解散総選挙で増税の是非を問え

 

　３０日、東旭川後援会の朝宣伝。旭川市東旭川では最低気温－26.5℃まで下がり、今シーズン最低の厳しい寒さの中で宣伝しました。

　共同通信社の全国世論調査が今朝の北海道新聞に掲載されました。防衛費増額に伴う増税前に衆院解散・総選挙を行い、増税の是非を問う必要があるとの回答が７７％になりました。岸田内閣の支持率は３３％と低迷が続いています。
　先週から国会が始まりました。年末に閣議決定した大軍拡と大増税、専守防衛の日本の国是をひっくり返す大問題でありながら国会の議論の前にアメリカに約束して、ミサイルを買う約束までしてくる、岸田首相のアメリカ言いなりの政治姿勢に多くの国民が怒っているのではないでしょうか。

学校給食の無料化を要請

 

　27日、子育て支援の充実を求める会が教育委員会に「学校給食の無料化」を要請しました。のとや繁、石川厚子、両市議が同行しました。 

　義務教育は無償の原則で、教科書と同じように給食も無料化し、子育て世代を支援すべきという内容です。道内でも無償化に踏み切っている自治体もあり、中核市では青森市が昨年10月から無償になりました。

　子育て支援の充実を求める会のみなさんは、「学校給食無料化を求める請願書名」を開始しています。

電気料金値上げの前に、泊原発の廃炉を！

 

　27日、永山西後援会の朝宣伝。

　北電が電気料金の値上げを発表しました。標準的な使用の世帯で約３５％、月に２千８百円もの大幅値上げ、くらしにも経済にも大きな影響があります。

　燃料や物価高騰のためといいますが、実際のところは泊原発の廃炉処分を先送りにしてきたツケが回っているのではないでしょうか。泊原発が2012年5月に止まってからも、その維持管理に毎年５００億円から７００億円以上使われています。その分は電気料金から支出されています。北電が廃炉処分しないために、延々と電気料金を費やしています。今回電気料金値上げの根拠となっている損失額が５３０億円ですから、ちょうど泊原発の維持管理費と同じ額です。

　値上げの前に、泊原発の廃炉を決定し、自然再生エネルギーへの転換をめざすべきではないでしょうか。

学校給食費の値上げ分、市が全額支援せよ！

 

　のとや繁市議は１月25日の経済文教常任委員会で学校給食の改定について質疑しました。

　教育委員会は小学校、中学校とも給食費を年に5,400円値上げすると決定しました。保護者のみなさんから、旭川市の給食費がいまでも高く道内主要１５都市の中で５、６番目なのにさらに上げるのか、市民の意見は聞かず決定するのか、と批判の声が寄せられています。

　教育委員会が値上げ分の半額を市が支援するよう予算要求していますが、のとや繁市議は、今津市長の「子育て安心都市」の公約を守り、市が全額支援するよう求めました。

　旭川の学校給食は、加工品を５割も使用し、お米は炊いて納入、卵は割って溶いて納入、そのために材料費が上がり、保護者負担が高くなっている現状が判りました。

　学校給食法では保護者の負担は食材費の実費だけです。センター方式で大量給食にして人件費を削ってきたために、加工品が増えて、食材費を押し上げ、保護者負担を上げているのではないでしょうか。市と教育委員会の責任と言わねばなりません。

　そもそも義務教育は無償、教科書と同じく給食も無償化が本来の姿です。道内でも無償化に踏み切っている自治体もあります。中核市では青森市が昨年10月から無償になりました。

　旭川市の学校給食費無料化の運動が始まっています。

　のとや繁は国と旭川市に給食無料化を求めていきます。

旭川地区 党と後援会の決起集会

　 日本共産党旭川地区委員会の「党と後援会の決起集会」が14日開催され、220人が参加しました。

 　４つの地域のうたや踊り、手品など、笑いやズッコケもありながら元気に交流し、真下紀子道議と４人の市議団必勝のための意志統一をはかりました。

大軍拡はアメリカのお先棒担ぎ

 

　14日、共産党議員団 #真下紀子道議 ＃のとや繁市議 ＃まじま隆英市議 が旭川市買物公園で宣伝しました。

　岸田文雄首相は14日未明、米のホワイトハウスでバイデン大統領と会談。閣議決定した敵基地攻撃能力の運用を確認。先に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）でも「防衛予算の相当な増額、防衛力を抜本的に強化する」と約束させられました。

