千代田後援会と朝宣伝

 

　３０日、千代田後援会が２カ所で朝宣伝を行いました。

　安倍晋三元首相の国葬に約２億５千万円の税金投入。法的根拠がないまま多額の国費の支出、世論調査で反対が多数でありながら、内閣の閣議決定だけで突き進むのは許されません。三権分立、民主主義を守るために国葬反対の世論を広げましょう。

　統一協会と政治の癒着、そして行政への圧力が様々な形で明らかになっています。

　山際大志郎経済再生担当大臣が統一協会の開祖・文鮮明本人も参加した韓国でのイベントに出席し挨拶していたことを「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしました。

　旭川でも統一教会の様々な動きがあります。家庭教育支援と言いながら、自民党議員と癒着して行政に影響を及ぼそうとしています。統一教会との関係を絶たなければなりません。

国葬反対、統一協会との関係を絶て

 

　２７日、市内中心部で街頭報告。

　岸田文雄内閣は９月２７日予定の安倍晋三元首相の国葬に約２億５千万円の税金投入を閣議決定。警備の費用は含まず。法的根拠がないまま多額の国費の支出は重大問題です。

ほとんどの世論調査で、国葬反対が多数。国民の声に耳を傾けず、内閣の閣議決定だけで突き進むのは許されません。

国葬という以上は、立法、行政、司法のそれぞれの判断が必要。国会の決議なしに決定することは許されません。

　統一協会と政治の癒着、そして行政への圧力が様々な形で明らかになっています。

　山際大志郎経済再生担当大臣が統一協会の開祖・文鮮明本人も参加した韓国でのイベントに出席し挨拶していたことを「しんぶん赤旗」日曜版がスクープしました。

　旭川でも様々な動きがあり、２４日の市議会経済文教常任委員会の能登谷繁の質疑を報告しました。家庭教育支援と言いながら、自民党議員と癒着しながら行政に影響を及ぼそうとしています。行政が統一教会との関係を断つことが急務です。

今年度も福祉灯油の実施を

　２６日、旭川生活と健康を守る会（田辺八郎会長）が「原油・物価高騰、新型コロナウィルス感染症による経済的影響から年金生活者・低所得者の暮らしを守ることを求める要望書」を市長あてに提出し、意見交換しました。共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が同席しました。

　コロナ禍は今年で3年目、昨年来の物価高騰も重なり、市民の暮らしを圧迫しています。市として、大きな影響を受けている年金生活者、低所得者への支援を行うこと、今年度も福祉灯油を実施すること、旭川市の水道料金引き上げや減免制度廃止は見直すこと、生活保護基準額を引き上げるよう国に求めることなどを要請しました。

市は「前年度よりも市民の困窮度が高い、今年度も福祉灯油の実施を検討したい」と前向きに回答しました。

統一協会には「厳格に対応」

　２４日の旭川市議会経済文教常任委員会で日本共産党の能登谷繁旭川市議は、今年５月７日に行った「旭川家庭教育を支援する会」の学習会に旧統一協会会員の藤曲敬宏静岡県議が講師として参加し、旭川市教育委員会が後援した問題を追及しました。

能登谷議員は、この会の事務局が旧統一協会、世界平和統一家庭連合旭川家庭教会の幹部であること、霊感商法などで今も被害を及ぼしている反社会的な団体であり、伝道・教化活動そのものが国民の思想信条の自由を侵害する違法行為であるとする札幌地裁の確定判決があることを示し、教育委員会の後援を取り消し、関係を断つよう求めました。

高田敏和社会教育部長らは、「重く受け止めており、今後はより慎重に対応します」、既に終了した催しでも「後援名義承認の取り消しの規定に基づき判断したい」と答えました。

また、旧統一教会の家庭教育支援の考え方を旭川市に持ち込ませてはならない、そのことを明確に宣言すべきとの質問には、「家庭教育の自主性を尊重しつつ、市民が疑念や不安を招かないために、旧統一教会との係わりが生じないよう、厳格に対応してまいります」と答弁しました。

全道の共産党議員が北海道と交渉

 

