する補助制度に1千万円など、市民生活に結びつき地元中小企業が受注できる内容です。


□道路整備は順調か
　内容は賛成できます。ただ、道路整備などは道内主要都市との比較で遅れています。このテンポだと、町内会等からの要望に応えるには10年もかかります。ここでも豪華駅舎の予算配分が足を引っ張っています。
□忠別ダム清算金とは
　総額1,630億円（旭川市の負担は92.5億円）かけた忠別ダムは昨年完成し、その清算が行われました。旭川市は将来の人口を50万人と想定しダム建設に参画しました。その後、人口の減少を認めましたが、災害時に必要などと、別な理由をつくり税金をつぎ込みました。共産党が一貫して反対してきたムダづかいです。
□福祉灯油などは
　市は、福祉灯油などの対策は国の動向を見ながら改めて提案したいとしています。
□その他の特徴は
　公園維持管理費、約7億円のうち5億円を第三セクターの公園緑地協会に非公募で委託するという議案もあり、第三セクターの見直しが西川市政の大きな課題と言えます。

後期医療は廃止できるのか

　9月20日、日本共産党千代田後援会が「解散総選挙にむけての学習決起集会」を開催し、17人が参加しました。
　挨拶に立ったおぎう和敏六区国政相談室長は、「カップルからも声援がかかるようになった」と、共産党への期待が高いことを紹介し、「なんとしても政治の中身を変えたい、北海道から必ず一議席を確保させてほしい」と訴えました。
　その後、志位和夫委員長の記念講演のビデオを視聴し、のとや繁市議が選挙情勢などを話しました。
参加者から、後期高齢者医療は本当に廃止できるのか、消費税はどうなるのか、アメリカの金融破たんの影響などの質問が次々出され、熱心に議論されました。

いいところ見つけ伸ばす 中野総監督の議場講演

　柔道女子70?級でアテネ、北京と五輪二連覇を果たした上野雅恵選手を育てた旭川南高校柔道部総監督の中野政美氏が9月16日、旭川市議会の議場で講演しました。
　市議会文化スポーツ議員連盟の主催で、議員や市民など約九十人が参加、議場で市民対象の講演会は初めての企画となりました。
　写真左から、のとや繁・文化スポーツ議員連盟事務局長、鎌田勲・文化スポーツ議員連盟会長、中野政美・南高柔道部総監督。

　中野氏は、教え子が四大会連続で五輪に出場し、三つの金メダルを取った。今回の北京五輪での上野雅恵選手、佐藤愛子選手それぞれの戦いぶりを紹介しながら、「こんなに強い雅恵は初めて見た。心の強さが充実していた。勝っても控えめだが、私はそんな柔道が大好きだ」と称えました。
　中野氏は、「いつもこんな練習ですかと不思議に思われるが、特別な指導方法はない。練習は全力でやる、試合には勇気がいる、それを身体で覚えさせる」と静かに語り、「大事にしたことは、強い人だけでなく、初心者や未熟な者とよく話すこと、褒めて、やる気をもたせる。欠点よりもいいところを見つけて、伸ばすこと」と述べました。
　最後に中野氏は、最初に金メダルを獲った恵本裕子は、高校の途中から柔道を始めた。南高柔道部は素人ばかりだが、一生懸命努力し、多くの人が協力して育てた。そのひたむきさが、多くの人を感動させ、信用をもらった。「南高柔道部は宝です。勝手も負けても私の誇りです」と締めくくりました。

五輪柔道金メダル 上野雅恵さんの祝勝会

　北京五輪の柔道女子70?級で金メダルを獲得し、二連覇の偉業を達成した旭川市出身の上野雅恵選手の祝勝会が9月6日夜、市内グランドホテルで開かれました。
　西川将人市長から木彫りの特別表彰状が贈られ、上野選手は「地元の熱い声援で、一人で戦っている気がしなかった。二回も金メダルが取れてうれしい。旭川で生まれ、沢山の人に育てられました。」と感謝の意を表しました。
　上野選手を育てた旭川南高校の柔道部総監督の中野政美先生や三井住友海上柔道部の柳沢久監督に感謝状が贈呈され、上野選手からご両親に花束贈呈もあり、会場は暖かい雰囲気につつまれました。
　のとや繁議員は、市議会文化スポーツ議員連盟事務局長として祝勝会実行委員となり、準備に取り組んできました。
　写真は、右からのとや繁、おぎう和敏６区国政相談室長、上野雅恵さん、遠藤春子比布町議。

自公政治の破綻 政治の中身転換を

　一日夜、福田首相の辞任が突然発表されました。
　あまりにも無責任極まりない事態に国民の怒りは沸点に達しています。北海道新聞の3日付け第二社会面では、首相の辞任の仕方について「今風に言えばまさにＫＹ（空気読めない）。まるでバイト感覚」と揶揄されている。二代にわたる政権投げ出しは自公政権の行き詰まり、破たんを証明しています。
　アメリカいいなり・大企業本位の政治を続ける限り、首相が誰になっても行き詰まった政治を立て直すことはできません。いまこそ政治の中身を変えることが大事です。大企業いいなり、アメリカいいなりの政治にしっかりとメスを入れ、国民が主人公の政治に変えましょう。
　そのためにも臨時国会で国政の基本問題を徹底審議したうえで国民の信を問う、衆院の解散・総選挙が当然の道筋ではないでしょうか。
　のとや繁も全力で頑張ります。

