のとや君に期待 萩原信宏

　のとや君は道北勤医協の後輩であり、医療相談の専門家です。いまも、患者さんの事で困ったことがあれば、のとや君に相談にのってもらっています。
　格差と貧困が広がる中で、医療、福祉をとりまく状況は大変厳しくなっています。病気の治療の上でも、患者さんの生活環境を整えることが大事です。　
　のとや君には、市民の身近な相談相手として益々奮闘していただきたいと思います。期待しています。
　


　道北勤医協一条通病院名誉院長
　道北勤医協ながやま医院院長
　元北海道議会議員
　萩　原　信　宏

老人福祉センターのお風呂 1回でいいの？！

　東部老人福祉センターのお風呂の回数が、4月から1回になったことで、市民から不満の声があがっています。
　老人福祉センターは、老人福祉法にもとづいて、地域の高齢者に対し、各種の相談に応じるとともに、健康の増進、教養の向上及びレクリェーション等のための便宜を総合的に供与し、高齢者に健康で明るい生活を営んでいただくための施設です。
　これまで市が直接運営していましたが、2005年度から民間の指定管理者に運営が委託されました。
　市は今年４月から、医師の健康相談を廃止し、お風呂の入浴を週２回から１回に減らし、別の委託先に変えました。
　しかし、多くの市民から、「何故急に１回に減ったのか」「お風呂での交流を楽しみにしていたのに」などの声が寄せられています。
　昨年度の委託料は約2,212万円、今年度は約2,029万円、182万円の減です。市の財政が厳しいのはわかりますが、大型公共事業の無駄と浪費など、もっと節約すべきものがあるのではないでしょうか。

金持ち優遇に１億円 共産党以外が全員賛成

　市議会は4月10日臨時議会を開き、証券優遇税制の１年延長などが議題になりました。
　のとや繁議員が質疑に立ち、上場株式等の譲渡益や配当にかかる減税を１年延長することで、旭川市に入る税収が約１億円減り、大金持ちにはその分の１億円が優遇されることを明らかにしました。
　のとや議員は、「庶民には増税や負担増を押し付けて、大企業や大金持ちには減税という逆立ちした政治の典型だ。旭川市として住民福祉の機関としての役割を果たすべき」とただしました。
　西川将人市長は、「証券優遇税制については、税負担の公平性の確保や地方財源の充実のため、今回を最後に廃止されるべきもの」と答弁しましたが、その後の採決では、日本共産党の３人以外が全員賛成し、大金持ち優遇税制の延長が可決されました。

学力テスト 個人情報を守れ

　4月5日、党旭川地区委員会は、市教委の鳥本弘昭教育長に真下紀子道議と市議会議員の佐々木卓也、太田元美、能登谷繁、前市議の小松晃の各氏が連名で、全国一斉学力テストの個人情報保護についての緊急要望書を提出しました。


　文部科学省が今月二十四日に実施しようとしている全国一斉学力テストは、子どもたちの個人情報を企業にゆだね、家庭状況に立ち入った質問への回答まで企業が集計・分析を行うことになります。個人を特定できる調査を受験産業にゆだねることは個人情報保護法に違反するおそれがあるとも指摘されています。
　文科省はこの度、都道府県教育委員会に「事務連絡」を出し、市町村などから氏名を書かせることについて支障がある「特別の事情がある場合」は、氏名の代わりに個人番号を記入させる「例外措置」が可能だとしています。ただし、番号方式でおこなう場合は今月六日までに都道府県教委を通じて文科省に連絡するよう求め、連絡がない場合は例外措置がとれないとしています。
　真下道議と市議団は、市教委として、ただちに子どもたちの個人情報保護のための措置をとり、番号方式の例外措置をとること、調査の集計・分析を企業にゆだねるやり方を見直すこと、子ども達の個人情報が保護される保障がない場合はテストを中止することを求めました。
　鳥本教育長は、「こどもたちの個人情報にも配慮し、緊急に対応を検討したい」と述べました。

