29日、日本共産党衆院選6区予定候補のおぎう和敏氏、真下紀子道議、中村みなこ市議、能登谷繁市議が駅前で街頭宣伝。
おぎう氏は、アメリカ言いなり、大企業中心の政治を変えて、国民のくらしと平和を守る政治に変えて行こう、来るべき総選挙で日本共産党を伸ばしてほしいと訴えました。
日本共産党旭川地区委員会と旭川市議団は28日、北海道・上川総合振興局に要望書を提出し、意見交換しました。
18日午後、民生常任委員会でヒグマ対策の電気柵などを視察。
最初に、NPO法人が運営する農園を視察、障がい者や生活困窮者の就労支援と農業との農福連携の取り組みを見せていただきました。作物は市役所の食堂で使う予定です。
次に、ヒグマの市街地侵入抑制のために美瑛川河川敷に張られた電気柵やネットフェンスなどを視察しました。
写真は電気柵です。ヒグマの鼻先の高さに設定されているので、エゾシカに比べ低い位置に設置されています。
11日、千代田後援会の朝の街頭報告。
30日に閉会した第2回定例会の報告や国政の動向などを訴えました。
市の約6億円8千万円の物価高騰対策が実現しました。エネルギー対策などは今後の課題です。能登谷繁の大綱質疑で財源があることもわかりましたので、今後は福祉灯油も含めて、市民や業者の支援を求めていきます。
さて国政では、本来であればコロナ禍や物価高騰で大変になっているくらしと営業への公的支援を行うべきところでしたが、世界の百か国以上がおこなっている消費税の減額などの抜本的な対策は岸田政権は取りませんでした。
5年間で43兆円の大軍拡の財源を捻出する「軍拡財源法」、国民の血税で軍事産業を育成する「軍需産業支援法」、健康保険証を廃止してマイナンバーカードの取得を強要する「マイナンバー関連法改悪」など、憲法も人権も無視した法律ばかりです。自民党、公明党に加えて維新、国民民主の悪政4党の姿が際立ちました。
政治をおおもとから変える必要があります。大企業中心、アメリカ言いなりの政治を変えて、くらしと営業を守る政治に変えて行きましょう。
比例では日本共産党、小選挙区はおぎう和敏へのご支援をお願いします。
大軍拡・大増税や自衛隊への名簿提供、マイナンバーカードの問題などの国政課題。
除排雪や水道料金の減免制度のことなど身近な市政課題まで様々なご意見をいただきました。
投票率が低い、政治をあきらめている人が多い中でも、政治を変えるためにガンバローと盛り上がりました。
7月7日、中国人強制連行事件殉難烈士慰霊祭が東川町の慰霊碑の前で行われました。
忠別川江卸発電所の遊水池建設のために、終戦の前年の1944年9月に中国人338人が強制連行され、過酷な労働と劣悪な環境のもとで88人が亡くなりました。
東和土地改良区や旭川日中友好協会などでつくる「中国人強制連行事件殉難烈士慰霊碑管理委員会」が毎年慰霊祭を行っています。
この日は東川町長、旭川市長(代理)、旭川市議会議長など約60人が参列。能登谷繁は旭川市議会日中友好促進議員連盟会長として参列。
犠牲者に哀悼の意を表すとともに、反戦と平和を誓い合いました。
3日、日本共産党は、衆院選小選挙区北海道6区に荻生和敏氏を候補者すると発表し、旭川市内でも記者発表しました。
荻生氏は日本共産党旭川地区委員会副委員長、党国会議員団道6区事務所長。これまでも6区候補に4回、旭川市長選に1回立候補した試され済みの候補です。
7月 1日駅前で能登谷繁・まじま隆英両議員が街頭報告。昨日(30日)閉会した旭川市議会第2回定例会や国政の問題などを報告しました。
【物価高騰対策の補正予算】は13事業で約6億8千万円が計上されました。
新たに小中学生の就学費用の支援が計上され、就学援助制度からわずかに外れる世帯を支援、福祉施設、医療機関には食材費の支援、公衆浴場には燃料費の支援、中小企業には事業継承の支援、農業者にはハウスの資材支援が盛り込まれた。
日本共産党市議団らが「物価エネルギー高騰対策等に関する緊急要望」を5月に提出していたものが実りました。
今後は、臨時交付金の残額と昨年度会計の剰余金を合わせて約42億円が補正財源として使える状況ですから、財源は十分あります。
共産党市議団は、光熱水費の高騰対策など、福祉灯油も含めて新たな物価高騰対策を要求しました。
今津市長は、「物価高騰対策について、市として必要な支援をおこなっていかなければならない。福祉灯油助成事業も含めて、必要な対策をしっかり検討してまいります」と答弁しました。
一方、市立大学の基本設計費では、学部や学科の名称からデザインが消えた問題をめぐり、ものづくり市民の会から了承を得たとする総務常任委員会での答弁が事実と異なり、その後修正する事態となりました。6月26日には、ものづくり市民の会から、基本計画から見直すよう要望書が提出されました。
その後、公立大学法人からは市民の会や議会に対して早急に説明責任を果たすことが表明され、また市からは基本設計にかかる作業と並行して、カリキュラムや名称の議論を反映していくことが可能という答弁がありました。日本共産党は、今回の基本設計の補正予算には賛成しましたが、今後の改善をはかっていく立場です。
【いじめ防止対策推進条例】について
現在、いじめ重大事態の再調査の実施中であり、なぜ、再調査の結果を待たずに条例を制定するのか理由が不明確です。条例に基づく具体的な取り組みを急ぐとしても対処方針はいつでも変更可能であり、いじめに対応する専門部署もすでにスタートしています。
また市の責務に「環境整備」が骨子案にはあったのに条例案では抜け落ちており、市民意見や議会質疑が反映されていません。
さらに骨子案では「是正勧告」が条例案では「市長による勧告」となり、「いじめを行った児童生徒の保護者に対して、当該児童生徒の出席停止を命じる」などと記され、市長に新たな権限が付与されています。これでは、教育委員会が持つ教育の独立性を損なう恐れがあり、反対しました。
【国会では】
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党が健康保険証を廃止して欠陥だらけのマイナンバーカードを強制する健保法改悪や、原発・石炭火力発電依存法などを強行しました。ミサイルの爆買いなど5年間で43兆円の大軍拡を図っています。大軍拡と『敵基地攻撃能力』で緊張を高め、日本が戦争に巻き込まれるのは断じて許されません。ASEANのように外交努力を徹底して平和を守るために努力することが必要です。
悪政を進める4党に審判を下し、国民の声が届く国会をつくりましょう。日本共産党衆院北海道比例ブロック予定候補者の畠山和也を国会に押し上げていただき、政治を変えて行きましょう。