上野雅恵さん金メダル祝勝会

　柔道の上野雅恵さんの金メダル祝勝会が9月6日18:30からｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙで開催されることになりました。
　本日27日、市の教育委員会の音頭で実行委員会が立ち上がり、市議会文化スポーツ議員連盟も構成団体となり、事務局長の能登谷繁議員が実行委員となりました。会長は高丸修商工会議所会頭。　
　当日は、16時ころに一条丸井前で市民報告会をおこない、18時30分からｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙで祝勝会となります。会費4,000円。どなたでも参加できます。

　

地球温暖化にストップを 日本共産党のつどい

　　日本共産党旭川地区委員会は二十七日夜、「地球温暖化を考える講演とつどい」を開催しました。地球温暖化の問題は一刻の猶予も許されない課題であり、百十人の市民が集まりました。
　つどいでは、おぎう和敏六区国政相談室長のあいさつに続き、真下紀子道議、玉井義一旭川市環境部長、佐藤洋党中央委員会政策委員が講演しました。
　写真は講演する佐藤洋氏。

　真下道議は、北海道の自然エネルギーの活用について報告し、「風は地域の資源、北海道は風力は発電日本一、国は自然エネルギーの発展を考えるべき、明確な環境政策が必要です」と強調しました。
　玉井環境部長は、市の温暖化対策の方向性について、「まだ緒についたばかり」としつつ、市民が一緒に環境について考える「環境アドバイザー」制度など、独自の取り組みを紹介しました。
　佐藤政策委員は、今年三月の党欧州調査団の内容や、六月の党の見解をもとに、「欧州では市民と政府が提携して二酸化炭素削減策を考えている」とし、対照的な日本政府の後ろ向き姿勢を批判。人間と環境を大事にする「持続可能な社会」を提言しました。
　会場からは、オゾン層の破壊の状況や、温暖化についての学者の論争、公共施設の自然エネルギーへの転換の状況など、活発な意見が出されました。

福祉灯油の継続 市民と党の要求実る

　旭川市は8月26日、西川将人市長が記者会見を行い、低所得者などを対象に灯油購入費を助成する「福祉灯油」事業について、「国や臨時国会の方向性が見えてきた段階で、補正予算を組む」と述べ、昨冬に引き続き、今冬も福祉灯油を継続する考えを明らかにしました。詳細は11月の臨時議会で決める予定。
　これは、日本共産党旭川地区委員会が7月31日、原油・穀物の高騰から市民を守るための緊急対策を行うよう市長に申入れを行ったことが実ったものです。
　写真は、左から西川将人旭川市長、のとや繁市議、佐々木卓也市議、おぎう和敏国政相談室長、真下紀子道議。

幌延・深地層研 地下120ｍを調査

　 のとや繁市議は8月12日、幌延町にある日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターを、日本共産党道議団、6区国政相談室長のおぎう和敏氏とともに現地調査しました。
　資源エネルギー庁は7月末、同じ場所に高レベル放射性物質の最終処分場の展示施設新たに建設すると発表し、問題になっていました。
　同センターは、原子力発電所の使用済み燃料から出る高レベル放射性廃棄物を深い地層に処分する方法を調査・研究しています。期間は2001年から20年間で「終了後は、地上施設は閉鎖し、地下施設は埋め戻す」ことになっています。
　調査団は、つなぎ・ヘルメット着用で地下120mまでもぐり、切羽（地下140m）の作業状況などを視察しました。

おぴったまつりで お餅つき

　8月9日、第四回の「おぴったまつり」が開催されました。「障害者の自立と社会参加をめざして」をテーマに、楽しい催しものや模擬店がいっぱい出ていました。共産党議員団もみんなで参加しました。
　何故かのとや市議は、お餅つきコーナーで腕をふるい（?）ました。

大雪連合みこし ヨイヤサー

　今年も各地で夏祭りが取り組まれました。今年も「夏まつり」を少しだけ手伝い、合間を見て、大雪連合みこしのパレードにも参加しました。
　写真左から、のとや繁市議、佐々木卓也市議、真下紀子道議、おぎう和敏・国政相談室長、太田元美市議。

地元ラジオ局・ＦＭりべ〜るに生出演

　のとや繁議員は、旭川の地元ラジオ放送局である「ＦＭりべーる」の山形積治さんのトーク番組「トゥデイズターゲット旭川」に生出演しました。（8月11日AM7:00〜8:00放送）
　山形さんとのトークは、ポツダム宣言の受諾と第二次世界大戦の敗戦から始まり、石油の高騰や物価高、Ｇ８洞爺湖サミットと地球環境、子育て世代の貧困と教育について、小林多喜二の『蟹工船』ブーム、北京オリンピックと障がい者のパラリンピックなど多岐にわたり、話が尽きずに時間切れという終わり方になりました。
　番組では自分で選んだ曲を4曲紹介することができます。のとや議員はビクトル・ハラの『平和に生きる権利』、井上陽水の『少年時代』、鬼怒無月と鈴木大介のギターデュオによるガーシュインの『サマータイム』、熱帯ＪＡＺＺ楽団の『フライミートゥザムーン』を紹介しました。
　写真はＦＭリベールのスタジオ。左がパーソナリティの山形積治さん、右はのとや繁議員。

