2024年1月23日火曜日

コロナ増加傾向、情報発信を

 23日の民生常任委員会で質問。

 新型コロナウイルス感染症の1月第2週の定点報告で12.15であり、増加傾向になっています。推計すると1日当たり市内の感染者は約140人。入院者数は、先週から複数の病院でクラスターが発生し、昨日時点で127人との事です。

 まだまだ注意が必要ですが、5類移行後は感染状況がわかりにくい状況。

 市民にわかりやすく注意喚起する、情報を発信する必要があります。

2024年1月22日月曜日

後援会で29回党大会の話題

 

 21日は最低気温が-21℃になり、あまりの寒さに午前の地域訪問はキャンセル。

 それでも後援会の懇親会などは2カ所で開催できましたので、親しく懇談しました。

 29回党大会の話題、特に、田村智子委員長、田中悠副委員長・書記局長代行、山添拓政策委員長、新しい顔ぶれに期待が寄せられていました。

 志位委員長はなぜ辞めたんだという声、小池晃書記局長などベテラン勢の奮闘のことも話題になり、盛り上がりました。

2024年1月21日日曜日

派閥の解散でごまかされません


 20日大寒、朝の最低気温が-19℃、昼の宣伝の頃でも-8℃でした。真下紀子道議、能登谷繁市議、中村みなこ市議が駅前で街頭報告。

 しんぶん赤旗が一昨年スクープした自民党派閥の政治資金パーティの問題は、安倍派、二階派、岸田派の会計責任者らが起訴され、派閥の解散に追い込まれました。

 政治家のための政治資金でありながら、会計責任者だけが起訴され、政治家の責任が問われない、「臭いものにフタ」だけでは国民の理解は得られません。

 派閥の解散でごまかすこともゆるされません。どのように裏金をつくり、どのように使ったのか、国会の責任で政治的な責任も含めて徹底調査するべきではないでしょうか。

 日本共産党は、腐敗の温床になっている「企業・団体献金」を全面的に禁止することを求めています。

 自民党政治を終わらせて、国民の民意で動かす政治に切り替えていこうではありませんか。

2024年1月9日火曜日

生活道路の排雪急げ


 日本共産党6区予定候補のおぎう和敏氏と真下紀子道議、党市議団(能登谷繁団長)は9日、旭川市に対して除排雪の緊急要請書を提出しました。
 旭川市では12月12日からの1週間で102cmのまとまった降雪があり、さらに26日から27日に43cmの降雪、気温の上昇に伴い、ザクザク路面が発生。旭川市に市民から寄せられた苦情は、12月だけでも千件を超えています。
 幹線道路や生活幹線道路の排雪作業は始まっていますが、生活道路はザクザク路面のままです。  能登谷議員は「ザクザク路面で新聞を配達する車や、灯油を配送する車両などが立ち往生している、信号や交差点の見通しが悪い等の声が多く寄せられている」ことを指摘し、生活道路も含め、機敏性のある除排雪対応と、道道・国道等についても適切な除排雪対応を行うよう求めました。  菅野直行副市長は「例年より前倒しして排雪をしている状況ですが、今回の要請を受けて最大限の努力をしてまいりたい」と答えました。

2024年1月8日月曜日

ろうあ協会の新年交礼会

 


 旭川ろうあ協会の新年交礼会が7日午後に開催されました。
 全日本ろうあ連盟が能登半島地震の支援に入っていることも紹介されました。被災した聴覚障害者や手話関係者の支援が必要です。
 手話で自己紹介、たどたどしく何とかご挨拶しました。
 動画は真下紀子道議の提供です。ありがとうございました。

2024年1月7日日曜日

新成人に呼びかけ

 旭川市の成人式が7日開催されました。おぎう和敏6区予定候補、能登谷繁・まじま隆英市議が新成人に呼びかけました。

 給料を上げてほしい、高すぎる学費を値下げしてほしいなど、若いみなさんの切実な願いを実現するため、大企業優先・アメリカ言いなりの政治を変えて行きましょう。

 希望ある未来をともにつくりましょう。

2024年1月6日土曜日

駅前で能登半島地震救援

 6日旭川駅前で、おぎう和敏6区予定候補、真下紀子道議、旭川市議団が揃って、能登半島地震救援募金を訴えました。

 国、自治体、市民社会が一丸となって支援していく必要があります。

 沢山の方に募金をいただきました。日本共産党能登半島地震災害対策本部を通じて全額を被災地に届けます。

2024年1月3日水曜日

能登半島地震の支援を

 

 能登谷繁市議は3日、おぎう和敏衆院道6区予定候補、真下紀子道議、地域後援会とともに市内6カ所で能登半島地震の支援を訴えました。

 新年の喜びも束の間に元旦に能登半島を震源とする大地震が起こり、多数の犠牲者を出し、避難を余儀なくされている方々に、お悔みとお見舞いを申し上げます。

 また、日本共産党が志位和夫委員長を本部長とする「能登半島地震災害対策本部」を設置し、現地に入り、支援にあたっています。国や自治体とともに日本共産党の全国の組織が一丸となって支援していく決意です。

 市民のみなさんからは、「元旦からこんなことが起きるなんて信じられない」「原発事故が起きないか心配だ」「テレビを見ていても何も出来ない、なんとか応援したいと思った」「買物に来たら、共産党が宣伝していたので、募金を届けた」など、6カ所全部の場所で次々と募金が寄せられました。