旭川市議会議員・のとや繁のブログです。議会での活動や市民と一緒に取り組んでいる様々な活動を報告します。病院の医療相談室で勤務した経験をいかして、生活相談2,500件に取り組んでいます。
毎日新聞の世論調査では、岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の２５％。最大の原因は、国会で議論もせず大軍拡と軍拡増税、国民的な議論もなしに戦後の安全保障政策の大転換を行い、敵基地攻撃能力の保有を明記したことです。
共同通信の世論調査では、岸田首相が表明した軍事費増強のための増税について、年齢層別に見ると「支持しない」が若年層（３０代以下）で７５・７％と最も高い。『子育て予算を２倍にする』と言いながら、全くその道筋を示さないで、軍事費のための増税だけが突出するやり方に対して、若い世代が怒りを持っていることの結果ではないでしょうか。
日本共産党は、政治の流れを変えて、市民のくらしと経済を守るために頑張ります。
来年4月の地方選では、道議会議員の真下紀子を再選させて、後半戦の市議選では私・能登谷繁をはじめ４人の市議団全員の当選で市民のくらしを守る力とさせてください。
１３日能登谷繁の一般質問／＃統一協会 ＃旭川市立大学
旭川市立大学の学長予定者の三上隆氏が、統一協会の関連団体「国際ハイウェイ財団」の２０１４年度と１５年度のセミナーで講師を務め、２０１７年１０月に設立した日韓トンネル推進北海道民会議に当初から参加、２０１８年と１９年には日韓トンネル推進北海道民会議の視察で福岡県まで行き説明役を務めていました。
私が三上氏に、日韓トンネルなど統一協会のお金集めの広告塔になっていたという認識はありませんかと伺ったところ、ご本人は「広告塔になった認識はなかったが、今となっては名前を使われたことは否定できない」と、事実上広告塔にされていたことを認めました。
本人が記者会見し説明責任を果たすよう求めましたが、今津市長は記者会見までは必要ないと拒否しました。
市長はの任命責任が問われます。
１３日能登谷繁の一般質問／＃統一協会 ＃世界平和統一家庭連合
９月の議会で能登谷が調査を要請した市と統一協会の関係調査では、統一協会本体が関係していたのが寄付で２件、施設の貸与が５回あったことが明らかになりました。
また、関連団体の真の家庭運動推進協議会（ＡＰＴＦ）が施設貸与７回、世界平和女性連合（ＷＦＷＰ）に対し９回の施設貸与、ピースロードに対し総合庁舎広場２回の使用を許可したことがわかりました。
反社会的団体に市の施設を貸すべきではありません。
１３日能登谷繁の一般質問／＃コロナ対策
若年層の感染対策として、冬休みを見据えて、市内の小中学生全員に抗原検査キットを配布することが明らかになりました。
また、今後の感染拡大に備えて、コロナ専用病床を一般病院の協力をいただき確保していく必要があります。そのために９月に廃止された国の「緊急支援事業補助金」を１０月以降も再開させるよう提案しました。
市長は国や北海道に必要な支援を要請していくと答えました。
１３日能登谷繁の一般質問／＃助産院
市内の助産院で出産できなくなり１年以上が経過しました。助産師による出産が叶わなかったお母さんたちの悔しい声を紹介。
助産院は医療機関でありながら、北海道の地域医療計画に入っていないことが一番の問題。厚労省の通達の立場など、行政としての課題整理することを提案しました。
いま政治は大きな転換点に立っています。５年で４３兆円という大軍拡、それを増税で賄う、自民党・公明党の政治は新たな暴走を始めました。大軍拡のために医療や福祉、年金がこれ以上削られたら、市民は暮らしていけるでしょうか。
地方から政治を変える流れをつくる必要があります。
これまで真下紀子道議が道政を変えるために奮闘してきました。子どもからお年寄り、高校生の校則まで見直しさせる、災害時には一早く駆けつけて被災者支援に全力をつくしてきました。市民を守るためには、大きな権力とも闘ってきました。
道議会に日本共産党真下紀子の議席があったからこそ、市議団も一緒に、様々な市民の願いを実現することが出来ました。
なんとしても、日本共産党真下紀子を再選させて、後半戦の市議団全員の当選を果たさせてください。
政治の流れを変えるため、ともに、力を合わせましょう。
８日、日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）らが、今津寛介旭川市長に８６項目にわたる「２０２３年度予算編成と市政執行についての要望」を提出し、意見交換しました。