 　８月２３日、日本共産党の全道の議員が北海道庁と交渉。旭川市議団からは新型コロナや物価高騰対策、医療・福祉・介護、教育、交通対策など、４５項目を要請しました。

　 ペーパン川の氾濫は、道の工事による影響が疑われる中、早急に調査結果を出し、被災者への補償を行うように求めています。ヒグマ対策は市町村や振興局対策では限界があるため全道的な対応、高齢化に伴う地域交通政策なども必要です。

 

終戦の日、高校生や引揚者とも平和を誓い合う

　８月１５日終戦の日、召集令状いわゆる「赤紙」のレプリカを配布。高校生の平和署名も行われていて、１０才で樺太から命からがら引き揚げて来た方の苦労された経験も伺い、ともに反戦平和を誓い合いました。

　日本の侵略戦争によって日本国民３１０万人以上、アジア諸国民２０００万人を超える命を奪いました。戦争の惨禍を二度と繰り返さないと誓いあうことが、戦後日本の出発点です。

　岸田文雄首相は、最重要課題のトップに軍事力の「抜本強化」を掲げ、軍事費をＧＤＰ比２％以上にすることなど、大軍拡に拍車をかけようとしています。それと一体で、憲法９条に自衛隊を明記する改憲策動も加速する構えです。

　しかし、日本世論調査会の「平和世論調査」では、「戦争を回避するために、最も重要と思うことは」との質問に、「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」が３２％、「戦争放棄を掲げた日本国憲法を順守する」が２４％の回答で、「軍備を大幅に増強し他国からの侵攻を防ぐ」の１５％を大きく上回りました。

　国民世論は、軍備の拡張ではなく、平和外交や憲法を守ることこそ戦争を回避する道だと示しています。

 

　ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が主導する東アジアサミットを強化・発展させ、中国も含む包摂的な地域の平和枠組みを構築することが求められます。日本と東アジアの平和のために力を合わせていこうではありませんか。

　終戦から77年の日、二度と戦争を起こさない、「戦争する国」づくりを許さないために力を合わせましょう。

 

家庭教育支援と旧統一教会

 

１１日、旭川家庭教育支援のあり方を考える会の学習会に参加。

共産党岡山県議のすます伸子氏とオンラインでつなぎ、能登谷繁旭川市議が家庭教育支援と旭川市政の動向を報告しました。

日本会議や旧統一教会が家庭教育支援法の制定をもくろんできました。家庭教育支援法（条例）をつくる運動は、戦前の家父長制の時代に戻そうとし、家庭や子育ての困難を社会的経済的な要因を無視して、ひたすら親の責任に一面化するものです。

国や行政が家庭に介入することは、教育基本法では許されていません。政治や行政がなすべきことは、家庭教育の環境整備であり、貧困や格差の広がりを解消するための努力です。

旭川では、日本会議と旧統一教会が「旭川家庭教育を支援する会」を立ち上げ、自民党などの議員が役員になり、家庭教育支援条例をつくる運動を始め、今津寛介市長の選挙公約にもなりました。

旭川市市民活動ポータルサイトに掲載の「旭川家庭教育を支援する会」の登録情報では、今月９日までは代表、事務局とも旧統一教会の幹部名でしたが、その後代表は「東国幹」（衆議院議員）、事務局は非公開に変わりました。

　旭川でも旧統一教会と自民党議員との密接な関係が伺えます。

広島に原爆投下され７７年

 

８月６日、街頭から訴え。

広島に原爆が投下されてから７７年。その年だけでも、広島・長崎で合わせて２０万人を超える人々が犠牲になりました。生き延びた人々は様々な病気や精神的にも苦しみました。核兵器の非人道性は明らかです。

　ロシアがウクライナへの侵略を続け、核兵器を使用すると威嚇。自民党や維新の会などは日本も核を共有すべきという意見。核に対して、核で対抗しようとすることは、核戦争で全人類が滅亡しかねない道に踏み出すことにつながりかねません。

世界は、核兵器禁止条約の締結など、「核兵器のない世界」を求めています。核兵器をなくすために、力を合わせていきましょう。

新型コロナの感染拡大への対応、物価高騰の対策、安倍元首相の国葬の是非、自民党と旧統一教会との癒着の問題など、国政の課題は山積みです。国会をわずか３日で閉じている場合ではありません。

岸田政権は逃げずに、国会を開いて議論すべきではないでしょうか。