洞爺湖サミットは気候変動問題にいかに立ち向かえるか

　２００８年G８サミットNGOフォーラム環境ユニット「気候ネットワーク」が主催する「洞爺湖サミットは気候変動問題にいかに立ち向かえるか」に参加しました。（７月７日）　
　日本の温暖化対策における課題について、アメリカのオルデン・メイヤー氏が基調報告、ドイツ環境と開発に関するドイツNGOフォーラム代表のユルゲン・マイヤー氏、気候ネットワークの浅岡美恵氏、2008年G８サミットNGOフォーラム副代表の鮎川ゆりか氏、北海道グリーンファンド事務局長の鈴木亨氏などがパネリストで発言しました。
　全体を通じて、日本は地球環境問題では後進国であり、今年６月に発表した福田ビジョンの「数値のからくり」には、海外から失望の声が上がっていることを痛感しました。
　経団連のいいなりにＣｏ２の削減目標を決めていることについては、ドイツやアメリカの代表者も「けいだんれんKEIDANREN」と発音しているのには驚かされました。具体的な削減に不可欠である中期目標の数値設定についてもアメリカの顔色を見ているため、あいまいな態度に終始していることも、各国の代表者はお見通しでした。
　写真左から、真下紀子道議、浅岡美恵氏、のとや繁市議、佐々木卓也市議。

　ＥＵの９０年比で20％のＣＯ２削減目標に対し、福田ビジョンは削減目標を０５年比で１４％削減を目標としています。しかし、中期目標を先延ばしにしただけでなく、90年から7.7％も増加している05年を基準に設定したことは、過去の排出増加を帳消しにするものになっています。さらに森林吸収分として3.8％を入れ込み、実質削減は４％にすぎないという「数値のからくり」です。
　日本の１４％削減目標が、実際は京都議定書よりも小さな削減率の４％を目標にしているにすぎないものであることが暴露され、各国のパネリストが厳しく批判していました。
　オルデン・メイヤー氏は最新の科学が先進国に求めた90年比で2020年までに25％から40％削減という目標とは全くかけ離れた数値であり、環境産業は１６兆円の市場、産業の発展との共存を強調しました。
　鈴木氏は風力発電の普及のために固定買取価格制度によって地域・市民が支えるエネルギーの可能性や、電力会社が送電線を使わせない問題などを語りました。
　浅岡氏は主要政党の政策も出そろい、まさに政治の力が試されるときであり、国民参加の下でポストサミットキャンペーンを広げていこうと呼びかけました。

飢餓・食糧危機をつくったのは新自由主義

　Ｇ８に連動して開かれた市民サミット「飢餓・食糧危機セミナー」に参加しました。日本の農民運動全国連合会（農民連）、農林業と食糧・健康を守る全国連絡会（食健連）、世界的な農民組織であるビア･カンペシーナなどが主催し、７月７日に開催されました。
　各国の代表による活発な議論の中で一致していたことは、現状の食糧危機を起こした原因は、多国籍企業による食糧投機、新しいエネルギー資源としてのアグロ燃料の開発であるということでした。これら食糧危機の主要な原因はＧ８の政府、ＷＴＯ，世界銀行や他の機関により進められた新自由主義政策による影響である。多国籍企業の代弁者であるＧ８の会合で、飢餓・食糧問題も地球温暖化問題も解決の道筋を示すことは出来ないだろうと、口々に語られていました。
　写真はスペイン・バスク地方からの参加者の発言。

　バングラディッシュから参加した農民代表は「食糧危機は自然災害ではなく人工的問題、公平に分配されていないことが問題。飢餓人口は１０億人となり、多くがアジアに住んでいる。多国籍企業の利益を代表するG8の政策こそが温暖化を引き起こした。いまこそ、小規模農家、農業が食料を供給し、地球を冷やす。団結・連帯をグローバライズしよう。」と語りました。
　タイの農民代表は、「農家は３２０万世帯が貧困、１３０万世帯が土地を持たず、１６０万世帯がわずかな土地しか所有していない。コメの価格は上がっても、売値は安く、買って食べるコメは２倍。輸入自由化、遺伝子組み換え作物など、新自由主義の方向は破滅に導く。世界の食料における市場依存をやめるべき。種や作法の自由・自己決定権と公正な貿易、生産システムの多様化が必要と訴えました。
　スペイン・バスク地方の労働団体の代表は、「食糧危機（フードクライシス）は人道的問題。自然災害ではなく人工的飢餓は初めて。新自由主義が、食の選択、食文化も破壊し、生物の多様性さえも破壊している。ヨーロッパも農民が減少し、失業が問題となっている。食料生産農民の減少が飢餓につながる。農業人口を増やすことが重要。」とのべました。
討論では、鹿児島の茶畑で有機農業にとり組む女性が、有機農業や産直の活動を通して、小規模農家のとりくみを広げていることなどが報告されました。