従軍慰安婦問題 自民、公明が論議を拒否

　4月4日、旭川市議会・議会運営委員会で、日本共産党のとや繁議員が「従軍慰安婦問題での首相発言の撤回と下村官房副長官の罷免を求める意見書（案）」を提出しましたが、自民系一会派と公明党の反対で議題にすることが拒否されました。


　この意見書は、10日の臨時議会に提出予定でしたが、定例議会でないために全会一致で緊急性が認められたときに議論の対象にすることになっています。
　のとや議員は、「米下院で従軍慰安婦問題での日本政府に謝罪を求める決議案が提起されたことに対し、安倍首相が『強制性を裏づける証拠はなかった』と発言したことや、下村官房副長官が『従軍慰安婦はいなかった』と発言したなどが、国際的に重大問題になっている。拉致問題では人権を口にするが、従軍慰安婦の問題は知らぬふりをしているのは、二重基準ではないかと国際的な批判をあびている。このままでは日朝協議などに影響しかねない。安倍首相は、四月末の訪米の前に自らの発言を撤回し、下村官房副長官を罷免すべきである。」と発言しました。
　これに対し、自民系二会派と民主クラブ、社民クラブ、無所属四人は緊急性を認め議題として扱うことに賛成しましたが、公明党は「緊急性はあるが、公明党としては認められない」、自民系の新政会は「政府が準備万端すべきこと、市議会でとりあげるものではない」との理由で全会一致になりませんでした。
傍聴していた市民は「議論もしないのはおかしい」、「政府の判断をただすのが意見書の役割ではないのか」と厳しい批判の声があがりました。

「えーっ どうして！」民主の反対に 傍聴者あ然

　日本共産党市議団は、「改憲促進につながる憲法改正手続法制定中止を求める意見書」を市議会に提出しました。
　安倍首相が今国会成立をねらう改憲のための国民投票法案は、?２割台の少数意見でも改憲できる、?公務員・教育労働者への規制で自由な運動を禁止、?有料広告で金のあるものが広告を独占する危険などの問題があります。
　3月23日本会議の議決では、共産党3人、社民2人、無所属4人、自民系1人の賛成がありましたが、民主党は6人全員が反対し、自民、公明と同じように憲法改正に道を開く態度をとりました。
　傍聴していた市民は「えー、」と声をもらす人、「あ然」とする人など、民主党支持者も驚きを隠せませんでした。

国保高くて払えない 病院代が残らない

　旭川市の国民健康保険加入世帯の所得は、のとや君が8年前に市議会に出たときは約110万円でしたが、今は約83万円まで、２割５部も落ち込んでいます。
　それに加えて、自民党・公明党の税制「改正」の影響を受けて、昨年からさらに大きな負担増となっています。
　平均所得に対する保険料の負担割合を比べると、社会保険が4.9％に対し、国保は12.4％となり、２．５倍の負担率と言えます。
　これらは、国が市町村国保への負担率を大幅に引き下げや、北海道も補助金をカットしてきたことが大きな原因となっています。
　「保険料を払ったら、病院代が残らない」という実態が広がっています。
　払える保険料に抜本的に改定していくことが必要です。

弱いものの見方

私が道北勤医協で看護助手として働いていた時から、のとやさんは上下の隔たり無く、気軽に声をかけてくれる気さくで明るい人でした。
　市議に初挑戦した時は、一緒にやってきたものとして、「頼もしい！」「よくぞ引き受けた！」と思ったものです。
　忙しい中、いろんな相談も受けている姿に「弱いものの味方だなあ」と感じます。
　議会では神楽３条通の問題など、市民がわからないことをよく調べて追求してくれます。その活躍が新聞紙上に掲載されると、とてもうれしい気持ちになります。
　これからも市民の目線にたって、活躍してほしいです。