市立旭川病院・感染症センター完成

 

　12月28日、市立旭川病院の感染症病棟改築工事の完成を受け、真下紀子道議と党旭川市議団が視察しました。

　2020年７月にも視察し、老朽化した施設の改修、バリアフリー化など施設の整備が必要と指摘し、議会でも取り上げてきました。

　今回、これらの課題が解消され、病床数も６床から９床へ増床し、年明け１月から運用の予定です。

　北海道の医療計画の変更や、通常から看護師などを確保できるようような財源手当て、専門家の支援体制など、今後の課題も沢山あります。

命を大切にする予算に変えよう

　12月28日、マイナス12℃まで冷え込みましたが、千代田後援会が２か所で朝宣伝を行いました。

　政府の新年度予算案は約107兆６千億円で閣議決定、過去最大の規模です。

　新型コロナ対策は５兆円の予備費計上のみ。中小業者や生活困窮者向けの給付金は盛り込まれませんでした。

　社会保障は2200億円圧縮し、後期高齢者の医療費窓口負担を２倍などを行おうとしています。

　それらの一方で、軍事費は過去最大で５兆３千億円超え。補正予算と合わせて６兆円超となっています。　

　軍事に偏重した、弱い者いじめの予算案と言わねばなりません。

　世論で国会を包囲し、命を大切にする予算に変えさせましょう。

千代田後援会の朝宣伝

 

　12月21日、千代田後援会が2カ所で朝宣伝。

　国の年度補正予算が参院本会議で賛成多数で可決、成立。

　コロナ禍で緊急に求められる個人や事業主への給付金が不十分な一方、大軍拡と特定の企業への支援には大盤振る舞いのゆがんだ内容、日本共産党などは反対しました。

　特に、過去最大の軍事費の補正に７７３８億円。そんなお金があるなら、コロナで苦しむ人々の暮らしにあてるべきではないでしょうか。

子育て給付金、現金１０万円を２４日一括給付

 　旭川市は、子育て世帯への給付金について、15歳未満の児童手当の受給世帯は、当初24日に５万円振込で決定していました。

　しかし国の方針転換で、残り５万円も現金でも、一括10万円でも可能になり、手続き上はぎりぎりセーフで24日に10万円一括給付に方針変更。振込手数料が約200万円浮きます。

　本日の議会代表者会議で確認しました。

 

　児童手当の受給世帯以外の方、18歳までの学年の世帯の方は申請が必要であり、１月中旬から受付になります。

　市内の対象は約３万世帯、約４万４千人。総額は約44億3千万円。

第４回定例会の市議団ニュース

 

　市議団ニュース12月19日号を作成。

　第４回定例会の報告が中心です。

水道料金値上げに反対

 

水道料金と下水道使用料合わせて約１５％の値上げが提案され、本会議質疑に立ちました。

市民意見（パブリックコメント）では、７８％が反対意見であり、市民にも事業者にも影響があります。

これまで水道局と市は、忠別ダム建設に９２億円、永山取水施設には６億６千万円の減免を政治判断してきました。

コロナ感染が未だに収束を見込めないなかで、これからも市民のくらしや事業者への支援が必要な状況です。

市としては、今後も支援策を打ち出していく時期に、感染症対策が求められる水道事業で値上げを求めるのはあまりにも間が悪いと言わざるを得ません。

確かに、水道事業の企業会計としてはこれ以上持ちこたえるのは限界があります。こういう時こそ、市が一般会計を投入して、せめてコロナの終息を待って改定の提案を遅らせる必要があります。

値上げ案に反対したのは、日本共産党だけであり、賛成多数で可決しました。

福祉灯油が実現

 

12月２日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が、旭川市に対し「2022年度予算と市政執行についての要望」を行い、今津寛介市長は福祉灯油を実施すると表明しました。

　党市議団は、生活に欠かせない灯油代が高騰し110円／㍑を超える価格となり、コロナ禍で収入が減少した家庭や、年金生活者、生活保護世帯では灯油代の捻出のために食費や医療費・介護費用を削る事態が続いているとして、低所得世帯に対して「福祉灯油」１万円分以上の実施を求めました。

　先月24日には、旭川民主商工会と旭川生活と健康を守る会が「福祉灯油の実施を求める要望書」を市に提出し、「原油高騰や資材高騰を受けて業者の生活はさらに大変さが増している」、「スーパーで過ごしたり、暖房の設定を低くして凌いでいる」などの厳しい実態を訴えていました。

今津市長はこれらの要望を受けて、「共産党さんの考えている生活弱者への配慮は大変重要なものと認識しています。コロナ禍において困っている方々に一日も早く支給したい」と延べ、13年ぶりに「福祉灯油の実施」に踏み切りました。

対象は、住民税非課税の世帯のうち高齢者、障害者、ひとり親、生活保護の世帯。支給額は１世帯１万円（生活保護世帯は５千円）で補正予算を提案する予定。