車イスバスケットボールに感動！

　6月7、8日に「第一回旭川カップ・車イスバスケットボール全道大会」が旭川市総合体育館で開催されました。
　のとや繁議員は、旭川市議会文化スポーツ議員連盟事務局長として、開会式、懇親会などであいさつしました。
　2日間白熱した試合が展開され、バスケットボールの楽しさと、車イスが激走するスピード感に感動しました。今回の大会は、男女も年齢も区別なく、障害のあるなしも区別なく参加できるオープン大会であり、まさにバリアフリーを体感しました。地元旭川から参加した旭川リバーズＡが2位、旭川リバーズＢが3位となり、応援にも力が入りました。
　第一回の大会でしたが、今後も継続し広げていけるように応援したいと思います。

今野大力 没後73周年碑前祭

　6月19日、プロレタリア詩人・今野大力の没後七十三周年碑前祭が、詩碑が建つ旭川市常磐公園で開催され、小雨が降りしきる中約三十人が参加しました。
　運営委員会の能登谷繁代表から、大力が眠る東京・多磨霊園の今野家のお墓が、東京都によって無縁墓地として処理されようとしていたことについて、大力の弟・邦男さんと和貴子さんの子である今野和文さんが継承することになったことが報告され、参加者一同胸をなでおろしました。


　また、大力をめぐる取り組みでは、昨年、旭川文学資料展「旭川ゆかりの詩人・今野大力とその時代」が開催されたことや、大力とともに活動した小熊秀雄の文学賞が市民実行委員会によって引き継がれたこと、｢大力碑探訪」パンフレットの二〇〇八年版（全二十頁）を作成したことなどが報告されました。
　大力研究家の佐藤比左良さんは、「無類の母親思いで、母親を苦しめる貧困、その社会の仕組みを描くことで、貧しい母親たちの力になりたいと文学の道を志した大力は、後期高齢者医療制度という、世界に例のないお年より差別、姥すて山のような制度を、断じてゆるさなかったことでしょう。」と、碑前祭の栞の解題に寄せました。
　能登谷代表は、今野大力やその時代のたたかいを引き継ぐものとして、再び軍靴が響く暗黒政治を復活させてはならない、社会の「蟹工船」化を許さない、貧困の打開と国民の願い実現のために全力をつくそうと呼びかけました。

永山東地域 後期高齢者医療廃止で署名

　4月26日、のとや繁市議は永山東後援会のみなさんとともに、「後期高齢者医療制度」の廃止・撤回を求め、2ヶ所のスーパー前で宣伝・署名に取り組みました。
　真下紀子道議や女性後援会からも応援が入り8人で元気良く宣伝し、署名は149筆集まりました。
　買物客が次々寄ってきて、「いきなり天引きはひどすぎる」「年寄りは死ねと言うのか」「こんな政治はダメだ」と怒りをあらわにし、署名に応じてくれました。

肢体不自由児療育センターを訪問

　旭川市春光台にある道立旭川肢体不自由児総合療育センターは、北海道の面積の６割にも及ぶ道北・道東を圏域とする肢体不自由児の療育の拠点となっています。
　小児科・整形外科・歯科口腔外科などに加え、情緒・心身症外来など総合的発達障害児医療を担っています。すでに建設から46年がたち、建替えや機能充実が求められています。
　4月22日、真下紀子道議とのとや繁市議、小田一郎道議会事務局長代理が訪問し、長和彦院長、東方稔事務長、鳥巣和子総看護師長から療育の実態と課題などについて伺いました。


　長院長は「建物も老朽化してきているが、これからセンターが地域支援基地としてどのような機能を発揮していくのか、議論が必要」とお話されました。
　遠隔地からの母子入院やショーステイの状況、障害者自立支援法によって在院日数が激減している実態、NICU（新生児集中治療室）から在宅への移行支援や、発達障害児のリハビリなど、多岐に渡って懇談しました。今年度から同センターの今後のあり方について検討が行われるとのことでした。

精神障がい者に朗報――バス料金助成実現

　精神障害者保健福祉手帳（１〜３級）で市内に住民票のある方に，年間3,000円分のバス回数券又はバスカードが交付されることになりました。（詳しくは精神保健係25･6364）
　のとや繁議員は、2003年に既に実施している札幌市などを視察し、旭川市も他の障害者同様にバス料金の助成を行うよう求めてきました。
　また、日本共産党市議団は2006年第一回定例会に「精神障害者の交通運賃割引に障害者間格差をなくす」意見書案を提出していました。

福祉タクシーチケット――自動車の燃料にもＯＫ

　身体障害者等の福祉タクシー券は、新年度から自動車燃料給付券としても使用できるようになりました。
　08年2月28日の市議会民生常任委員会で、のとや繁議員は「障害のある人の中には、通院などに自家用車を利用する人、車が唯一の移動手段の人もいる。いまの制度をガソリン代にも使えるように工夫すべき」と指摘しました。（詳しくは障害福祉課25･6476まで）

なぜ７５才で差別されるのか−−後期高齢者医療制度に怒り

　4月19日、おぎう和敏衆院６区候補、真下紀子道議、のとや繁市議が、後期高齢者医療制度の廃止と撤回をもとめる街頭宣伝を行いました。
　夏を思わせる強い日差しと気温になった買物公園には、多くの市民が行き交っていましたが、３０分の短時間で８７筆の署名が寄せられました。
　　「年金から天引きされ、通帳を見て驚いた」「保険証を危うく捨てるところだった、もっと立派なものをくれてもいい」「何故75歳で差別されるのか」など、怒りの声が様々寄せられました。

