悪政の防波堤、くらしを守る おぎう和敏氏が事務所開き

「明るい旭川の会」は10月2日、旭川市長選挙に立候補を表明した同会推薦・無所属のおぎう和敏氏（56才）の事務所開きを行いました。「悪政の防波堤となり、市民のくらしを守り、切実な要求実現に全力を尽くす」と決意表明しました。
　今度の旭川市長選挙は、一つ「ワーキングプア」働いても働いてもまともな暮らしが出来ない、格差社会と貧困の広がりの中でどう暮らしを守るか、が問われる選挙です。
二つ、自民と民主相乗りの菅原市政でつくられた借金と市財政の困難をどう打開するか、が問われる選挙です。
三つ、国と一体となって増税、負担増、市民サービス切り捨てをすすめる市政か、悪政の防波堤として市民の暮らしを守り、切実な要求を実現する市政をつくるかが、問われます。
おぎう和敏さんは、「市財政は市民の暮らしの問題、私は、財政も市政も立て直す」と訴え、第一に市長が先頭に立って倹約に徹すると表明、?市長給与（105万円）の３割カット、?市長退職金（四年毎に二千五百万円）、?市長専用車（年間一千万円以上）の廃止を公約しました。
また、名誉市民への100万円の年金は、全道で旭川市だけであり、改めたいと約束しています

大型公共事業見直し 生活防衛を最優先に

　党市議団は、忠別ダムの水を上水道に使うための設備投資を220億円から450億円に増やしたことを追及し、事業費を縮減させたことが、この14年間、上水道料金値上げを抑えることにつながりました。
　明るい会のおぎう和敏氏は、借金まみれの市財政は、公共事業に税金を使いすぎたのが原因、大型工業事業を見直し、生活防衛を最優先とする市政へ転換したいと語っています。

駅周辺開発にメスを

　第3回定例会ではこれまで駅周辺開発事業（北彩都）に約618億円費やし、今後約522億円を投入することが明らかになりました。
駅周辺開発では、昨年問題になった神楽３条通の歩道の幅を6.5ｍにしたために、元市議の三物件の移転補償が約８千万円発生しました。工事費や用地費で約1億２千万増加していますので、合計2億円余分に費やしたことになります。
また、他の物件の移転補償費にも影響し、神楽３条通だけで約10億円の事業費が増加しています。
新しいＪＲ旭川駅の費用は57億円。54億円が税金で、ＪＲの負担はわずか3億円です。市は、さらに税金投入を増やそうとしています。
市財政が大変な中で、「福祉や教育がお粥をすすっている時に、北彩都だけすき焼きを食うつもりか」との批判が湧き上がっています。

税金が十倍！悲鳴相次ぐ くらし支える市政に転換

　今年6月、市役所の窓口に「税金が10倍になった。何かの間違いか」、こんな問い合わせ、苦情が、一週間で1万件以上も押し寄せました。
　個人市民税で11億4200万円（別表１）の増税となったからです。これに連動して国保料、介護保険料が上がり、25項目の事業で雪だるま式に負担増がおきています。
　しかも、問題は、今年だけのことではなく、来年も再来年も続きます。市の「財政収支見通し」では、来年は今年と比べ28億６千万円の増税となります。税金は上がったままのため平成22年度まで4年間の増税分は109億8千万円（別表２）となります。
　加えて、市は消費税が10％になったら旭川地域で186億4700万円の増税となると議会で答弁しています。
　これは、国会で自民と公明が強行したことによるものですが、市長が市税条例の改定を提案し、市議会が決めなければ、増税をすることは出来ません。これに反対した党は、日本共産党だけでした。
　9月議会で、自民党・保守系三会派と公明党は「国に対する庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」（日本共産党が提出）にも反対しました。


平成１８年度市民税増税の内訳（別表１）
定率減税の半減　　　　　　　７億５２００万円
老年者控除の廃止　　　　　 １億８７００万円
老年者非課税の廃止　　　　 　　４９００万円
公的年金等控除の縮減　　 １億２６００万円
生計同一の妻の非課税廃止　　２８００万円
　　　　　　　　計　　　　　　 １１億４２００万円　
「財政収支見通し」の年度別増税額（別表２）
平成１９年度　　２８億６千万円
平成２０年度　　２７億円
平成２１年度　　２７億１千万円
平成２２年度　　２７億１千万円
　　　計　　　　１０９億８千万円
　　　注　いずれも平成１８年度対比の金額

みんなの力を合わせて 市民の願いを実現しよう

　明るい旭川の会が発表した重点政策の概要を紹介します。
　子育て支援条例を制定。第2子目以降の保育料無料化、乳幼児医療費無料化を小学生まで拡大、小中学校での30人学級実現、就学援助制度の拡充。
増税・負担増に反対し、低所得者の市税の減免、国保料を2万円引き下げます。
　教育委員会、市民ともに、市立高校の存続を求めています。これを尊重します。
　介護保険料の値上げ、ヘルパーやベッドの取り上げをやめさせ、減免・軽減措置を拡充。障害者自立支援法の負担に軽減措置をとります取り上げをやめさせ、減免・軽減措置を拡充。
　家庭ゴミ有料化を見直し、市民ぐるみでゴミのない街をめざします。寿バスカードは、乗車した事実に基づく事業費の支出に改めます。
　農家の家族経営支援。若者の雇用、季節労働者の働く場を確保、中小企業の振興をすすめます。

おぎう和敏を市長候補に擁立

　明るい旭川の会は9月25日、旭川市長選挙（10月29日投票）で、公平・公正、市民のくらし守る市長候補として、おぎう和敏氏（日本共産党旭川地区委員長）を擁立することを決め、明るい会とおぎう氏との間で政策協定を結び、同日記者発表しました。
　明るい会の内澤千恵代表委員は「明るい会は菅原市長の汚職・腐敗を一貫して追及し住民監査請求やリコールに取り組んだ。市民本位の市政を実現するため今度の市長選挙にはおぎうさんが適任と一致し、政策協定を結んだ」と荻生候補を紹介しました。
　おぎう氏は「疑惑市政への後退を許さず、北彩都事業などの大型公共事業を見直し、安心して子育てでき、くらし・福祉優先の市政に転換します」と訴えました。
　記者から他候補との違いを問われたおぎう氏は「他は、菅原市政を支えてきた政党の支援を受けている人々。それでは疑惑市政を断ち切り、市民本位に転換することはできない」と述べ、自民・民主に支えられた菅原市政に正面から対決できる候補は自分だけであると答えました。
　おぎう氏は旭川市出身の56歳。02年から党旭川地区委員長、明るい会代表委員。

