生活保護世帯にも福祉灯油を

　旭川市が福祉灯油の具体的な内容について、12月28日の臨時議会に補正予算を提案することになったことを受けて、のとや繁議員ら共産党市議団は18日、西川将人市長に対し、「生活保護世帯に対する灯油高騰対策について」申し入れを行いました。
　のとや議員は、「オイルショック時に生活保護世帯に臨時応急の措置として保護世帯に加算金が支給され、その後自治体が生活保護世帯に準じる低所得者にも福祉灯油という形で支援してきた経過がある。今回の国の特別交付税では扶助費の増額ではないために、生活保護世帯が対象外になる自治体が多い」として、国に冬期加算や薪炭費の増額を要求することや、旭川市としても生活保護世帯に対する緊急措置を講じるよう求めました。
　西川市長は、「20日に上京する予定であり、厚生労働省に要望します」と述べました。

障害者自立支援法の抜本的見直しを 意見書可決

　12月18日、旭川市議会本会議で「障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書」が可決されました。のとや繁が提案説明を行い、採決となりました。
　残念ながら公明党が反対したために、全会一致にはなりませんでしたが、他の会派や無所属は賛成し可決となりました。


障害者自立支援法の抜本的見直しを求める意見書（概要）

　2006年4月に障害者自立支援法が実施され福祉サービスや自立支援医療に原則1割負担の「応益負担」が導入されたことにより施設利用を中止した人や、その影響で福祉労働者が離職することや、施設経営の悪化により廃園となるなどの事態が起きている。

��、障害者自立支援法を、「応益負担」を含め抜本的に見直しすること。

��、地域生活の基盤整備を集中的に進めること、小規模作業所への支援策を講じること、事業所の報酬を増額し、月払いに改めること。

福祉灯油が実現 のとや議員に市長答弁

　12月12日に開かれた旭川市議会本会議で、のとや繁議員の大綱質疑に、西川将人市長は「福祉灯油について、実施の方向での検討を関係部に指示した」と答弁しました。
　のとや議員は、「高齢者が暖をとるために一日中スーパーで過ごしている実態がある」と紹介しながら、高齢者、障がい者、母子家庭、生活保護世帯などの低所得者に対する福祉灯油を緊急に行うよう求め、政府の石油高騰に対する対策が発表された中で、市長の決断をせまりました。
　西川市長は、「できるだけ早い時期に対応しなければならないので、年内に補正予算の提案を考えたい」と述べました。


　日本共産党は、11月30日に荻生和敏六区国政相談室長と市議団が「灯油・ガソリンの価格引下げの緊急対策」を旭川市長に要請し、今月十日には小松晃議員の一般質問に対し高瀬善朗副市長が「国の具体策が示された段階で早急に判断しなければならない」との答弁を引き出していました。
　今回の旭川市の福祉灯油の実現は、全国の政令市、中核市の中では初めてのことであり、全国の自治体から問合せが殺到しています。

菅原市政との決別−−西川市長が答弁

　旭川市の法令遵守（コンプライアンス）条例が12月3日の本会議で可決されました。
　前菅原市政において、2002年の市長選挙で助役や水道管理者が逮捕され有罪判決を受けたことや、エコスポーツパークの違法契約、サンライズビル問題などでの100条調査、神楽3条通線拡幅工事の98条調査など、不適切な事務や疑惑が明らかになりました。この条例は過ちを繰り返さないために制定されたものです。
　しかし、西川将人市長は就任一年になる中でも菅原前市政との決別は明確にしていませんでした。
　11月20日の法令遵守特別委員会で、のとや繁議員の再三の質疑の中で、西川市長は初めて「疑惑の前市政とは決別していきたい」と述べました。
　写真はのとや繁議員の市長質疑。

灯油・ガソリンの高騰、緊急対策を

　のとや繁議員は11月30日、荻生和敏6区国政相談室長や市議団とともに、「灯油・ガソリンの価格引下げの緊急対策を求める要請」を、西川将人市長に行いました。
　12月から灯油価格が１リットル百円近くなる見込みの中で、オイルショック時の95円27銭を上回る史上最大の高値、三年前と比べても2倍となり、積雪厳冬期を迎える市民生活を直撃しています。
　一方で、石油卸売りメーカーの07年中間決算は全社の売上げが過去最高、最大手の新日本石油は経常利益1,571億円（対前年比21％増）となっています。
　年金生活者など低所得者に対する「福祉灯油制度」を緊急に創設すること。政府や道に対し、特別交付税など必要な財源措置を求めること。地域経済への影響を調査し、金融対策などの対策をとること。灯油を生活必需物資として確保するなど市民生活の安定を図ることを求めました。
　また、政府に対し、?国家備蓄石油の緊急放出、?灯油の石油税の撤廃、ガソリンの税率引き下げ、消費税の二重課税の解消、?産油国と連携した実効性ある国際的な原油管理、?日本のエネルギー政策の抜本的な転換を求めることを要請しました。
　西川市長は、「市として検討の余地は十分あります。便乗値上げの監視や政府への要求はみなさんと同じ考えであり、国に要望していきたい」と応えました。