国保料世帯平均２万円の引き下げ

　のとや繁議員は３月４日、日本共産党の代表質問に立ちました。

　西川将人市長は、国保料の引き下げについて「夫婦と子ども一人の３人世帯で給与所得が２００万円の場合で、前年比２１，４４０円の引き下げになる」「年金暮らしの夫婦２人世帯で，夫の年金収入が２４０万円で，妻の年金収入が１２０万円以下の場合では、１万３，４００円の引下げとなる見込み」と、初めて具体例を示しました。

旭川市民のくらしの現状について

●市民アンケートの結果について

日本共産党市議団は、今年の１月に「市民アンケート」を行い、５３３件の回答で中間集計しました。

「今の暮らしはどうですか」の問いに、「やりくりが大変」「このままでは暮らしていけない」という声が合計63％ありました。その理由として多かったのは、一番目が年金だけでは暮らせない、二番目が国保料や税金の負担が重い、三番目は介護保険料が高いという順でした。

「旭川市政で力を入れてほしいこと」は、一番が国保料や市税の軽減、二番が高齢者福祉の充実、三番が景気・雇用対策でした。

　「市議団の提案に対し賛成」が多かった項目は、一番が国保料を引き下げること92％、二番が雇用対策を強化する92％、三番が無駄な大型事業の見直し89％、四番が病院窓口負担の軽減85％の順でした。

　このアンケートの結果に市民のくらしの実態、切実な市民の願いが表れていると思います。

●給与所得の低下

昨年9月の市議団の論戦で、旭川市の給与所得がこの12年間で1,259億円も減少していることが明らかになっています。

　7日の大綱質疑で明らかになった市民経済計算では、旭川市民一人当たりの所得は213万円で、全道平均249万円を大幅に下回っています。

全道主要10市のなかで8番目、中核都市で最下位に位置しています。

●雇用の現状

今年1月末の有効求人倍率は0.49倍となり、ハローワークで職を求めても2人に1人、半分しか仕事がありません。そのわずかな仕事も、年齢や職種が限られているため、雇用に結びつかない現状があります。