明るい旭川の会の「訴えと政策」

　明るい旭川の会が発表し、おぎう和敏氏と政策協定した「訴えと政策」は以下のとおりです。

市民のくらしを守る新しい市政の実現を
��．旭川市長選挙をたたかうにあたって
��１）「明るい旭川の会」は、「住民こそ主人公」をスローガンに、公正・民主の市政の実現、国の悪政から市民のくらしを守る明るい旭川市政の実現めざし活動を行ってきました。　
具体的には、忠別ダムの建設、鉄道高架事業などの不要・不急の大型開発事業を見直し、くらし・子育て応援、雇用機会の拡充、地域中小企業や農業者支援など、切実な市民要求の実現をめざし運動を行ってきました。


��２）また、３期１２年間の菅原市政のもとでの「エコ・スポ疑惑」や「神楽３条疑惑」の問題では、税金のムダ使いを正し、疑惑の真相解明を求めるために住民監査請求を市民に呼びかけ多くの賛同を得るとともに、「エコ・スポ」住民訴訟では市民の税金を取りもどす重要な成果を上げてきました。
��３）公正・公平な市政を求める市民の声は大きく広がり、２度にわたる市長リコール運動へと発展しました。こうした市民のエネルギーは、菅原市長に４戦出馬を断念させるうえで重要な役割を果たしました。
��４） 今日、国の悪政はあらゆる分野において市民生活を直撃してきています。こうした中、地方自治体が国の悪政から住民を守る「防波堤」の役割を果たすのか、それとも国と一緒になって市民負担増、住民サービス切り捨てをすすめるのかがするどく問われています。
「明るい旭川の会」は、悪政の防波堤となって「住民の福祉の増進を図る」という地方自治体本来の役割を果たす新しい市政を、多くの市民のみなさんとの共同の力で実現するために奮闘します。
��５）この間、「明るい旭川の会」には、市民から「明日のくらしに明るい展望をもてるようにしてほしい」「この地域で働き続けたい」「住民の声が反映される市政にしてもらいたい」など、切実な声が寄せられてきています。私たちは、こうした市民の期待にこたえ、さらに、切実な市民要求を真正面から取りあげ実現をはかるため、間近に迫った旭川市長選挙に「明るい旭川の会」の代表委員である荻生和敏氏を市長候補として擁立し、勝利のために全力で奮闘します。
��．くらしを守る新しい市政
〜荻生和敏と「明るい旭川の会」３つの基本姿勢〜
��１）「財政危機」「負担の公平」などの口実で、住民に負担の増加とサービスの低下を押しつける国、道の悪政の防波堤となって市民生活を守る市政を実現します。
��２）不要・不急の大型開発への予算配分を見直し、くらし応援、雇用機会の拡充を最優先にした市政、農業、地場産業、中小企業に目を向けた産業政策を展開できる市政を実現します。
��３）「疑惑市政」の復活を許さず、公正・公平、住民主人公を貫き、市民の信頼を取りもどす市政運営を行います。
荻生和敏と「明るい旭川の会」は、上記の３つの政治姿勢を基本として、市民本位の明るい市政実現のために奮闘します。また、荻生和敏は、地域の安全と平和な市民生活を守るため、憲法９条の見直しに断固として反対を貫きます。さらに「改憲」と一体の形で進められようとしている教育基本法の見直しにも反対の態度を貫きます。
��．荻生和敏と「明るい旭川の会」の重点施策
○安心して子育てができる街づくり
子育て支援センター建設します
第２子目以降の保育料の無料化をすすめます
乳幼児医療費無料化を小学生まで拡大します
小中学校での３０人学級をすすめます
就学援助制度の拡充をはかります
市立高校を存続します
○くらしを支え、元気に暮らせる街づくり
高齢者への増税、負担増に反対し、軽減措置をとります
国民健康保険料、介護保険料の減免・軽減措置を拡充します
家庭ゴミ有料化を見直し、市民ぐるみでゴミのない街をめざしま　
す
敬老祝い金の削減・廃止は行わず、寿バスカード有料化を見直し、長寿を喜び合える街づくりをすすめます
障害者自立支援法施行にともなう負担の軽減措置をとります
○いきいきと働くことができる街づくり
若者の雇用の機会を確保する施策を展開します
季節労働者の働く場を確保し暮らしを守ります
中小企業と農業の振興をすすめます
○情報公開を積極的にすすめ、名実ともに市民と共同した街づくり
文字どおりの市民参加の市政をめざし、「パブリックコメント」等のあり方等を改善し、市民の声が反映できるしくみをつくります
住民投票条例を制定します
「市政オンブズマン」制度を創設します
○不要・不急の事業の見直しで、健全な財政運営をめざす街づくり
鉄道高架事業の駅舎建設などで新たな市税の投入に反対します。また、高架事業そのものの凍結や年次計画の繰り延べなどを含め検討を行います
「入札談合」などには、指名停止期間や損害金賠償制度を見直し、より適正化が担保できるようにします
第３セクターや名誉市民制度にともなう税金の支出を見直します