党の農業再生プラン 農協と懇談

　日本共産党旭川地区委員会は、おぎう和敏衆院六区候補を先頭に、党の「農業再生プラン」で農業関係者との懇談をすすめています。　4月7日のあさひかわ農協に続き、18日は東旭川農協、東神楽農協の西神楽支所を訪問し懇談しました。真下紀子道議、佐々木卓也市議、のとや繁市議が同行しました。

　東旭川農協では神村武組合長が「作れば作るほど赤字になる。コメの生産では労賃を入れなくても５％の赤字が出ているところがある」「農業を市場経済にまかせるのはおかしい」と、党の再生プランを手にしながら農政の転換が必要と語りました。
　

　西神楽支所では、影近博支店長と営農センターの金田尚樹次長が応対し、「再生プランに書いてあることが実現すればすばらしい」と述べ、「価格は生産者が決められない、大手スーパーなどが決めてしまい採算がとれない」「転作が進み、用排水が整備できなくなり、急につくれと言われても出来ない」「今は夫婦二人で働いても、サラリーマン一人分にもならない。生活できる農業でなければ後も継げない」など、様々な問題が浮き彫りになりました。
おぎう和敏氏は、「大きい農家も小さい農家も支援が必要。生産者の実態を聞きながら再生プランをさらに深めたい。国民の声で政治が動く情勢、力を合わせて農政を変えていきましょう」と呼びかけました

ごみ分別を考える――青年とリサイクル施設を見学

　
　

　4月15日、民青同盟旭川よせなべ班のみなさんが「旭川のごみ有料化・ごみ分別を考えるフィールドワーク」を開催し、環境ＮＧＯ「ガイア２１」の坂井律子代表と、のとや繁市議がアドバイザーとして参加しました。
　旭川市近文清掃工場や、紙製容器包装・ペットボトル・プラスチック製包装容器の中間処理施設をそれぞれ見学しました。作業の流れや手作業で選別を行っている状況などを見学しました。
　プラスチック容器の中間処理施設「リプラファクトリー」では、ごみ有料化以降、乾電池やカミソリ、医療用注射針など様々な異物の混入が増えていることがわかりました。
　昨年は生きた亀も混じっていて、危うく圧縮機にかかるところでしたが、職員が手選別で発見し助けました。この亀は、プラちゃんと名づけられ水槽で飼われています。
　若者たちは、「市が分別の動機付けを有料化のみですすめたのはおかしいのではないか」「プラスチックなら何でもいいと勘違いしていた」「ごみや環境のことをもっと勉強したい」などの感想を出し合っていました。

駅の支出を見直し、市民負担の中止を

　日本共産党市議団は、第一回定例市議会を通じて市民のくらしや福祉、地元の仕事を守るため、徹底した論戦を行いました。一般会計予算については、市民に負担増を求める一方で、ＪＲ旭川駅に過剰な支出を行う逆立ち予算となっているため、党市議団は「組替え動議」を提出し改善を提案しました。組替動議は否決されましたが、与党も含めて事業費縮減の付帯意見が可決され、市は事実上見直しを余儀なくされました。

重い市民負担
　旭川市の2008年度予算案では、国民健康保険料の引き上げ、保育料の引き上げ、敬老祝金の廃止、母子家庭等入学祝金の廃止、水道料金の減免見直し、学校開放事業の予算縮減など、大幅な福祉の削減と市民負担の増加が提案されました。合計で約2億5千万円（通年）にものぼり、市民生活に大変な痛手になります。
駅だけが豪華に
　一方で、駅周辺開発事業の鉄道高架事業について、2月28日に北海道、ＪＲ北海道との間で協定変更を行い、約68億円（市費だけでも37億円）の増額を決めました。これらは市民にも議会にも何の相談もありませんでした。
　市民の福祉を削減し、ＪＲの駅舎建設の事業には必要以上の支出を計上するなど、まさに逆立ちしています。
組替動議を提出
　日本共産党市議団は、代表質問、大綱質疑、予算分科会などを通じて、市が負担する駅舎の事業費がいくらか不明であることや、駅のグレードアップ分に税金投入する根拠など、問題点を浮き彫りにしました。党市議団は予算の組替え動議を準備し、無党派ネットワークとの共同で提出しました。　
縮減の意見を議決
　組替え動議は自民、公明、民主などの反対で否決されましたが、与党も含めて黙って予算に賛成することが出来ず、付帯決議をつけて「事業費を縮減せよ」といわざるを得ない事態になり、市は事実上見直しせざるを得ない事態になりました。

道路特定財源の意見書で激論

　日本共産党市議団が提出した「道路特定財源の一般財源化を求める意見書」と、公正ク・公明党が提出した意見書案が激突しました。
　日本共産党が提出した意見書は、無所属三氏が共同提案に加わり、59兆円の道路中期計画の見直し、道路特定財源の一般財源化を求めたものです。世論調査では7割以上の国民が望む方向です。
　旭川市民の支払っている道路特定財源は、162億円と試算されます。このうち、旭川市に入る道路特定財源はわずかに23億円。市民が納めた税金のわずか14％しか、旭川には配分されていません。道路総延長のうち、市道と道道を合わせて約97％、国道は3％です。このわすか3％の国道に8〜9割の税金が使われていることが明らかになりました。
　公正クと公明党の案はその後、道路特定財源制度の存続と暫定税率の維持は削除され、公明党は提出者から降り、何故か民主も賛成し、可決されました。

