イラク軍事介入やめよ 米総領事館に要請

　能登谷市議（左）と共産党市議団、真下紀子道政事務所長は16日、在札幌米国総領事館にアレック・ウィルシンスキー総領事を訪ね、旭川市議会が採択した「イラクへの軍事介入を行わず、国連中心の平和秩序を求める意見書」を総領事から米国政府、ブッシュ大統領に届けるよう要請しました。

　旭川市議会のイラク問題の意見書は、日本共産党が提起、民主、社民との共同提案、全会一致で採択されたものです。要請で、大量破壊兵器全廃の国連安保理決議を実行するため、イラクが無条件査察を受入れ、事態を国連の場で、国連憲章にもとづいて解決することを求めました。
　領事館側は赤坂直己政府担当候補が対応しました。

能登谷繁議員の一般質問

　能登谷繁議員は、旭川市の福祉・介護、市民参加、市長の政治資金など、菅原市政になってからの市政の検証、むだな道路「白川美唄線」の中止などについて一般質問しました。
　福祉・介護の問題では、菅原市政２期目のスタートの年に高齢者福祉に大ナタをふるい１億１千万円を切り捨てたことや、介護保険導入にあたり低所得者対策が不十分であったことを指摘しました。

　特別養護老人ホームの待機者は、介護保険導入前405人が、現在1,426人、3.5倍まで増加していることや、来年度からの介護保険料が月3,980円と試算されていることを初めて明らかにし、全道平均10％増のところ、旭川市は27％増になることが判明しました。
　能登谷議員は、保険料、利用料の軽減対策の範囲を広げるよう求めました。
　市長の政治資金の問題では、これまで平成７年から９年までの政治資金の中から3,170万円を隠し、裏金としてマイカー購入や、夫人同伴の海外旅行の小遣い、秘書課に毎月50万円渡し議会対策にあてるなどが有罪判決を受けていました。
　能登谷議員の今回の質問では、平成十年の政治資金も同じ目的で使われ、1,326万円が裏金となっていたことが新たに明らかになりました。
　ごみ処分場の建設や北彩都事業などの大規模事業の市民合意が不十分なことについて、菅原市長は「ご指摘のあった事項を教訓として適切に対応して参りたい」と述べました。

永山地域の医療・福祉を考える集い

　21日、道北勤医協が来年春から診療所建設を予定してる永山地区で「永山地域の医療・福祉を考える集い」が開かれ、120人が参加しました。
　能登谷市議は、フロアーから発言し、「お年寄りが一番心配していることは孫の仕事。年金で一家を養っていることもめずらしくありません。それと介護や年金などくらしのこと。安心できる老後のためにも、政治の転換をともにすすめよう」と訴えました。