おぎう和敏の主な経歴

　
おぎう　かずとし
荻生　和敏

生年月日　１９４９年１１月１９日
出生地　　北海道旭川市

現　　職　日本共産党旭川地区委員長
趣　　味　昆虫の研究と観察、ジョギング
家　　族　妻、母、二男は独立

学　　歴
��９６２年　旭川市立正和小学校卒業
��９６５年　旭川市立明星中学校卒業
��９６８年　北海道旭川西高等学校卒業
��９７７年　宇都宮大学農学部卒業

おもな経歴
��９６８年　日本共産党入党
��９７７年　日本共産党栃木県委員会農民部副部長
��９８２年　同党道北地区委員会常任委員
��９８６年　同党留萌地区委員会副委員長
��９９４年　同党道北地区委員会副委員長
��９９６年　衆議院選挙小選挙区道六区に立候補
��９９７年　日本共産党天北地区委員長
��９９８年　幌延町長選に立候補
��０００年　日本共産党旭川地区委員会副委員長
��００２年　同党旭川地区委員会委員長
　　同　年　明るい旭川の会代表委員

能登谷議員がチンドン屋

　能登谷繁議員は9月24日に開かれた党後援会主催の紅葉祭りで、ピエロに扮してトロンボーンを演奏しながらチンドン屋に加わりました。真下紀子道議も着ぐるみでピアニカを演奏しました。
　ステージでは、「おさかな天国」の替え歌で「世直し天国」、「大きな歌」などを、地域のみなさんとともにうたいました。久しぶりのトロンボーン演奏で練習がちょっと大変でしたが、楽しい一日になりました。

紅葉まつりで交流

　

　秋晴れの9月24日、来年の二大選挙勝利をめざし、日本共産党旭川地区委員会と同後援会は「2006年紅葉まつり」を開催し、500人がつめかけました。　
　紙智子参議院議員、はたやま和也道政策委員長を迎え、来春の地方選予定候補である真下紀子、佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、小松晃の各氏が勢ぞろいしました。
　紙氏が、「安倍氏は教育基本法や憲法を変えることを正面に掲げ、危険な内閣をつくる。私たちは絶対あきらめてはいけない。道理のある方が必ず勝利する」と、26日からはじまる臨時国会にむけての決意を語ると、大きな拍手に包まれました。
　能登谷繁議員らが決意を述べ、「道議の再選と四人の市議団をつくり、参院選に弾みをつけよう」と決意を固め合いました。

介護のとりあげやめよ

　日本共産党市議団は9月19日、「“介護”とりあげをやめるための緊急申し入れ」、「障害者自立支援法による利用者負担と施設経営の危機打開へ独自支援策を」の二件の緊急要望書を旭川市長に提出しました。
　能登谷議員は4月から介護保険が改定になり、ホームヘルパーや介護ベッドがとりあげられる実態があることや、障害者自立支援の負担軽減が認可施設にはないため、改善を求めました。
　中屋利夫助役は、「厚労省の施策はめまぐるしく変わる。市町村が方向を出しにくい。憤懣やるかたないというのが率直なところ。全道市長会などを通じて言うことは言いたいと思っている」と答えました。
　佐々木市議団長は「実際の状況をよく把握し、市民の具体的な相談にのってほしい」と述べました。

障害者自立支援 認可施設にも軽減を

　能登谷繁市議は真下紀子道議や市議団とともに9月16日、旭川障害者団体連絡協議会との懇談会を行い、障害者自立支援の利用料負担の軽減を認可施設などにも適用させるため、詳しい実情を聞きました。
　参加者からは、「作業所の補助は決まったが、認可施設にとっては何もない」、「障害者から利用料を取り上げた。その分を軽減策として還元すべきだ」、「精神障害の医療費もかかるようになり、利用料もかかる。負担のことを考えると体調が悪くなる」と、次々に声があがりました。
　また、「利用料が発生した4月以降も施設に通えている人は、車で言えばタンクにガソリンが入っていたから。いずれ補給できない時が来る。」と、利用料軽減がまったなしの課題であることなどが語られました。
　能登谷市議らは、それぞれの議会での取り組みや今後の運動について懇談を深めました。

障害者自立支援 旭川市が独自軽減策

　

　　旭川市は8月31日、「障害者共同作業所の利用料負担を現行通り無料とする」など、障害者自立支援の独自軽減対策を発表しました。
　この問題は、第二回定例市議会で、日本共産党の能登谷繁議員の一般質問に対し、菅原功一市長が「制度変更による急激な変化にも十分配慮した誘導策を検討する」と答弁し、実質的に補助金や利用料に配慮する方向を約束していたものです。
　旭川市の主な軽減対策は、?地域活動支援センターに移行した場合の利用料は現行どおり無料とする。?移動支援と日中一時支援は、10％の利用料を5％に軽減する。?運営費補助は、2007年度、2008年度は激変緩和対策として、差額を旭川市が補てんする。?地域活動支援センターの移行により施設や設備を整備する場合、一施設100万円を補助するなどの内容を発表しました。
　能登谷市議は、質疑の時の調査に協力していただいた旭川障害者団体連絡協議会（障連協）の役員会で報告させていただきました。
　市内二ヶ所の作業所を運営する福祉旭川共有会の稲垣則子理事長は、「こんなうれしい事はない、これで仲間が作業所を辞めずに済む」と何度も目頭を押さえながら喜びました。
　障連協の青木利子副理事長は、「ほっとしました。作業所でサービスを低下させなくて済みます。今後は認可施設の対策も引き続き要望したい」と述べました。

一条通病院で健康祭り

　道北勤医協の健康まつりが、8月27日一条通病院で1千人の参加で開催されました。
　日本共産党議員団から、真下紀子、佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、小松晃の各氏が勢ぞろいし、挨拶しました。
　今年の健康祭りのテーマは「見つめよう家族の健康、守ろうみんなのいのち」。健康チェックコーナーが大人気になっていました。　
　私も骨密度、血糖値を測ってもらいました。骨密度は平均値でしたが、出店で食事をした直後でしたので、血糖値は高めでした。体をしぼるように指摘されてしまいました。