後期高齢者医療の廃止・撤回を

　党旭川市議団が2〜3月におこなったアンケート調査では、4月から始まる後期高齢者医療制度に対する不安や怒りが多数寄せられました。
　党市議団は、保険料が2年ごとに自動的に上がる仕組みや、75才以上だけでなく国民全体に影響すること、65歳以上の国保料が年金から天引きになることなど様々な問題を明らかにしました。
　野党四党が共同で廃止法案を出しているとおり、世界に例のない差別制度は即刻中止・廃止すべきです。

駅は豪華に、市民は負担ばかり

　旭川市の駅周辺開発事業はバブル時に計画したものです。菅原功一前市長は駅のグレードアップは鉄道高架事業の枠内にとどめる指示をしていました（2004年11月）。
　しかし、西川将人市長は当初計画（国の補助限度）を超え、北海道が認める札幌駅（標準）をも超え、新しい旭川駅に21億円の増額を決定しました。その分を旭川市が行う他の事業で削る考えです。
　2008年度は、国保料・保育料の値上げ、敬老祝金・母子家庭入学祝金の廃止、水道料金の減免見直し、学校開放事業の一部閉鎖で約２億５千万円の市民負担の増加となります。


　２段階も豪華になる旭川駅
　当初計画　　　　札幌駅と同じ方式　　新しい旭川駅
　（国の限度）　　　（道の限度） 　　　　　（豪華版）
　　　57億円　　　　68億円　　　　　　　78億円


　乗降客は札幌駅の１７分の１
　　　　　　　　　札　幌　駅 　　旭　川　駅
　1998年
　一日平均 　　約162,700人 　　約12,800人
　2005年
　一日平均 　　約168,300人 　　約10,000人

わずか9件で市民合意と言えるの？

　旭川市が新しい旭川駅を豪華にするための市民合意の根拠は、費用負担が明らかになっていない2005年度のパブリックコメントですが、駅舎の外観についての意見は9件しかありませんでした。さらに07年度も市民意見を聞きましたが、「25件中17件が概ね好意的意見」と極わずか、この時点でも費用負担は明らかになっていませんでした。
　これまでの議会では、西川市長が「今まで以上に事業費の節減に努める」（07年9月）と答弁していました。
　それが突然、2008年度予算が発表になった後の2月28日に、北海道、ＪＲ北海道と増額の協定変更を決定しました。しかも、事前に発表された新年度予算案に変更内容が既に入っているという矛盾も明らかになりました。
　市民も議会も知らないうちに、先に総額68億円の増額を決め、年度ごとの予算を問答無用で追認させようとするやり方に、「これが対話重視の市長の姿勢か」と、内外から批判が高まっています。

駅が豪華になる分も税金で負担するの？

　ＪＲ旭川駅の移転新築に伴う経費は、現在持っている機能を補償することが原則です。それだけでも十分りっぱなものになります。
　しかし、北海道が認めている札幌駅のような標準駅を超えて、さらに豪華にする分は、地方自治法に定める税金でまかなう必要最小限の仕事と言えるのか、完成したＪＲの駅は地方財政法が定める公共施設と言えるのか、日本共産党市議団の追及で様々な疑問が浮き彫りになりました。
　西川市長は「駅はまちの顔、シンボルであり、華美ではない」「駅舎はＪＲ北海道に帰属し地方財政法の公共施設に該当するのは難しいが、道路の建設事業費として取り扱う」」と苦しい答弁に終始し、疑問を解消することは出来ませんでした。
　滋賀県では、新幹線新駅建設の起債（借金）は地方財政法に違反するとして住民訴訟が起こり、最高裁判決で違法と確定し、建設がストップになりました。

駅前広場は市民の意見を聞いて整備を

　3月26日、平和通商店街振興組合が駅前広場の整備についての提案を発表し、のとや繁議員も出席しました。
　商店街のみなさんは、交通の結節点としての駅前整備に期待しながらも、バスを利用する市内の買い物客の利便にも配慮し、広場などの配置を考えてほしいというものです。
　駅前広場の整備は、商店街や交通事業者など、広く市民の意見を聞く必要があります。

ウズベキスタンの伝統音楽、議場に安らぎ

　旭川市議会第一回定例会の最終日である3月24日、市議会文化・スポーツ議員連盟の議場コンサートが本会議場で開催され、ウズベキスタン共和国のレインゴールド・グリエル記念音楽院の学生が伝統音楽の演奏と踊りを披露しました。
　文化・スポーツ議連・のとや繁事務局長は「東西の楽器の源流となった楽器がそろい、胸が躍りました。論戦が続く議会の最終日でしたが、安らぎのひとときとなりました」と語りました。

　ウズベキスタンのみなさんは、3月29日にジャズマンス・イン旭川（JMIA）主催の第2回アジアンキッズジャズコンファレンスで、旭川のジュニアジャズオーケストラのみなさんとコンサートを開催します。

