30日、ペーパン地区の道道豊田当麻線の調査。
真下紀子道議、のとや繁市議が地元の農家の方、市の土木の担当者と現地調査。
真下紀子道議、のとや繁市議が30日、東旭川ペーパン地域の道道の危険個所を地元の農家の方の案内で調査しました。
市の管理する河川にも影響するものです。
道にも市にもすぐに対応を求めました。itter.com/k_yamasaku/status/1641415412457033733?s=20
写真は不均一課税の廃止条例を提案する能登谷繁議員。
一般会計予算の一部を修正し、固定資産税の不均一課税を止めて満額課税する、永山取水施設の使用料の全額免除をやめる、アドベンチャートラベル推進費の支出を止める修正です。
そのことで固定資産税約1千1万円の増、使用料約8千2百万円の増、歳出は約8百6十万円削減となり、合計で1億円以上の財政効果を上げることが出来ます。
24日の本会議で審議されます。
https://twitter.com/ishiatsu38/status/1638541835726635015?s=20
https://twitterhttps://twitter.com/ishiatsu38/status/1638541835726635015?s=20. 今津寛介市長が、広報誌という公文書で、まだ決まっていない予算案を詳細に流してしまいました。
22日の総括質疑で日本共産党石川厚子議員の追及に、今津市長は陳謝しました。
議会を軽視し、市民に迷惑をかけた重大問題です。m/ishiatsu38/status/1638541835726635015?shttps://twitter.com/ishiatsu38/status/1638541835726635015?s=20=20
22日、旭川市議会は予算等審査特別委員会の総括質疑の後に、賛否を判断する最終委員会となりました。
日本共産党は一般会計予算について組替え動議を正副委員長に提出(写真)しましたが、反対多数で否決されたため、一般会計予算に反対しました。
今回の予算には、日本共産党が求めていた「子ども医療費中学校卒業まで無償」「学校給食値上げ分の全額助成」「生理用品を全小中学校トイレに設置」「給付型奨学金の大学生への拡充」「水道料金の減免制度見直しをしないこと」「パートナーシップ制度の導入に向けて」などの評価できるものが計上されています。
一方で、固定資産税の不均一課税に関する条例に関して2件で約1千1百万円の適用を見込まれています。税の負担の公平性を大きく損なうものです。
また、永山取水施設の使用に関しては、市長が特別に認めて、新年度の使用料約8千2百万円が全額免除されることになります。市民には水道料金を値上げし、大企業に優遇ではつじつまが合いません。
さらに、アドベンチャートラベルワールドサミット2023の経費の積算根拠が示されず、市としての方針も定まっていないことが明らかになりました。税金を投入するには慎重な対応が求められます。
最後に、市長の予算に対する認識について問題になりました。市長の指示で議決前の予算をあたかも決まったかのように広報誌で詳報しました。議会軽視と言わざるを得ません。議会軽視は市民軽視に等しいものです。
以上の理由で、日本共産党は予算等審査特別委員会において、令和4年度旭川市一般会計予算案に反対しました。
本会議での最終審議は24日に行われます。
19日、千代田地域のつどいにのとや繁市議が参加しました。
自衛隊員募集のために旭川市が市民の名簿を提供していることに怒りの声が集中しました。
敵基地攻撃保有のために、報復されることを想定して旭川の自衛隊も基地強化することと一体に、自衛隊員募集も強化されることに疑問の声が上がりました。
そもそも敵基地攻撃をやめてほしい、名簿提供するなら希望者を募集してその人の分だけ提供すれば良い、食糧自給率を上げて世界中が食べられるようにして戦争をなくそう、などなど総理にも市長にも聞かせたい意見ばかりでした。
10日、永山地域で議会報告。
