旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
30日、のぼりを立てられないほどの強風でしたが、おぎう和敏６区予定候補、石川厚子市議、能登谷繁市議で街頭報告。
小林製薬のサプリメント「紅麹コレステヘルプ」の服用が原因とみられる健康被害が相次いでいますが、旭川でも影響が出ています。
紅麹を使っていたお菓子メーカーが自主回収。また紅麹の粉末を販売していた旭川の業者も自主回収を始めています。
2013年に当時の安倍晋三首相がアベノミクスの「成長戦略第３の矢」で、「健康食品の機能性表示を解禁する」と宣言しました。安倍氏は機能性表示食品制度の導入を「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現」と位置付けました。国民の健康よりも経済優先で導入された形です。
今回の問題の根底には、機能性表示食品という、トクホよりもゆるい基準で健康食品市場を広げる仕組みをつくったことにあるのではないでしょうか。
安倍政治によって、裏金問題も、異次元の金融緩和による経済の失敗も、国民の安全も脅かされています。安倍政治を継承してきた歴代の自民党政治の転換が求められています。
国民の力を合わせて政治を変えて行きましょう。
２３日、駅前で最終版となっている第１回定例会の報告。
旭川市が住宅リフォーム助成制度を廃止する予算案に対し、日本共産党は代表質問や大綱質疑、予算審査を通じて徹底論戦。突然の廃止に驚いた建設関係の６団体と、34の事業所が継続を求める要望書を提出。
追い詰められた市は「住宅リフォーム補助枠を確保すること、申請状況によっては予算を補正することも検討する」と答弁し、事実上、住宅リフォーム助成を継続することになりました。
議会と業者団体の運動が実りました。
道北勤医協東鷹栖友の会の総会が１７日、比布温泉遊湯で開催され、議会報告をさせていただきました。
友の会で健康づくり、仲間づくりをすすめ、元気に長生きして、不適切にもほどがある自民党政治に審判を下しましょう。
16日、新日本婦人の会旭川支部の「学校給食無償化にむけての学習会」、能登谷繁市議と中村みなこ市議が参加しました。
学校給食無償化の法的な根拠、各政党の賛否の状況、青森県や東京都の無償化の取組、旭川市議会の議論などを報告させていただきました。
学校関係者や子育て中のお母さんも参加して活発に意見交換しました。
医療的ケア児の保育支援、文化芸術振興、学校給食について質疑。
特に学校給食は、加工品の使用が5割を超え、調理したものを使用。調理は教育委員会の負担でありながら、食材費に上乗せになり、保護者負担が増している実態が明らかになりました。
給食費の負担軽減に取り組むこと、教育は無償の原則のもと給食も無償にすべきです。
12日、「住宅リフォーム助成制度の継続を求める要望書」を、民主商工会、建具事業協同組合、建築協会、建設ユニオン、板金工業協同組合、塗装工業協同組合の６団体と３４の事業所が旭川市長宛に提出しました。共産党市議団が同行しました。
市民にも、業者からも喜ばれてきた制度が突然廃止になり、業者からは「そんなことは聞いていない」「今津市長がそんなことをするはずがない」などの反応が寄せられています。
共産党市議団は、#能登谷繁 議員の代表質問、#石川厚子 議員の大綱質疑で取り上げ、#まじま隆英 議員が予算分科会で質問予定で、事業廃止の撤回を求めて論戦中です。
今津寛介市長は「制度の重要性は認識しており、事業の運用にあたっては、その主旨を十分に配慮する」と答弁していますので、具体的な運用の内容や不足する場合の補正の方向性などを確認していく必要があります。
業者のみなさんと力を合わせて、住宅リフォーム助成制度を継続させるために全力を尽くします。
国民健康保険の保険料の軽減対策、介護保険報酬改定の影響と訪問介護報酬の引下げの問題点、障害者移動支援の改善、ごみ処理体制と処分場の放流水の水質管理、ごみ処理施設の整備費約210億円の財政コントロールなどを質疑しました。