能登谷団長が「新型コロナに対応する病床使用率は７０％を超えている、今後の感染拡大に備えて早急にコロナ病床を確保すること。物価高騰対策、子ども医療費助成の拡充、学校給食の無償化、補聴器購入の助成、住宅リフォーム予算の増額、職員の処遇改善」など重点要請項目を中心に説明しました。
今津市長は「共産党の生活弱者に対する政治姿勢には私も共感している。パートナーシップ制度は早急に導入してほしいとの声を受けて現在検討中である。上下水道の減免制度見直しについては、コロナ対策の部分もあり、困っている人の助けになるよう配慮したい」などと回答しました。
真下紀子道議は「北海道の補正予算は観光対策が中心となり、中小企業対策が手薄になっている。ぜひ旭川市で中小企業対策に取り組んでほしい」と述べました。
１１月８日、すっかり寒くなりましたが、しっかり身支度して千代田後援会のみなさんと2カ所で朝宣伝に取り組みました。
物価高騰があらゆる分野に及ぶなか、岸田政権の無為無策が目立っています。世界では99の国が消費税を下げて国民のくらしと経済を守っているのに、岸田政権に具体的な対策はありません。それどころか、安倍政権以来のアベノミクスに固執し、円安誘導でさらに物価高騰を呼び込んでいます。
旭川市では、４日の臨時議会で福祉灯油が実現しました。党議員団が９月６日に市長に要請し、旭川生活と健康を守る会のみなさんが要望していた課題です。
市民の切実な願いが実りました。
６日、東陽地域の日本共産党のつどいが開催され、真下紀子道議、能登谷繫市議が参加しました。
物価高騰に岸田政権が有効な対策を取らないこと、旭川市で福祉灯油が実現したこと、統一協会と自民党の癒着の実態などが報告されました。
意見交換では、統一協会によって若い人の人生が狂わされている、憲法改定によって戦争する国づくりやそれに従う人づくりが狙われている、物価高騰で好きなお刺身食べられない 、補聴器助成を求める運動を広げたいなど、様々な意見が寄せられました。
11月1日、千代田後援会が２カ所で朝宣伝。
１０月２７日午前、紙智子参議を通じて、いじめ重大事態について文科省の担当者から意見を伺いました。（左奥：真下紀子道議、右：能登谷繁市議）
８日、旭川家庭教育支援のあり方を考える会の第６弾の学習会が開催されました。
能登谷繁が「家庭教育支援をめぐる旭川の状況」、特に統一協会と市長や市との関係、議員が税金を使い統一協会関連団体の行事に参加していること、旭川家庭教育を支援する会は解散したが市長などが条例づくりをあきらめていないことなどを報告させていただきました。
続いて「家庭教育支援条例とＰＴＡ」の問題について講演があり、安倍晋三元首相と家庭教育や道徳教育の問題、日本会議などが「親学」を通じてＰＴＡに深く入りこんでいることなどが紹介されました。
当日の５人の質問のなかで、議案提案の即日採決では審議時間が短すぎる、第三者委員会の報告に対する検証がされていない、再調査の行政手続きが整っていないことが明らかになりました。
議会として特別委員会を設置して、審議を継続するよう求めたものですが、本会議で反対多数で否決されました。
その後、共産党も加わり付帯決議をつけて、最終報告書の検証や行政内部の意思形成決定手続きを行い、第三者委員の「公平・公正・中立」な人選、調査状況の議会への報告などを求めました。付帯決議は全会一致で可決しました。
7日、市長がいじめ問題の再調査を議会最終日に提出し、公明党以外の５人が質問に立ち、日本共産党からは能登谷繁が質問しました。
能登谷議員は、未だに調査結果の教育委員会議の検証が行われていない、市長側の総合教育会議も行われていないことを明らかにしました。
さらに、市長が２０日に再調査を行うと発言した後に、旭川市として再調査を行うための行政手続きを起案し、その日のうちに市長の判子を押して決済を取りました。まさに自作自演、それも後だしだと言うことが判りました。
今津市長はトップダウンで行政を混乱させていると言わねばなりません。黒塗りの報告書だけもらい、情報がない中で判断させられるのは、どう見ても二元代表制の原則、議会制民主主義の原則にもとると言わねばなりません。
市長の提案に賛否だけ言うのであれば、議会の権能は薄れていきます。議会自らの調査権をしっかり発揮し、議会として出来る最善の対応を取ることが求められています。
黒塗りの報告書をよしとしないのであれば、議会自らが特別委員会を設置し、秘密会を開くことは可能です。調査を急ぐのであれば２、３日で終了することもできます。
いま二元代表制が問われているのは議会ではないでしょうか。議員各位に呼びかけます。