東光九条の会発足 三浦光世氏講演

　8月24日、「あさひかわ・東光九条の会」の発会集会が開かれ88名の市民が参加しました。
　呼びかけ人を代表して田中喜久男さんが「改憲のねらいは戦争できる国にすること、自分の子どもや孫が戦場に行くことに賛同する人は一人もいない。地域で九条を守る力を大きくしたい」とあいさつしました。
　歌人で三浦綾子記念文学館館長の三浦光世さんが記念講演しました。三浦さんは聖書の言葉を引用しながら「平和はつくり出さなければならないもの」と訴え、「九条の内容をもっと多くの方に話していきましょう」と呼びかけました
　改憲のための「国民投票法案」が国会で審議されようとする中、西地域、末広地域に続き、東光地域で「九条の会」が設立されました。また、「平和憲法を守る運動推進・旭川の会」に集約された「九条を守る」署名が8月までに3万1千名を超えるなど、平和憲法を守る運動が盛んになっています。

集中豪雨で能登谷議員緊急調査

　8月17日深夜からの集中的な雨で、旭川市内で河川7カ所、道路十一カ所で被害などの報告があり、旭川市は18日午前6時に災害対策本部を設置しました。能登谷繁市議は真下紀子道議とともに緊急の現地調査に入りました。
　倉沼川の「時雨橋」下流部では川岸が浸食され大きく削られていました。侵食の規模が大きく、スピードが速いために、通常の土嚢では対処しきれず、道土木現業所が「スーパー土嚢」をクレーン車で投げ込むための準備中でした。
　また、東旭川日の出生産組合のライスセンターでは、道路沿いの排水溝が雨水で溢れ、今年直したばかりの地中の土管に飲み込みきれず、センター内に冠水していました。「午前3時に長靴を越える水かさになった。機械や電気設備の調整をしなければ使えない」と復旧作業にあたっていた方は語りました。
　両議員は、現場に面した水田を耕している方や、近所の農家のみなさんをお見舞いしながら、行政への対応を行いました。

終戦記念日と東光九条の会

　終戦記念日の8月15日、小泉首相が靖国神社を参拝したことを受け、能登谷繁市議は、抗議と終戦記念日にあたっての党の見解、「東光・九条の会」発足を伝えるため、スーパー前など4ケ所の街頭宣伝を行いました。
　能登谷市議は、小泉首相の靖国参拝は、二度と侵略戦争しないと世界に誓った戦後政治の原点をこわすものであり、「後は野となれ山となれという無責任な態度だ」と厳しく批判しました。
　また、「自分の父親が高等科二年生の時に少年兵として軍用船で出航し、山口県萩市沖で撃沈されたが、日本軍は助けに来なかった。」ことを語りながら、日本軍国主義が人間を人間として扱わない、無法で野蛮なものであると述べ、侵略戦争の歴史に正面から向き合い、未来に生かしていこうと呼びかけました。
　さらに、「あさひかわ東光・九条の会」が三浦光世氏を講師に招き、発足集会を行うことを紹介しながら、草の根から平和憲法を守る輪を広げようと訴えました。
どの箇所でも買物中の女性や、通行中の男性から手を振っての声援を受け、中には一緒に旗を持って宣伝に加わる方もありました。

●「あさひかわ東光・九条の会」発足集会
●8月24日（木）午後6時30分
●勤医協一条クリニック三階会議室
　（東光一条一丁目）

おぴった祭り

　8月12日、旭川市障害者福祉センター「おぴった」で活動する障害者団体などが、第2回の「おぴった祭り」を開催しました。
　能登谷繁議員は、自立支援法の実態調査でご協力いただいた授産施設や共同作業所の方々に挨拶し、交流しました。

<b>介護保険もの知り講座</b>

　8月3日、市内の介護事業所こころが開催した「介護保険もの知り講座?」に、事業所周辺の地域の方や利用者、職員などあわせて20人が参加しました。能登谷繁市議が講師として招かれました。
　能登谷議員から、介護保険料のしくみや、住民税、国保料の負担が何故増加したのか概要を説明し、その後参加者の質問に答えました。
　「医療費控除の申請にいったが、10万円未満なので対応してもらえなかった」（本来は所得の5％でも可）、「要介護の人が障害者控除を受けられるのは知らなかった」、「何故、行政はきちんと説明しないのか」などの質問が殺到しました。
　能登谷議員は、制度の活用で軽減できる具体例など一人ひとりの疑問に答えながら、負担増中止や軽減対策を行政に要望していることや、署名などの運動で市民の声を広げようと話しました。

<b>核兵器のない平和な社会を</b>

　広島に原爆が投下され61周年を迎えた8月6日、道北原水協の街頭宣伝で、真下紀子道議と能登谷繁市議がマイクを握りました。
　能登谷議員は、「原爆症認定を求める裁判で、広島地裁が41人の原告全員の勝訴判決を出した。原爆投下後に爆心地に入った被爆者や、爆心地から2キロメートル以上遠くで被爆した者も認める内容。国は控訴せず、この判決を重く受け止めよ。被爆国であり、憲法九条をもつ日本の国民が、核兵器の脅威のない、新しい世界を切り開くために、一緒に力を合わせていこう」と呼びかけました。

<i><b>納涼 旭川夏まつり</b></i>

　

　8月3〜5日まで2006年旭川夏まつりが開催され、述べ約59万人が街に繰り出しました。
　3日の花火は、会場の河川敷の空が金色に染まり圧巻でした。４日の舞踊パレードは残念ながら雨で中止。5日の大雪連合神輿、烈火七夕まつりなどでフィナーレを飾りました。
　能登谷繁議員は、真下紀子道議、佐々木卓也市議とともにパレードを先導する役を勤めました。また、文化スポーツ議員連盟事務局長として、焼き鳥を焼いたり、売り子になったりと楽しい3日間でした。

高齢者大増税中止を――市に苦情など1万件

　真下紀子道議、能登谷繁市議らが7月25日、旭川市に対し「高齢者への増税の中止を求める申し入れ」を提出しました。
　昨年から年金生活世帯など高齢者の所得税が増税され、今年度からは、市民税・道民税が増税となり、連動して国民健康保険料も「雪だるま式」に増えています。
　さらに7月には介護保険料の納付通知が届き、市に対する苦情や問い合わせが1万件以上も寄せられる事態です。
　申し入れでは、国に対し「いま実施されている高齢者への大増税を直ちに中止し、見直すこと。今後実施予定の増税を凍結すること」「旭川市として高齢者の相談窓口を開設し、負担軽減措置をとること」などです。
　山上雅己助役は、「年金生活者には大変な問題。国で決めたことだから知らないとは言えない問題。自治体として急激な変化への軽減や、制度活用など、相談窓口で対応したい」と述べました。