●3月29日（土）　午後6時開場　午後6時30分開演
●大雪クリスタルホール（神楽3条7丁目）
●大人3,500円　高校生以下・ハートフル1,500円
　※　当日はいずれも500円増

旭川駅21億円の増額に根拠なし 予算の組替動議提出

　日本共産党市議団は19日、2008年度旭川市一般会計予算案に対する組替動議を準備し、無党派ネットワーク（3人）が同調し、共同で議長あてに提出しました。
　旭川市は、鉄道高架事業に新たに約68億円を投入し、そのうち新しい旭川駅を札幌駅以上のグレードにするために21億円を増額しようと、2月末に北海道、ＪＲとの3者で協定変更を行いました。
　のとや繁議員の市長に対する総括質疑では、平成20年度の駅舎の事業費は9億円であるが、予算計上されている鉄道高架事業費26億8,750万円のうち、旭川市が負担する駅舎の事業費がいくらなのか不明であることや、地方財政法に照らしてグレードアップ分が必要最小限と言えるのか、ＪＲの所有する駅が公共施設に該当するのかどうかなど、起債（借金）の根拠としては乏しいことが明らかになりました。
　したがって、予算の内訳を示すことが出来ない鉄道高架事業費の全額を減額し、今後、北海道、ＪＲと協議し、駅舎の事業費の積算内訳を明らかにし、旭川市が負担する駅舎の事業費のうち、増額分を除いた予算を議会に再提案すべきであるという動議を提出したものです。
　写真は、岩崎正則議長（中央）に提出した日本共産党市議団（右側）と無党派ネットワーク（左側）の各氏。

学校開放事業は事実上継続

　のとや繁議員は、学校開放事業について、3月5日の大綱質疑に続いて、19日の市長総括質疑でも取り上げました。
　長い歴史を持ち、数多くの市民が利用してきた事業でありながらが、市長は、利用団体との意見交換も行わないまま、20年度から夏休み、冬休み期間中の開放事業を中止するという通告を一方的に行いました。
　のとや議員は、?一方的な切り捨ては市長が日ごろから強調している市民との対話を重視するという姿勢と矛盾しないのか。?先ずは元にもどして、対話からやり直すことが必要ではないか。学校開放事業の一部中止は見直すべきだと迫りまりました。
　西川将人市長は、「市民との対話不足は真摯に受け止め、夏休み、冬休みの開放の継続に向けて、新年度中に利用団体等から意見を充分に聞き、検討したい。」と答弁し、事実上、現行通り継続する態度を表明しました。
　写真は、3月5日の大綱質疑に立つのとや繁議員。


　昭和42年から開始された学校開放事業は、スポーツ振興にとって重要な施設の提供という役割を担ってきました。18年度の利用実績を見ると、利用者数は年間403,271人、利用回数は19,300回、利用団体数では593団体となっています。
　教育委員会は夏休み、冬休みの開放事業を中止した場合、延べ人数で約４万人に影響が出ることを推計していると答弁しながら、他の会場確保については困難ではないかとの認識を示しています。
　削られる事業費は約300万円です。

発達障がいの子らが通える高等養護を

　現在、発達障がいをもつ子らが高等養護学校へ行く場合、遠く離れた美深や小平、雨竜などしか選択の余地がありません。発達障がいの子が、住み慣れた地を離れ、高校生活だけ遠くの学校になり、また戻ってきて、一から人間関係をつくり直すことは容易なことではありません。
　のとや繁議員は、発達障がいをもつ保護者（旭川ピリモの会）からの聞き取りをもとに、3月5日の大綱質疑で取り上げ「旭川市から通学可能な近郊地域に高等養護学校を整備するよう、北海道に強く働きかけるべきではないか」と、市の見解を質しまいた。
　小池語朗学校教育部長は「旭川市又は近郊への高等養護学校の設置について、併設や分校設置の可能性も含めて、北海道教育委員会に対し要望して参りたい」と答弁しました。
　写真は2月29日、鳥本弘昭教育長（右）に要望書を提出する旭川ピリモの会の皆さんと、のとや繁市議（左）、真下紀子道議（中）。

旭山動物園物語 議場で撮影

　

　2月23日、映画「旭山動物園物語〜〜ペンギンが空をとぶ」の撮影が議場を使って行われました。監督の津川雅彦（マキノ雅彦）さんから現職議員にも協力依頼があり、のとや繁も出演しました。
　赤字続きの動物園をどうするか議論している設定、映画序盤の山場だそうです。映画は2009年新春の公開予定。
　写真上は津川さんが撮影の指示をしている様子。写真下は撮影終了後、津川さんと握手するのとや議員。

のとや地域新春のつどい

　

　2月11日、のとや繁市議地域の衆議院選挙勝利・新春のつどいが開催され、85名が交流しました。
　日本共産党六区国政相談室長のおぎう和敏氏が、国政の焦点や日本共産党の政策を語り、「なんとしても北海道の衆議院の議席を取り返したい、そのために全力で奮闘する」と決意を述べました。
　おぎう氏の中学時代の恩師である舟橋正弘氏が来賓挨拶し、「のとや市議、真下道議は、福祉灯油の実現など市民のために頑張っている。おぎう君は、見かけは優しいが質実剛健の人。日本共産党の躍進のために押し上げよう」と述べました。
　のとや繁市議の「千の風になって」のトロンボーン演奏、真下紀子道議の落語「火焔太鼓」が披露され、地域後援会から花咲き餅蒔き、後期高齢者医療制度の劇、安来節など、多彩な演し物で大いに盛り上がりました。
　

