旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
6月22日、のとや繁議員の一般質問では福祉避難所の整備について取り上げました。
今回の震災の中で、高齢者の方をせっかく助け出したのに、避難所に入った後に亡くなるという痛ましい事態がありました。災害救助法では、高齢者や障がい者などの災害弱者のために、福祉避難所を指定することを定めていますが、旭川市の場合は一か所も指定されていません。災害が起きてから、福祉避難所を指定していたのでは遅い。災害弱者を守るため、ただちに福祉避難所の指定をすすめる必要があるのではありませんか。
市は、「福祉避難所の整備の必要性を強く感じた。今後、関係部局と連携して指定に向けて取り組んでまいりたい」と、初めて福祉避難所の整備を明らかにしました。
のとや繁議員は6月22日の一般質問に立ち、福祉と防災の街づくり、介護保険法「改正」の影響などについて質問しました。
６月１５日、介護保険法が「改正」され、「総合事業」の名のもとに介護費用を減らすために生活援助やデイサービスをボランティアに任せるなどの事態が起きかねないと指摘されています。具体的には旭川市の「配食サービス」や「見守り事業」のサービスがとりあげられるのではないかと心配されているが、どのようになるのか質問しました。
市は、「現時点では総合事業の導入は考えていない」と答え、現行どおりのサービスを守る立場を明らかにしました。
6月22日、のとや繁議員の一般質問では災害時の聴覚障害者の情報発信について取り上げました。
聴覚障がい者などの場合は災害時の情報は限定されているため、京都市などは地域防災計画にツイッターでの災害情報を発信することを検討しています。旭川市でも災害時の情報発信のあり方を検討すべきではないでしょうか。
市は、「今後の聴覚障がい者を対象として、ツイッターや電子メールなど、情報の発信方法を、調査研究する」と答えました。
6月22日、のとや繁議員の一般質問では市有施設の耐震化について取り上げました。
小中学校の耐震化はこれまでも指摘してきましたが、市役所の総合庁舎についても危険度が高いと指摘されながら、具体的な対策がありませんでした。市役所を利用する人や職員の安全対策を行い、また行政の基本的なデータを守る備えも必要になっています。いざというときに人が逃げ込める、頑丈なバックアップセンターを２階か３階程度の建物でも、最低限の行政機能を代替えできる強度の高い建物をつくっておくべきではないかと提案しました。
西川将人市長は、「庁舎の安全対策やデータの保管は重要な要件。提案のあった最低限の行政機能をもった強度の高い小規模な庁舎とする考えもある。従来の考え方にとらわれずに幅広く検討していきたい」と、これまで庁舎は当面建て替えないという考え方から、一歩踏み込んで、議論を開始する考えを示しました。
のとや繁議員は6月22日の一般質問に立ち、福祉と防災の街づくり、介護保険法「改正」の影響などについて質問しました。
旭川市地域防災計画は、現在、最大でも震度「６弱」しか想定していません。また、火山噴火予知連が大雪山を監視・観測体制が必要な火山と選定した中で、旭岳が噴火した場合の想定など、必要な対策を新たに盛り込まなければなりません。
市は、「直下型地震はどこでも起こり得る、この度の災害を検証し、修正の方向性や具体的な改正点を適切に見据え、可能な限り逐次修正を図る」と答弁しました。