介護保険でも悲鳴−−これ以上払えない

　昨年度に自民党、公明党が実施した税制改正による「高齢者の非課税限度額の廃止」で、市民税が非課税から課税に変わりました。これに連動して介護保険料が上がる高齢者が多数発生しています。
　さらに、4月からの介護保険の改訂で保険料が約2割上がったことも追い討ちになっています。
　7月に新しい介護保険料の納付書が届き、一週間で約7百件の苦情や問い合わせが殺到しました。
　7月22日に開かれた永山東地域の懇談会では、「65歳になったとたんに、介護保険料が月1,400円から8,000円に上がった」「もうこれ以上払えない」などと、高齢者の悲痛な声が寄せられました。

地域ごとに議会報告

　真下紀子道議と能登谷繁市議は、7月14日東光千代田地域(写真上)、22日永山東地域、26日東旭川（写真下）と地域ごとに懇談会を開催し、議会報告を行いました。
　参加者からは障害者自立支援法の施行で施設に通えなくなった事例や、住民税や国保料の値上げに苦しむ声、介護保険の改訂で介護が受けられなくなったことなど、「住民の声を議会で取り上げてほしい」と切実な要望が出されました。
　どの地域でも家庭ごみ有料化が話題になり、紙・プラ容器分別の結果や、市民議論を行い判断すべきではないかとの声が寄せられています。

ながやま健康まつり

　7月16日に開催されたながやま医院健康まつりは、900人が参加しました。
　今年から永山三区第四町内会と合同の開催になり、これを契機にラジオ体操の会場に医院の駐車場を使うことなど、健康づくりで交流が深まっています。
　真下紀子道議、能登谷繁市議が挨拶しました。

神楽３条通 地元町内に説明なし

　神楽平成町内会が6月22日に、市長と議会に対し要望書を提出し、「神楽三条通整備」に伴い市から何の説明もないことや、町内の生活道路が使えなくなることについて改善を求めました。
　能登谷繁議員が一般質問で取り上げ、都市計画法上も問題があることを指摘し、改善を求めました。
　市長や建築部長は「住民に合意形成をはかる」「地域への配慮に欠けた」と陳謝しました。

明るい未来が見えた 市長が制度変更に配慮を約束

　6月28日、能登谷繁議員が一般質問に立ち、障害者自立支援の旭川市独自の助成を検討するという、市長の答弁を引き出しました。この日は市内15の障害者団体でつくる旭川障害者団体連絡協議会（障連協）など39名が傍聴しました。
　能登谷議員は、4月から障害者自立支援法施行に伴い、深刻な実態になっていると指摘しました。「5,000円の工賃なのに7,500円の利用料はおかしい」、「働いている姿を子どもに見せたい。親としての誇りで通所を続けている」などの障害者の声を紹介しました。
　障害者施設の経営にとっても、職員のボーナス支給を全額カットした施設や、給食サービスをやめてしまった施設など、深刻な矛盾が広がっています。
　また、共同作業所が地域支援センターなどに移行した場合、市の負担が年間約5,000万円浮くことや、利用料を市の裁量で決められることを明らかにしました。
　能登谷議員が「この5,000万円を使い、補助金の減額分2,000円の補填や、障害者から利用料をとらないことが十分可能」、「障害者で浮いたお金を障害者に使ってほしい」と質問した時は、傍聴していた障害者の方々から大きな拍手がわきました。
　これに答えて菅原功一市長は「地域共同作業所の制度変更による急激な変化にも十分配慮した誘導策を検討する」などと述べ、実質的に補助金や利用料に配慮する方向を示しました。
　傍聴した障連協事務局長の工藤フサさんは「仲間の率直な声を議会に活かしていただいた。明るい未来が見えた。多くの仲間に知らせたい」、旭川アカシア会代表の青木利子さんは「市長の前向きな答えを引き出してもらった。確信がもてた。ありがたい議会でした」と、それぞれ感想を寄せました。

<b>住民税、国保料の痛み</b>

　「住民税、国保料の納付書が届いてびっくりした」「まさか年金者にこんな痛みがあるなんて」と小泉構造改革で格差社会が広まり、旭川市民にも深刻な影響を及ぼしていることが、6月28日の能登谷繁議員の質疑で浮き彫りになりました。特に高齢者の住民税や国保料の値上げが顕著で、市の窓口に問い合わせが殺到しています。
　自民・公明の構造改革で、公的年金控除の縮小、老年者控除、高齢者の非課税限度額の廃止、定率減税の半減が推し進められ、住民税や国民健康保険料などが「雪だるま」式に膨らんでいます。
　市の窓口に寄せられている苦情や問い合わせは、市民税で約4,400件、国民健康保険で約4,900件、冬期間の除雪なみの件数になっています。
党市議団に対しても、「住民税が十倍に上がった」、「国保料が6万円上がった」などの声が多数寄せられました。中には「年金収入が1万円下がったのに、住民税も国保料もそれぞれ4万円近く上がり、介護保険料が9千8百円、固定資産税が1千円上がり、差し引き10万円の負担増になった。」という怒りの声もありました。
　宮森雅司市民部長は、65才以上で夫婦のみの高齢者世帯で年金収入が3百万円の場合、住民税で約3万6千円の増、国保料で約3万7千円の増」「全世帯の国保料は一世帯平均約8千2百円の増、介護保険料約7百円の負担増」と試算していると答弁しました。
国の方針だからしかたないでは済まされない問題。草の根からの社会的な反撃が求められています。

公会堂の存続を市長が約束

　能登谷繁議員は公会堂の存続について、6月28日の一般質問で取り上げました。市は公会堂に変わるホール機能として、生涯学習センター計画のなかで公民館や科学館などの複合施設として建設する予定でした。この計画を突然変更して科学館単独にした経過があり、菅原市長の積み残し課題であることを明らかにし、市としての存続の方向性を示すよう求めました。

