2015年6月29日月曜日

マイナンバーなど 大綱質疑


 6月29日、旭川市議会は市長提出議案にたいする大綱質疑を行いました。
 のとや繁は3人目で、マイナンバー(国民共通番号)制度について、留守家庭児童会の待機児童解消について質疑しました。

2015年6月28日日曜日

憲法違反の法案を延長する暴挙


 28日(日)、真下紀子道議とともに街頭宣伝。
 憲法違反の戦争法案を何が何でも通そうと、会期を延長する暴挙は断じて許せません。
19歳の女性が「戦争したくなくてふるえる」とデモを行いました。戦争法案をやめさせるためみんなで力を合わせましょう。

2015年6月22日月曜日

千代田地域で朝宣伝


 22日、毎週月曜日は千代田地域2か所でハンドマイク宣伝。
 第2回定例会では、マイナンバー制度導入のための条例改正やコンピューターシステムの改修費に約2億8千万円の補正予算などを審議します。
 また、日本共産党は戦争法案反対の意見書案を議会に提案中、地方から反対の意思を示していきましょう。

2015年6月21日日曜日

国民の力を合わせ戦争法案を廃案に!


 21日(日)午前中は、のとや地域の宣伝行動。
 戦争法案廃案のために国民の力を合わせていきましょう。

2015年6月20日土曜日

戦争法案を必ず廃案に


 20日は日本共産党議員団の定例の街頭宣伝。
 200人を超える憲法学者々が戦争法案「廃案を求める声明」に賛同。日本弁護士連合会は安全保障法制は憲法違反だとする意見書を全会一致で可決。
 憲法に違反する法律をつくることも、国民世論を無視することも許されません。戦争法案を必ず廃案に追い込みましょう。

2015年6月19日金曜日

プロレタリア詩人・今野大力の没後80年碑前祭


 19日、プロレタリア詩人・今野大力の没後80年の碑前祭が開催され、35人が出席しました。
 能登谷繁は大力祭運営委員長としてご挨拶。大力は「凍土を噛む」で「殺す相手も 殺される相手も 同じ労働者の仲間」「この戦争をやめろ」と謳い、戦争反対の立場を貫きました。戦争か平和かの歴史的な岐路、いまこそ、政治的立場の違いを超えて、戦争法案廃案のためともに力をつくしましょう。
 秋には記念事業も行う予定です。

2015年6月17日水曜日

道政・市政懇談会


 17日、真下紀子道議と旭川市議団が道政市政懇談会を開きました。選挙後初めての懇談会であり、各議員が今度の議会に望む決意などを報告しました。
 参加者からは、就学援助について、税の徴収が強引になっていること、歴史教科書の採択について、学校給食の食材に外国産が多くなっている、子育て支援の在り方、総合計画と高齢者対策について、高齢者の就労について、無料定額診療の薬代助成について、議会改革についてなど、多岐にわたる意見交換となりました。

2015年6月12日金曜日

上川総合振興局と交渉



12日、日本共産党旭川地区委員会と上川地区委員会が合同で、北海道上川総合振興局と交渉を行い、25項目に渡る要望書を紺谷ゆみ子局長に手渡し、各議員から要望を伝えました。

 道立旭川療育センターの改築については、次の議会に予算計上される予定と回答があり、道道旭川・旭岳温泉線の車線減少の標識の早期設置、来年新設となる高等養護学校の住民説明会を7月中旬に開催すること、納税徴収と納税相談に関する改善の検討などの回答がありました。
 旭川市から要望があがっている難病支援センターの新設など、新たな要望も伝え、検討を求めました。
 

2015年6月9日火曜日

生活相談 その後で街路樹も


 9日、他都市の議員からの依頼で介護の相談に伺いました。
 そのお宅の前の街路樹が大きくなり過ぎて、夜の歩行は危険な状態になっていことがわかりました。土木部に連絡し、現地調査してもらうことにしました。

2015年6月7日日曜日

のとや杯パークゴルフ大会


 7日、第4回のとや杯パークゴルフ大会が開催されました。
 真下紀子道議も参加し、好天にも恵まれ盛り上がりました。

2015年6月6日土曜日

憲法違反の戦争法案は廃案に



 6日午前はのとや地域(東光、豊岡、東旭川、永山)で街頭宣伝。真下紀子道議と千代田後援会のみなさんが一緒に宣伝しました。
 日本は法治国家です。憲法違反の戦争法案をつくらせる訳にはいきません。直ちに廃案にするため国民の力を合わせましょう。

2015年6月5日金曜日

永山地域で朝宣伝


 5日朝は永山地域で宣伝。2か所目は旭川大学の前の国道。
 4日の衆議院憲法審査会では、憲法学者3人がいまの戦争法案が「憲法に違反する」と述べました。戦争法案を推進する自民党・公明党の与党が連れてきた憲法学者までそろって憲法違反との認識を示したことは重大です。
 世論調査では6割前後の国民が法案に反対し、この国会で決めることに反対する国民は8割にのぼっています。
 憲法に違反する法律をつくることも、国民の世論に反することも許されません。安倍首相はただちに法案を撤回すべきではないでしょうか。

2015年6月1日月曜日

千代田地域の朝宣伝

 
 6月1日、千代田地域2か所で朝宣伝を行いました。