旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
旭川市全体の今年の稲作の状況は、好天に恵まれ５月末から分けつが進み、穂数は平年よりもやや多く、生育もやや早く進んでいる、タンパク値も低く食味も期待できる状況と言われています。一方で８月の高温によって米粒にひびが入る胴割れなどが心配されています。
この農家では５カ所に分かれた田圃で「ななつぼし」を中心に１４haを耕しています。雨の影響で稲の倒伏が多数ありましたが、もみ（イネの実）の状況は良好、収量も平年より「やや多い」見込みとの事でした。
一方、「コメの買取予定価格が千円上がると言われているが、肥料や燃料の高騰に消えて実質はマイナスになる、再生産できる価格ではない」と、厳しい経営状況が語られました。
日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らは30日、物価・エネルギー高騰対策等に関する追加要請を、今津寛介旭川市長あてに提出しました。
市議団は、６月議会で物価高騰対策に使える財源が約４２億円あることを明らかした中で、その財源を使って今後は物価・エネルギー高騰対策行うよう求めました。
特に福祉灯油を今年度も実施すること、医療・介護・社会福祉施設等に対し緊急に支援すること、また中小業者対策としては運送事業者に対する支援を今年度も行うことや飲食店への家賃や光熱費などの固定費への支援を行うこと、さらには学校施設への冷房設備を設置することなどを求めました。
中村寧副市長は「要請の背景にある認識は私どもも一致している。国から入る交付金が昨年と大きく違うが、今後の国や北海道の対策を見ながら、新たな物価高騰対策をやる必要があると考えている」と述べました。
東京電力福島第一原発で発生した汚染水の放出が始まりました。政府と東電は2015年に福島県漁連と「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」と約束していました。
しかし、政府や東電は、これまで海洋放出についての説明や対話の手だてを尽くしていません。直近の世論調査でも、海洋放出に対する賛否は拮抗し、政府の説明が「不十分だ」と答えた人は８１・９％（共同通信）にのぼっています。
政府は、国際原子力機関（IAEA）が提出した「国際的な安全基準に合致している」とした調査報告書をもとに「海洋放出の安全性と正当性が示された」と主張してきました。しかし、IAEAは「海洋放出の方針を『推奨するものでも承認するものでもない』と記載し、安全性にお墨付きを与えたものではありません。
様々な団体が海洋放出ではない代替案を提案しています。国や東電は一旦立ち止まって、コスト優先ではなく、安全面を第一に、事故を起こした国の責任で国内で処理できる代替案を研究すべきです。
旭川民主商工会（谷川広光会長）は２５日、今津寛介旭川市長に対し「資材・物価高騰による経済的影響から中小業者の経営を守ることを求める要望書」を提出し、意見交換しました。日本共産党市議団（能登谷繁団長）の４人の市議が同行しました。
業者のみなさんからは、「燃料や原材料等の値上がりが続き、多くの中小業者は価格に転嫁できず、厳しい状態が続いている」「建設業は市内に仕事がないため、朝晩地方に通っている」「飲食店ではコロナで減ったお客さんが戻らず、家賃と管理費を払ったら、ほとんど手元に残らない。昼間パートをしてやりくりしている」、「運送業は燃油高騰でトラックを走らせるほど赤字になる」などの厳しい経営状況が語られ、市として中小業者への支援を行うよう求めました。
能登谷市議は、６月の議会で物価高騰対策に使える財源が約４２億円あることを明らかにしたこと、その財源を使い燃油高騰や飲食店の固定費などの支援が可能であること、建設業の仕事が無い中で市の住宅リフォーム助成制度を臨時で追加支援することなどを提案しました。
市は国保廃止による影響として、資格確認証の発行手続きが新たに生じ、新たな事務負担が大きくなるものと考えています。また、現在の国保システムの改修が必要になりますが、具体的な内容が国から示されていないため、費用の算出もできないとしています。
旭川市国保としての誤登録などのトラブルは発生していませんが、市民が持つ様々な保険証ではトラブルが報告されています。
能登谷議員はこれ以上の混乱を広げないためにマイナ保険証やオンラインによる資格確認の運用はただちに停止し、マイナ保険証と現在の保険証を市民が選択できるようにすることなど、現在の保険証の存続を国に求めるよう提案しました。
アンケートのお願い文書では、旭川市が負担する費用が膨らむ一方、旭川市の財政状況が厳しい、費用を賄いきれなくなることが予想されると書いています。しかし、この５年間の中ではコロナ禍の利用の落ち込み以外は扶助費の大きな変化は見られません。
この事業の目的である、高齢者の積極的な社会参加と健康の維持増進を図り、生きがいのある生活を援助すること、この趣旨でさらに発展させることこそ求められているのではないでしょうか。
また、障害者は負担が半額に減額されていますが、助成対象からは精神障害者が外れています。能登谷議員が精神障害者も他の障害者同様に半額負担にするべきと求め、市も検討を約束しました。
実現する会が提出した陳情が議会で可決したとおりに、医療費助成の拡大とタクシー助成も３級まで拡大するよう求めました。
市は福祉タクシーの見直し（案）を示し、精神は現行の１級に加えて２級にも助成を拡大する方向性を回答しました。
実現する会は、福祉タクシーの２級まで拡大は一歩前進だが、家族が高齢化する中で、医療費も含め３級までの適用が必要と強調しました。
赤紙（召集令状）の複製を配布しながら、各団体からリレートークが行われました。
共産党市議団からは新人の中村みなこさんが、教員時代に赤紙の複製を教材にして平和授業を行ったことなどを紹介しました。
コロナはいつか収束すると思い耐えたが、物価高は支援もなく、先が見えない。
物価高なのに賃金が上がらない、これではお客さんに外食してもらえない。
物価高で買い控えが続いているが、洋服店などには支援がない。
コロナで売上が半分に落ちた。そこに物価高が来て、仕入れの運送料が2倍以上に上がった。借金してなんとか経営をやりくりしている。せめて燃料高騰の支援が必要。
建築業は、仕事がないので地方に出ている。9月以降は見積もなく、仕事の見通しがない。
運送業は、元請けからのベースアップがほんのわずかで、燃油高騰分を呑み込めない、昨年のようなトラック1台当たりの支援が必要。
市は「やってる感」ばかり出しているが、実質的に中小業者を支援できる方法を考えてほしい。
物価高の背景には、コロナやロシアの戦争だけでなく、日本政府の円安誘導があることも話題になりました。日本共産党の物価高騰対策、消費税を５％に減税し、大企業の内部留保に課税し、中小業者を支援することが必要だと大いに議論されました。