71周年碑前祭で初めて合唱

　

6月19日、プロレタリア詩人・今野大力の没後71周年の碑前祭が開催され、霧雨が降りしきる中37人が参加しました。
運営委員会は、昨年の70周年記念事業で詩碑の台座の修繕を行い、宮田汎氏の記念講演の内容を中心にした70周年記念報告集「今野大力を育んだ道北の人々と闘い−今日の私たちへの贈り物−」を発行させながら、この日の碑前祭を迎えました。
今年は初めて詩碑前で合唱が行われ、碑文に刻まれた「やるせなさ」を、加藤雅敏氏の作曲、合唱団ペニウンクルの演奏で披露しました。
　また、東京都多摩霊園の大力のお墓が無縁仏になりかねない状況にあり、遺族の情報収集が求められていることが報告されました。
　能登谷繁運営委員会代表は、いま憲法や教育基本法の改悪、現代の治安維持法と言われる「共謀罪」法案など、歴史を逆流させようとする勢力が軍靴を鳴らし行進している。私たちは、時代の先駆をなした大力たちのたたかいをきっぱりと対峙し、この旭川の街から憲法九条を守る闘いや、市民のくらしを守る運動を大きく広げていこうと呼びかけました。

<i><b>シンドラー社エレベーターの調査</b></i>

　

東京港区のマンションで高校生がエレベーターに挟まれ死亡した事故を受け、6月12日、能登谷繁議員ら日本共産党議員団は市営住宅第一東光団地のエレベーターを調査しました。
　市営住宅のエレベーター28基のうち9基がシンドラー社のものでした。シンドラー社の9基を調べたところ、エレベーターの異常通報が2004年4月から06年5月までに11件ありました。第一東光団地では2004年5月、床から30センチ上がったところで停止する事故が連続して2件発生し、そのうち1件では中にいた2人が35分間閉じ込められていたことが明らかになりました。
この事故は、エレベーターと床との接点のセンサーの不具合が原因であり、部品を交換して対応されたことがわかりました。
　党議員団は、保守管理業務の委託状況や、委託業者が変更になった場合の情報の引継ぎ方法なども調査し、住民の安全性を第一に対応するように要求しました。

格差をなくす道政を 道庁交渉

　日本共産党旭川地区委員会は、5月29日の上川支庁交渉に続いて、6月5、6日に道庁交渉を行い、当面する住民生活の改善や2007年度予算について、真下紀子道議とともに課題ごとに分担して交渉にあたりました。
　旭川地区からは、「身近で便利な道政」「教育に力をそそぐ道政」「命の格差、差別をなくす道政」「雇用を守り、広げる道政」など、道民の願いと地域活性化の立場にたった50項目の要望が提出され、道営住宅の整備や道道の除排雪、北都商業の今後の方向性、国民健康保険証の窓口留め置き問題、信号機の設置など具体的な改善を求めました。

障害者自立支援に怒り

　　障害者自立支援法の施行に伴い、授産施設などに通う障害者は、「工賃より高い利用料が払えない」「通所を断念し、家にこもっている」など、深刻な実態が広がっています。
　4月から障害者自立支援法が施行され、具体的な問題点が明らかになり、5月26日には旭川障害者連絡協議会（障連協）から負担軽減を求める要望書が議会に提出されたことを受け、能登谷繁市議が真下紀子道議とともに新たな調査に入りました。
　


　市内の身体障害者施設に通うＭさんは、月に14日通い、約6,500円の工賃を受け取りましたが、食費も合わせて11,000円の利用料を払いました。昼食を2回に1回は弁当にしましたが、5月からは通所回数も減らさなければならないと考えています。
　Ｔさんは、厚生年金と障害年金合わせて13万円の収入。妻がパートで働いていますが、専門学校に学ぶ子どもがいる中で、「5,000円の工賃なのに7,500円の利用料はおかしい」「本当に俺たちのことを考えているのか」と怒りに体を震わせて訴えました。
　障害者施設の経営にとっても、ボーナス支給を全額カットした施設や、昼食サービスをやめてしまった施設など、深刻な矛盾が広がっています。

命の格差許すな 医療改悪法案に反対

　医療改悪法案が5月18日、衆院で強行採決された中、真下紀子道議会議員と旭川市議団が20、21の両日、旭川市内の商店街など7か所で抗議宣伝を行いました。
　能登谷繁市議は、「高齢者をはじめ多くの国民に負担をおしつけ、病院から患者を追い出すことになる。重要な法案をろくに審議もせずに強行採決するのは許されない」と自民公明の暴挙を厳しく批判しました。また、在日米軍の再編に日本の負担が三兆円になることを紹介し、「日本の国民からしぼり取り、アメリカにお金をくれてやるようなもの」と、弱肉強食の小泉政治を変えていこうと訴えました。


　「窓口負担が二倍にもなり、75歳以上の高齢者医療保険料が年金から天引きされる、介護施設が不足している中で療養型病床が減らされれば高齢者は行き場を失ってしまう」など、法案の具体的な問題点を指摘し、「国民の力を合わせ参院で廃案にしていこう」と呼びかけました。
　「もう上がってしまうの？」とチラシを受け取る人や、「共産党がんばって」と声をかける人、受け取ったチラシをじっと見入る人など、市民の関心は高く、用意した250枚のチラシはすぐに無くなりました。

<b>永山西地域で懇談会</b>

　5月14日、旭川市永山西後援会主催の日本共産党懇談会が開催され、20人が参加し、真下紀子道議（右）、能登谷繁市議（左）が懇談しました。
　能登谷市議は、教育の憲法とも言える教育基本法の改悪の動きや、格差社会の広がり、旭川市の寿バスカードや家庭ごみなどの市民サービスが駅周辺開発事業のために犠牲になっている実態などを報告しました。また、今年11月の市長選挙にむけて市民要求実現の運動を広げようと訴えました。
　真下道議は、Ｆ１５の千歳市移転に関連し、岩国市の基地調査の内容について報告し、米軍基地が市内の主要な土地を占有し、一般住民は狭い土地に暮らしていることや、市の担当部長が今回の艦載機受け入れについて「裏切られた気持ち」と率直に語っていることを紹介しました。
　参加者からは、第３セクターへの天下りや、寿カードや家庭ごみの有料化に市民合意がないこと、学校教育でもっと基礎学力を重視すること、ＮＨＫのデジタル波への移行問題など、様々な意見が寄せられました。