　国会にも国民にも合意をはからず、先ずアメリカにすり寄る屈辱外交です。

　自分の国は自分で守るは大ウソです。アメリカの戦争のお先棒担ぎ、反撃されれば日本が火の海になるのではないでしょうか。

　北海道内でも近年大規模な日米合同演習が行われているので、日米の連携強化で一層大規模な演習を行い、民間の港湾や空港の施設利用も検討対象になる危険性があります。

　平和都市宣言をもつ旭川市として、旭川空港の軍事利用などあってはなりません。

　いま、政治に求められているのは、軍事に軍事で対抗する「戦争する国づくり」ではなく、ASEAN諸国のように平和外交を貫き、戦争させないための努力です。

　タレントのタモリさんがTV番組で、2023年について「新しい戦前になるのでは」と答えました。タモリさんが心配するような「新しい戦前」にしてはならない、その一点で国民の力を合わせていこうではありませんか。

　日本共産党は平和な社会をつくるために全力を尽くします。

　

除排雪の緊急要請

 

 　13日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らが、今津寛介旭川市長あてに「除排雪対応に関する緊急要請書」を提出しました。
　旭川市では年末年始にかけ断続的な降雪があり、昨年の同時期と比較して１．２倍の累計降雪量、道路脇の雪山も大きくなっています。幹線道路では２車線が１車線となり渋滞が発生し、「生活道路では馬の背となっている」「信号や交差点の見通しが悪い」など通勤や通学など市民生活に影響が出ています。
　能登谷市議は、「暖気が入りザクザク路面になっている、通勤や通学など市民生活に影響が出ないよう、ピッチを上げて機敏な除排雪対応」を求めました。
　真下紀子道議は、「道道や国道等の除排雪についても、市と連携して対応できるように北海道にも要請していく」と述べました。
　応対した中村寧副市長と幾原春実雪対策担当部長は、「幹線道路を中心に排雪作業に入っている、生活道路については２月１０日までに排雪を行う予定だが、市民生活に影響がないようにピッチを上げて対応していきたい」「ザクザク対策は今週末にかけて集中的に行う」と応えました。

世論は大軍拡も大増税も反対

 

　１０日、千代田後援会の朝宣伝を行いました。

　ＪＮＮの世論調査では、防衛費の増額に「賛成」39%、「反対」48%でした。防衛費増額の財源としての増税については「賛成」22%、「反対」71%でした。

　国民世論は大軍拡も大増税も反対です。

　岸田政権は、アメリカや大企業の顔色ばかり窺うのではなく、国民の声に基づき政治を行うべきです。

成人式宣伝

 

　８日、成人式宣伝。

　成人式おめでとうございます。

　長年の政治のゆがみのために、日本は賃金が上がらない国、教育予算が少ない国になっています。

　日本共産党は、若い人たちが安心して学び、働ける社会、平和な社会をつくるために全力を尽くします。

　ご一緒に政治を変えていきましょう。

議員団揃って新年の訴え

  晴天が広がる買物公園で７日正午、日本共産党旭川地区委員会の議員候補が勢揃いで新年の訴えを行いました。

能登谷繁議員は昨年は新型コロナウイルスの感染が収まらず、ロシアによるウクライナへの侵略戦争も続き、物価高騰などが市民のくらしと経済を直撃した一年でしたが、新年は岸田政権の大軍拡・大増税をはね返し、平和な日本社会をつくるために力を合わせて政治を変える一年にしていきましょうと訴えました。

市民のくらしと経済を守り、平和な社会をつくるために全力で頑張る決意です。

くらしと経済守り、平和な社会のために頑張ります

  ２０２３年、新年あけましておめでとうございます。
新型コロナウイルスの感染が３年間も続き、ロシアによるウクライナへの戦争も続き、物価が上がり、市民のくらしも経済も大きな影響を受けた一年でした。　

　年末に岸田政権は、日本が攻撃を受けていなくても、相手国へミサイルを撃ち込む、敵基地攻撃能力の保有を閣議決定しました。憲法の平和主義に基づく「日本の国のあり方」を根本から変えてしまう、「戦争する国家」への大転換を、国民的な議論もなしに突き進もうとする暴挙であり、断じて許されません。
　大軍拡のために医療や福祉、年金がこれ以上削られたら、市民は暮らしていけません。
　政治に求められているのは、戦争する国づくりではなく、ASEAN諸国のように平和外交を貫き、戦争させないための努力です。日本共産党は平和な社会をつくるために頑張ります。
　市民のみなさんから、「物価が高い、医療費が２倍になった、年金が下がって暮らしていけない」という声が沢山寄せられています。農家では、「政府の言うことを聞いていたら米を作る農家はいなくなる」と、水田活用交付金を取り上げる岸田政権への怒りの声が溢れていました。国にも、大企業にも、統一協会にも、しっかりモノをいう共産党に頑張ってほしいという声もいただきました。
　この期待に応えて、くらしと経済を守り、平和な社会をつくるために、今年も市民のみなさんと力を合わせて頑張ります。どうぞよろしくお願いいたします。