9日の予算特別委員会で市長の市政方針「停滞感、閉塞感」に根拠がないこと、国の交付税削減で市の財政が厳しくなっていること、旭川市のパートナーシップ制度の導入が遅れた背景は統一協会の関与のためではないか、などの質疑を行ったことを報告しました。
くらしと平和を守り、健全な市政に変える必要があります。
地方から政治の流れを変えましょう。
9日、予算特別委員会の質疑、その2。
旭川市はパートナーシップ制度を求める市民要望から4年もかかり、来年1月から導入の予定になりました。
何故こんなに遅れたのか質疑。反対の要望が市に出ていたため、市は慎重に対応してきたとの事。
一方で、反対派の「同性婚問題を考える旭川の会」の2022年3月27日の勉強会に総合政策部長が出席。その勉強会の主催者は統一協会の幹部、講師は統一協会の政治部門である国際勝共連合の幹部でした。
結局、統一協会の関与する団体によって市政が歪められいたということではないでしょうか。
それが急に方針転換したのは、統一協会問題が発覚し、昨年9月に「旭川家庭教育を支援する会」が解散になった。同性婚問題を考える旭川の会も同じ人物が中心になっていたので、こちらも同じ9月に方向転換せざるを得なかった。あわてて方向転換したため、起案決済した文書が存在しないことも問題です。
統一協会の関与を許さず、健全な市政に変える必要があります。
7日、自民党から出された「のむらパターソン和孝議員に対する議員辞職を求める決議」に対する質疑に立ちました。
質疑の結果、決議案にある「議長から厳重注意処分を受けた」との記述は事実ではないこと事が判りました。昨年の第4回定例会のことを持ち出すことは「会期不継続の原則」に合わないもの。さらに、マスメディアの報道は2回程度であり、大きく報道されたとは言えず、恣意的な表現と言わざるを得ません。
日本共産党は、辞職勧告が相応しいかどうかの前に、決議案は事実に反することが確認されたので、反対しました。
自民、公明の14人が賛成しましたが、民主、共産、無党派G、無所属の16人が反対し、否決されました。自民2人が退席。
6日、東旭川後援会のみなさんと朝宣伝。
7日から大綱質疑、その後は予算特別委員会と続き、新年度予算の審議になります。
市民のくらしと経済、平和な社会をつくるために全力で頑張ります。みなさんのご意見を日本共産党にお寄せください。
参加したみなさんから、敵基地攻撃の報復に備えて自衛隊基地の強靭化する問題や、はだしのゲンが平和教育プログラムから外されるのは戦争の真実を隠そうとするものではないかなど、戦争前夜のきな臭さを感じるという声が多数寄せられました。
5日、永山西後援会のつどい。
畠山和也前衆議が駆けつけ、真下の紀子道議、のとや繁市議が地域のみなさんと意見交換しました。
しんぶん赤旗日曜版2月26日のスクープで、敵基地攻撃に対する報復で反撃される事を想定して、司令部を地下につくる、自衛隊基地を強化することが判明しました。陸上自衛隊旭川駐屯地も対象、旭川が火の海になると想定しています。
今津市長は、旭川の自衛隊の維持を市政方針に掲げました。旭川駐屯地は定員約250人を削減し、他の基地に移転予定。強化しなければ現状は維持できません。また、旭川商工会議所は基地の機能強化を国に要望することを市に求めています。
岸田政権の敵基地攻撃のために、旭川の自衛隊基地の強化を官民あげて求めていることになります。
報復攻撃に備えるのではなく、専守防衛に反する敵基地攻撃をやめるべきです。戦争しないために徹底的に外交を強めるべきです。
「学校から意見提出手続きのメールが届いたが、アドレスやQRコードがないため簡単には見つけられない。意見が欲しくないということか」というご意見です。
このメールは教育委員会が示したひな形を学校から送信したものと判明。
この方は普段からPCを使う仕事、スマホも駆使している、そういう方でもわかりにくいのはおかしい。もっと気軽に意見を出せるようにすべき。
のとや議員は、大事なご指摘であり、まだ間に合うので、アドレスやQRコードを付けるなど工夫して発信し直すよう求めました。
学校教育部長が、すぐに改善することを約束しました。