<i><b>平和行進が旭川入り</b></i>

　　5月13日、原水爆禁止世界大会にむけての国民平和行進が旭川入りし、花咲の総合体育館から市役所まで行進しました。
　今年の原水禁大会は、憲法九条を改悪し「日本を戦争できる国に変えよう」とする動きや在日米軍の再編問題などを抱え、また、教育の憲法とも言われる「教育基本法」の改悪や、小泉首相の靖国神社参拝でアジア外交が破綻するなど、大変緊迫した情勢のもとで開催されます。
　平和で安心して暮らせる社会を求める運動にとって、結節点とも言える年です。みんなで力を合わせていきましょう。

<b>お花見で交流</b>

　5月13日道北勤医協友の会の花見が、永山と神楽岡の２ヶ所で開催され、それぞれ訪問し、ジンギスカン鍋を囲みながら交流しました。のとやは「まだ花が少ない時期なので桜色の服で参加」しました。
　どこでも寿バスカードのことや家庭ごみの有料化について話題になり、「共産党は庶民の味方で頑張れよ」と激励を受けました。

<i><b>憲法記念日に宣伝 ９条守れ！</b> </i>

　憲法記念日の５月３日、日本共産党も加盟する「平和憲法守る運動推進・旭川の会」の宣伝行動が市内二条買物公園で行われ、7団体28名が参加し、宣伝、署名に取り組みました。日本共産党から真下紀子道議会議員、太田元美、能登谷繁各市議、小松晃前市議が参加しました。
　また、これに先立って真下道議と能登谷市議は市内4ヵ所の街頭宣伝を行いました。


　能登谷市議は、北海道新聞の憲法改正のアンケートで、「改憲容認が75％」だが、「海外での武力行使に過半数が反対」していることを紹介。改憲勢力の狙いは「海外で戦争できる国」をめざすこと。「日本を『海外で戦争できる国』にする憲法９条改憲に賛成ですか」と聞けば、多くの国民はノーと答えると述べました。
　また、在日米軍再編に、日本の負担が3兆円になることで、基地の強化にとどまらず、アメリカが狙う先制攻撃の戦争を、米軍と一体になって自衛隊が担うもの。ここでも憲法9条が邪魔だとする日米両政府の野望がある。日本の国民からしぼりとって、アメリカを助ける政治に、草の根からしっかりと「ノー」の声を広げていこうと訴えました。

<i><b>憲法守り、戦争する国にするな</b></i>

　5月1日、新緑の常磐公園で第77回メーデー旭川集会が開催され、32団体550人が参加しました。その後、七条緑道から買物公園に入り駅前まで元気にデモ行進しました。
　日本共産党から真下紀子道議をはじめ、佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、小松晃の各氏が来賓として挨拶しました。
　「憲法九条守れ」「戦争する国にするな」「格差をなくし雇用を守れ」などのシュプレヒコールを上げて行進しました。

障害者自立支援、負担増で「眠れない」

　能登谷繁議員は、4月21日、参院北海道選挙区候補の畠山和也氏とともに市内中心部にある障害者共同作業所を訪問しました。
　この作業所では、自立支援法が施行されたことで、今後法人格を取り「地域支援生活センター」に移行しなければならない中で、利用者から応益負担に対する深刻な不安の声が出されました。
　6万円ちょっとの障害年金と労賃で8万円の生活、生活保護以下の生活なのに利用料がとられることに、「夜も眠れない、なんとか負担をなくしてほしい。」「私たちのことをわかってほしい、つらい」「金のない人は病院にも、作業所にもかかれない」「せっかくみんな頑張っているのに、社会復帰していきていく気力も希望もなくなる」「少ない光を求めて頑張っている。同じ目線で取り組んでほしい。好きでこんなになったんじゃない」と涙ぐみながら訴える声が続きました。
　また、職員の方からも「旭川は動物園がすごいが、福祉にも力を入れてほしい。帯広市のように軽減してほしい。」と訴えがありました。
　畠山、能登谷の両氏は、「政府の構造改革は強いものの味方、弱いものは切りすてる。ムダ使いをやめ、金持ちに普通に税金を納めてもらえれば、福祉に回すお金は十分ある。現場の声を広げてみんなの力で変えていこう。」「市民負担によって市のお金が浮くことが明らかになっている。その分も使って軽減策を求め、なんとか負担をなくしたい。」などと懇談、激励しました。

能登谷繁議員の追求で市長の責任幕引きならず

　旭川市議会は4月12日の臨時議会で、昨年行った「神楽三条通移転補償問題」の検閲検査の結果を受けて、菅原功一旭川市長の給与を10％1ヶ月減給する条例を可決しました。
　この問題は、旭川市議会史上初めての地方自治法98条に基づく検閲検査になり、議会は?元市議に対する移転補償の支出は不当な支出、?市長は客観的な論拠をもって移転補償の支出が適正であったとの説明責任を果たすことができなかったと指摘し、「市長として説明責任と政治責任を明確にすべきである」と議会意思を示していました。
　しかし、先月の第一回定例会の代表質問で日本共産党の能登谷繁議員が、「未だに何の説明もない、誰も責任をとっていない、市長が改めて説明責任をはたす」よう求めるまで、市長は何ら責任をとろうとしていませんでした。
　この日の質疑に立った能登谷繁議員が、「単なる事務方の問題ではなく市長の政治責任」「その前に行われた百条調査の責任も明らかにせよ」と追及したのに対し、菅原功一市長は自身の責任を認め、「行政の最高責任者として政治責任を明らかにした」「百条調査の責任も感じている、検察の告発をまって責任を明らかにしたい」と述べました。
　また、菅原市長が「移転補償の支出が適正であったとの説明責任は十分に果たしたとはいえない」との答弁に、能登谷議員は「十分でないなら処分も部分的なものと受け止め、百条調査の処分も合わせて今後の宿題にする。任期切れになる前に提出」するように、今後の対応を求めました。