永山東地域でつどい 福祉灯油に質問殺到

　2月3日永山東後援会主催の「くらしと政治を語るつどい」が開催されました。
　おぎう和敏6区国政相談室長、真下紀子道議、のとや繁市議が参加し懇談しました。
　参加者からは、福祉灯油について質問が殺到し、「回覧板だけではわからない、行政が知らせるべきではないか」「誰かが教えないとわからない人もいる、どうにか救いたい」など活発な懇談になり、のとや市議が具体的な手続きについて報告しました。
　写真は左から、つどいで懇談する真下紀子道議、のとや繁市議。


　おぎう氏は、身近な国民のくらしからテロの問題まで、アメリカいいなり、大企業いいなりの政治が横行している。明日に希望がもてる社会づくりのために日本共産党と一緒に変えていこうと呼びかけました。
　真下氏は、今の政府のもとで、自治体病院の再編や財政再建などといいながら地方自治体を切り捨てる動きが急になっている、高橋道政も国いいなりで住民を守る立場ではないと批判しました。日本共産党は、福祉灯油の北海道からの助成要件を緩和させ、全道に広がるきっかけをつくったことなどが報告されました。
　のとや市議は、道路特定財源について、駅周辺開発や紋別に向かう高規格道路に影響しても、旭川市民にはほとんど影響がない、逆に永山の二番線など生活道路の改修が進まない原因になっていると述べました。また、後期高齢者医療制度や福祉灯油の具体的な内容を報告しました。

後期高齢者医療の中止・撤回を

　2月2日、75才以上の高齢者に新たな負担を押し付ける後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める「怒りの道民集会」が札幌市で開催され、全道から1,000人が参加しました。

　旭川からも沢山の参加があり、日本共産党からは真下紀子道議、小松晃市議、のとや繁市議が参加しました。
　写真は、札幌市内の町内会長から要望を受け取る紙智子参議。

　年金者組合北海道本部の渡部務委員長が開会あいさつ。北海道広域連合の瀬川誠事務局長が4月から始まる制度を運営する立場から準備状況を説明しました。
　認知症の妻と二人で暮らす91歳の男性や、新婦人札幌東支部の方、タクシー労働者の方がそれぞれ怒りのメッセージを訴えました。
　日本共産党の紙智子参院議員は「福田首相は、『お年寄りに希望の持てる社会を』といっていますが、高齢者に差別医療を押しつけるこんなひどい制度は絶対に許せません。集会を機に反撃しましょう」と語りました。

福祉灯油の説明会

　1月28日、東光地域で福祉灯油の説明会が開催され、のとや繁市議が具体的な申請の方法を説明しました。
　参加者は年齢や世帯の条件などを確認しながら、申請書に記入しました。
　「役所までいかなくても教えてもらえた」「他の人にも教えてあげたい」などの声が聞かれました。

くらしと政治を語る会 東旭川

　1月26日、東旭川公民館で日本共産党「くらしと政治を語る会」が開催されました。
　おぎう和敏・衆院6区国政相談室長、真下紀子道議、のとや繁市議が参加しました。
　おぎう氏からは、新テロ特措法が衆院で再可決され、国民そっちのけでアメリカいいなり政治がおこなわれていることや、国民のくらしを大事にする政治へ変えていこうと訴えがありました。
　参加者からは、「福祉灯油の対象を広げてほしい、対象者一人ひとりに通知してほしい」「年金40万円しかないのに後期高齢者医療の保険料がとられるのか」「暫定税率を廃止して影響があるのか」など、質問や意見が沢山だされました。
　写真は、左からおぎう和敏、真下紀子、のとや繁の各氏。

米軍より日本国民に給油を

　12月28日に開かれた臨時市議会で、のとや繁議員が質疑に立ち、福祉灯油の開始に市民が喜んでいると歓迎しながらも、市民は「テロ特措法でインド洋の米軍に給油するお金があるなら国民の灯油タンクに給油してほしい」と願っていると紹介し、地元経済対策などを急ぐよう要求しました。
　政府案では、福祉施設の暖房費補助、運送業向けの高速道路料金割引、地方バス路線の助成、農家の支援など様々なメニューが示されています。旭川市としても急いで検討すべきと要求しました。
　西川将人市長は「原油高騰の影響は、様々な点で出ている。今後、検討してまいりたい」と答弁しました。

新年おめでとうございます 北海道の衆院議席を必ず

　新年明けましておめでとうございます。今年も市民のくらしと仕事を守るために全力で奮闘します。
　政治を国民本位に転換させるため、日本共産党は北海道の衆議院議席を必ず取り戻し頑張ります。みなさんのご支援をよろしくお願いします。
　写真は左から太田元美市議、佐々木卓也市議、おぎう和敏６区国政相談室長、小松晃市議、真下紀子道議、のとや繁市議。