代表質問その１１、文化行政について
今年２月の旭川文化芸術協議会の舞台公演「第33回北を創る」は、尺八、筝、長唄、舞踊などの日本古来のものから、バレエやフラメンコなどの洋風なものまで、いずれも大変「雅な」もの、水準の高いものばかりでした。
また、昨年11月の大雪クリスタルホール30周年記念事業は、世界中で旭川にしかないオリジナルなもの。旭川在住の佐々木義生氏が作曲したオリジナル曲だけで構成し、世界から集まった演奏家やアイヌボイスも参加するオーケストラが、時に精緻に、時に情熱的に、聴衆の心を揺さぶりました。
佐々木氏が提唱するマインドジャズは、風土から生まれる日々の生活を表した音楽です。旭川の歴史や風土、アイヌ文化や海を越えてアジアや世界につながりながら、生きることの意味を問う音楽を作り上げています。
これらの旭川市民が創る文化、分野はそれぞれ違い、プロとアマチュアの違いもありますが、市民の創る文化を発展させることが重要です。
市としてもプロの質の高い公演を市民にどれだけ提供できるか、単なる貸館や専門家への丸投げではなく、市として企画立案出来る体制を構築することが必要です。
市民の文化創造の上でも、文化会館の建替えは重要です。単なる箱物ではありませんので、舞台であり、音楽堂でもあり、人々の様々な交流の場になりますので、まちの「風景」となり文化の「シンボル」となる建築にする必要があります。
文部科学省の予算案は増額しているものの、ほぼ全額が物価上昇分で教職員定数はほとんど増えていない状況。旭川市の教員配置や定数改善が必要です。
部活動の「地域クラブ活動」への移行も重要。教育長は部活動指導員を６人増、２１人にすると答弁。まだまだ増員が必要です。
依然として学校現場の長時間過密労働は深刻な状況。時間外勤務に対する手当が支給できる仕組みの整備、教職員定数の改善、教育予算の増大、これらを早急に整備する必要があるのではないでしょうか。
また、少人数学級につながる施策として、正規教員の増員と少人数学級化によるきめ細かい公教育の実現、子どもの教育に関する保護者の経済的・精神的な負担や責任の軽減などが必要です。
代表質問その１０、いじめ・不登校問題。
いじめがあると継続して訴えていても、組織的に対応するシステムができていないのではないか、教育委員会の隠ぺい体質が変わっていないという市民意見も広がっています。重大調査の結果待ちではなく、今現在発生している問題にもしっかりと対策をとるべきではないでしょうか。
子どもの不登校の増加。不登校は、社会や教育のあり方を背景にしたもので、本人や家庭の責任とすることは誤りではないかと思います。
フリースクールなど学校以外の学びの場をきちんと認め、公的支援を実施していくことや、学校復帰を前提とした、子や親を追いつめる施策の是正などが必要なのではないでしょうか。
代表質問その７，補聴器購入助成のモデル事業開始。
昨年12月に年金者組合、生活と健康を守る会、新日本婦人の会、労働組合や市民団体、町内会や老人クラブなど合計８１団体が市に助成を求めていた課題。
医師会や専門家の力を借りて事業を構築し、モデル事業にとどまらず本格的な事業に押し上げていただきたい。
代表質問その８，除排雪問題。
今年１月末の除雪などの苦情が8,398件。この６年間で、断トツの過去最高。
私どもの市民アンケートにも「金ばかりかかって、除雪内容は良くなっていない」「２回の排雪回数のために雪がなくても削っていく」などの声が多数あり。
除雪業者のみなさんが苦労し、大変奮闘されていることには感謝しています。しかし、市の除雪方式はほとんど変わっていません。
気候変動に対応した計画やシステムの見直しなど、除排雪体制の抜本的な見直しが必要です。
旭川市は新年度予算から中小企業政策の1つである住宅リフォーム助成制度を廃止。事前の連絡もなく突然発表したことは、あまりにも乱暴。
日本共産党市議団や中小業者が要望を続け、ようやく2013年度から助成制度が開始。市民の需要が高く、費用対効果は31倍の地域循環型の事業。市民にとっても、業者にとっても良い制度。