畠山和也候補を迎え市政報告会

　4月21日、参議院北海道選挙区候補の畠山和也氏を迎え、真下紀子道議、能登谷繁市議の道政・市政報告会が市内千代田地域で開催され、20人が参加しました。
　畠山和也さんは、釧路で看護婦をしていた方から聞いた経験で「防空壕の暗がりと寒さの中で、間違って他人の子を抱いて朝を迎え、自分の子どもが死ぬのがわかららなかった」ことを話し、「二度と戦争を繰り返してはいけない、何としても憲法九条を守りたい」と訴えました。
　真下紀子道議は、構造改革の弊害が格差社会を広げている、北海道でも高橋知事のもとで企業誘致には税金を使うが医療や福祉を切り捨てている実態が報告されました。
　能登谷繁市議は、菅原市政の中で、市のほとんどの事業を一律カットしているのに、駅周辺開発事業は見直しもしていない、神楽三条通の移転補償費などでむしろ増額している実態を報告しました。一方で家庭ごみの有料化や寿バスカードの交付時の有料化など、市民生活にばかり負担を押し付けている、市長選挙で市民の意思を示そうと訴えました。
　参加者からは、「有料化の前に、ごみ減量対策など徹底すべき」「寿カードは市民合意がない」「4月から体育館の使用時間や使用料が不便になった」ことなど、様々な意見が寄せられました。

能登谷繁の代表質問

　3月6日、日本共産党から能登谷繁議員が代表質問を行い、市長の政治姿勢、自治体運営、2006年度主要施策、市民参加のあり方、学校教育について、生涯学習などについて、菅原功一市長と鳥本弘昭教育長の方針を質しました。
　能登谷議員は、今年度の菅原市政は神楽三条通移転補償での98条調査、二度目のリコール、エコスポーツの高裁判決で断罪された違法無効な事務執行など、市政方針で三期12年の成果ばかり並べるほど安穏としていられる状況ではないと批判しました。三期目の選挙公約は既に92%達成とし、子ども二子目以降の保育料の無料化や小学校一年生の30人学級の整備が、あたかも既に実施されているように分類されているのは市民には納得できない。毎年のように出てくる疑惑や不適正な事務執行、問題がおこれば何でも部下の責任になる政治姿勢など、36万市民のリーダーとしてふさわしいのかどうか疑問だと質しました。

<i><b>国際女性デー旭川集会</b></i>

　3月8日、国際女性デー旭川集会が市民文化会館で開催されました。講演後にミニコンサートも開かれ、猪狩雅楽旭さんが筝曲を演奏しました。写真は、千代田地域の新日本婦人の会のみなさんと一緒に。
　安保破棄北海道実行委員会代表委員の山下忠孝氏が講演し、小泉首相が靖国参拝を続けているのは日本を孤立の道に導く頑迷な右翼思想だと批判し、対米一辺倒の外交を改め、国連憲章を基調とした平和秩序をつくるべきだと述べました。
また、ハーグの世界市民会議などで、日本国憲法九条のように戦争放棄を自国の憲法に取り入れようとする運動が世界中で展開されている中で、「世界の宝」憲法九条改憲の策動を許さないために力を合わせようと述べました。

<b>公会堂の存続を</b>

　公会堂の存続と早期改修を求める市民集会が3月14日、市民文化会館で開催されました。
　公会堂が来年4月から受付中止になると新聞紙上で知らされ、関係者からは「このまま閉鎖するのか」「相談もなしに突然すぎる」などの声が上がっていました。
集会を呼びかけた「旭川に芸術ホール（仮称）をつくる会」の代表は、「公会堂は古くて設備はひどいが全国でもベストテンに入るホール（大滝秀治氏）」「音がいい、何より名前が庶民的で心温まる（米倉斉加年）」と多くの俳優さんからも評価されている、なんとしても存続させたいと訴えました。

<b>ごみ問題を考える市民のつどい</b>

2月26日、緊急のごみ問題を考える市民のつどいが市民団体「ガイヤ２１」の主催で永山交流センターにて開催され約百人の市民が参加しました。
　ガイヤ２１の代表は、改善しなければならないのは事業系ごみであり、ほとんどリサイクルされていない、有料化している都市がごみの量が少ないというデータはない、１リットル2円の函館市の一人当たりのごみ量は旭川市よりも多いことを報告しました。
　市民からは、「有料化の市民に対する説明が不十分」「もっと見直すところがある」「せっかくパブリックコメントをとっても生かされない」など厳しい批判が相次ぎ出されました。

旭川の国保料裁判で憲法判断

旭川国民健康保険料訴訟は、3月1日最高裁大法廷が「旭川市の条例、徴収に違憲、違法性はない」と判断を下し、原告の杉尾正明さんが敗訴しました。
原告敗訴ですが、大法廷は「行政が住民から金を徴収する場合、租税に類似するものは、国保料に限らず『租税法律主義』の趣旨が及ぶ」という新しい判断も示しました。その点では明確な法的根拠と高い透明性が求められ、今後の自治体運営にも一石を投じるものになったのではないかと思います。
　原告敗訴の結果ですが、たった一人で最高裁大法廷の新たな憲法判断を引きだした杉尾さんに敬意を表したいと思います。


　また、杉尾さんはもう一つの争点として、「生活保護基準以下の収入の人でも、住民税が課税されない人でも、国保料を払わなければならない、低所得者ほど重い保険料になる」ということを、憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」との関係でどうなのかという疑問を投げかけました。市民にとって医療や福祉、人間らしい暮らしが最低限度の権利でありながら、構造改革の流れの中で社会保障全体が切り崩されていく現状に、疑問を投げかけたのではないかと思います。