28日から国会が開会、与党が過半数割れの新しい政治状況のなか、国民の意思に沿った政治への転換が求められます。
政治とカネ問題の解決や、物価高騰対策などを本気で進めてほしい、それが国民の願いです。大企業本位の政治から国民本位の政治に変えていきましょう。
来年夏の参議院選挙では、日本共産党の紙智子参議が勇退し、はたやま和也元衆議が立候補します。必ずバトンタッチを成し遂げて、参議院でも与党を過半数割れに追い込むために頑張ります。
28日から国会が開会、与党が過半数割れの新しい政治状況のなか、国民の意思に沿った政治への転換が求められます。
政治とカネ問題の解決や、物価高騰対策などを本気で進めてほしい、それが国民の願いです。大企業本位の政治から国民本位の政治に変えていきましょう。
来年夏の参議院選挙では、日本共産党の紙智子参議が勇退し、はたやま和也元衆議が立候補します。必ずバトンタッチを成し遂げて、参議院でも与党を過半数割れに追い込むために頑張ります。
15日、千代田後援会の朝宣伝。
物価高騰が様々な分野で続き、市民の家計にも市内経済にも大きな影響を与えています。特に灯油価格の高騰によって冬の寒さが身に染みる状況となっています。
今年度の旭川市内の灯油配送価格が1リットル当たり平均約120円となり、昨年度一年間の平均117円を超えています。灯油価格高騰以前の2020年度の平均76円に比べて約1.6倍に跳ね上がった状態であり、市民生活にも市内経済にも大きな影響を与えています。
日本共産党として、旭川市に対し「福祉灯油」の実施を求める緊急要請を19日に行う予定です。
11月8日、今朝はマイナス1℃まで冷え込み、雪もちらつく中ですが、千代田後援会のみなさんと朝の宣伝から元気に一日をスタートさせることができました。
総選挙の結果生まれた政治状況は、企業・団体献金禁止、選択的夫婦別姓の実現などの政治課題は、自公過半数割れの下で、これまで自民党が反対して実現しなかったことが、国民の運動と我々の闘いいかんでは、今後、実現する道が開かれることになります。
日本共産党は、公約として掲げた最低賃金時給1500円、労働時間の短縮、社会保障の充実、外交による東アジアの平和創出などの実現のために全力をつくしていきます。
これまでの大企業本位、アメリカ言いなりの政治を変えて、国民のくらしを優先する政治をつくるために、日本共産党は国民のみなさんと力を合わせて運動を広げ、切実な要求実現のために頑張ります。
来年の夏には参議院選挙、秋には市長選と続いていきます。ご一緒に力を合わせて政治を変えていきましょう。