1月21日、東鷹栖の農業経営者との懇談会を開催し、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加しました。
水田活用の直接支払交付金の削減については、国の方針に従って減反や転作を行ってきたのに、ハシゴを外すようなものと批判が噴出し、市内の影響を心配する声があがっていました。
東鷹栖地区の農業課題については、中山間地域等直接支払い制度の急傾斜地に続き緩傾斜地の交付金活用や、国営の農地再編整備の検討も必要になっていることなど、様々な意見が出されました。
1月21日、東鷹栖の農業経営者との懇談会を開催し、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加しました。
水田活用の直接支払交付金の削減については、国の方針に従って減反や転作を行ってきたのに、ハシゴを外すようなものと批判が噴出し、市内の影響を心配する声があがっていました。
東鷹栖地区の農業課題については、中山間地域等直接支払い制度の急傾斜地に続き緩傾斜地の交付金活用や、国営の農地再編整備の検討も必要になっていることなど、様々な意見が出されました。
能登谷繁旭川市議会議員は18日、旭川市議会経済文教常任委員会で農業委員会事務局が行う農地売買の所有権移転登記について質問し、不適正な事務の実態を明らかにし、業務の改善を求めました。
登記手続きが遅延していたものが20件以上あり、うち2件は1年以上遅延したために、登録免許税の軽減措置に影響が出たこと、しかも不足した税の増額分を事務局職員が自己負担していたことが明らかになりました。
能登谷議員は、事務局職員がポケットマネーで支払った後、農業委員会農地部会に報告せず、事務局内でも共有しなかった、さらには議会にも報告しなかったことも明らかにし、公務員としてはあり得ない事務処理であり、「隠ぺい」したとしか言いようがないのではないでかと質しました。
農業委員会事務局長は「隠蔽したと受け取られてもやむを得ない状況。お詫び申し上げます。不適正な事務処理が発生したことを真摯に受け止めるとともに深く反省します。」と陳謝しました。
能登谷議員は、農地を守る農業委員会の権威を貶めることにつながりかねない事態、何故このような事態になったのか調査し、適正な業務改善をはかるよう求めました。