一方で新築工事の助成が3倍以上に予算が膨らむ。新築工事はほとんどが本州の大手企業が独占し、地元業者の仕事は減っています。
今津市長が中央直結の政治姿勢だからと言って、地元中小業者の仕事を取り上げて、本州大手企業の仕事をつくるようなやり方は許されません。
住宅リフォーム助成制度の廃止を撤回し、予算を元に戻すよう要求しました。
代表質問その６、医療的ケア児の支援拡大を。
新年度から医療的ケア児の保育への助成が予算化。
福祉避難所の指定をしている「重度障がい児支援・花色」では、人工呼吸器や酸素、淡の吸引などの医療的ケアが必要な子ども達に、「四季を通じ、五感が刺激されることを大切にした療育活動」をしています。
１日の定員が６人だが、人工呼吸器や酸素を常時使うお子さん、体調を崩すと通えないため、通所児が3人になることもあり、その分は収入減。スタッフは看護師、保育士などの専門家を配置して待機。
新設の医ケア児の保育を進め、重症のお子さんの保育にも光を当てていただきたい。
代表質問その３、官製ワーキングプア問題。
旭川市は、会計年度任用職員を昨年度末に一斉に離職させ、新たに大量公募して1,228人を採用しましたが、そのうち1,045人・85%は再度任用された職員です。継続して就業を希望しても離職を余儀なくされています。
会計年度任用職員に無期雇用の道を開くこと、せめてアンケート調査などで職員の意向を把握することなど、処遇改善の取組が必要です。
代表質問その４、旭川が軍事要塞化の心配。
今津市長が護国神社に参拝、本人の同意なしに自衛隊へ個人情報を提供する問題、自衛隊駐屯地の強靭化、さらには土地利用規制法による住民監視や売買制限に自治体として意見すら言えない状況に、旭川市が軍事要塞化に向けて変質していくのではないかとの心配が広がっています。
さらに、「航空自衛隊誘致」の動きまで出ている。１月25日の旭川市議会と商工会議所政策委員会との懇談会で、商工会議所からは「食料の安全保障、防衛の安全保障、災害の安全保障を、国策として旭川が担っていくことを求めていきたい」との説明。配布資料では、「航空自衛隊の駐屯」、「旭川空港の拡張・施設整備」と書かれています。
旭川市の軍事要塞化や旭川空港の軍事利用も想定される大変恐ろしい内容。市は関わっていないと答弁しましたが、今後ともチェックが必要です。
大規模災害への備えは、旭川市の避難計画や災害時の備蓄状況をみると、段ボールベッドは200台、簡易トイレは175基、女性の生理用品は272枚であり、大規模災害どころか、局地的な災害にも十分とは言えない状況。大規模災害時に対応できるように、避難計画や備蓄品の整備などを見直すべきです。
特に障害者や要介護者を大規模災害時でもしっかりケアできるように、福祉避難所の早急な整備が必要です。
代表質問その２，失われた30年と市民と経済への影響。
歴史的な株高に対して、市民は首をかしげ、経済が良いという実感がない、バブルがはじけるのではないかという警戒感が広がっています。
実質賃金は21カ月連続で低下、ピーク時の1996年から年収にして74万円減。2023年の名目ＧＤＰは世界３位から４位に転落。経済成長が止まったもとで株価が上がり、大企業・富裕層と国民の格差が広がる、大変いびつな姿です。
株価はこの10年余で４倍近くに値上がりしました。安倍政権が始めた公的マネーの投入、禁じ手まで使って株価をつり上げました。大企業の内部留保はこの10年間で180兆円膨らみ、510兆円を超えました。
その一方、円安による物価高騰で国民の暮らしや中小企業の営業を直撃しました。
いま政治に求められている役割は金融頼みの政策ではなく、ＧＤＰの５割超を占める個人消費を活発にし、内需を増やすことではないでしょうか。株価の上昇で巨額のもうけをあげている富裕層に応分の負担を求め、それを財源に中小企業を支援することをはじめ、格差を是正することが政治の重要な役割ではないでしょうか。
