軍事費拡大に反対、国民生活にしわ寄せも許さない

 

　２８日、のとや繁・まじま隆英議員が市内中心街で訴え。

　アメリカのバイデン大統領が来日し、岸田文雄首相は軍事費の「相当な増額」を表明しました。安倍晋三元首相は「来年度の当初予算について、６兆円の後半から７兆円ではないか」と述べました。アメリカの要求に応じて、国会も国民を無視して大軍拡など許せません。

　安倍政権以降、軍事費は毎年伸びて２２年度の当初予算は約５・４兆円。７兆円まで増やすとなれば、１・６兆円の増額となり、国民生活にしわ寄せがいくことが懸念されます。

　自民党公明党の政治で、これまでも消費税の増税、医療・福祉・年金などの社会保障が悪くされてきました。

　戦争する国づくり、軍事費の拡大は断固反対です。そのために国民生活が犠牲になることも許されません。

　参院選で政治を変えていきましょう。

教育委員会要請に同行

 

　２７日、新婦人旭川支部などで構成する子育て支援の充実を求める会が教育委員会に要請、石川厚子・能登谷繁市議が同行しました。

　少人数学級の実現、給食費の無料化、生理用品を学校トイレに常備する、各学校にエアコンを設置することなどを求めました。

中小業者の仕事確保を

　５月２５日、経済文教常任委員会。

　他の議員から、学校が導入したモバイルWIFIルーターについて質問がありましたので、関連して短く質問しました。

　コロナ対策予算で購入したものであり、本来はコロナ禍で経営に苦しむ市内企業が広く参入できる方式を取るべきでしたが、４４００台一括での購入になりました。

　小規模修繕のように、分割して発注するなど、中小業者が広く参入できるようにすべきです。

優しく強い経済へ 政治を変えよう

２１日午後の青空演説会。真下紀子道議、能登谷繁市議がお話しました。

　自民党公明党の政治で、なんでも利潤第一で大企業は応援するが、国民の医療や福祉、年金は削る政治が続いてきました。その一方で、労働者の実質賃金はこの２５年間で年間６１万円も下がっています。賃金が下がっている国は先進国の中では日本だけです。

　いま起きている異常な物価高の根っこにはアベノミクスがあります。安倍政権以来、円安を誘導していることが最大の問題。アベノミクスが招いた失敗です。

　この「冷たく弱い経済」から転換させて、「やさしく強い経済」にチェンジしようと言うのが日本共産党の提案です。

　先ずは物価高から生活を守ることが緊急課題です。すぐに効果が出る対策は消費税を５％に減税すること。世界では、コロナ禍の経済対策で消費税を引き下げている国・地域が８４もあります。

　財源、お金がないという心配はありません。アベノミクスの間に儲け過ぎた大企業の内部留保は１３０兆円。それは政府が減税し過ぎたからです。その内部留保に税金をかけるなどで、国民に返してもらいましょう。

　併せて、日本共産党は年金を減らすのをストップさせ、社会保障と教育の予算をヨーロッパなみにすることを提案しています。

　年金は、世界各国と比べ３９か国中３２番目という低さです。教育費は国の予算の２．９％で、ＯＥＣＤ加盟国平均が４．１％、ノルウェーの６．４％と比べてもあまりにも少なすぎます。

　日本の経済力は世界で３位とも４位とも言われる先進国でありながら、年金や教育費など国民のくらしに関するものは後進国というのは、あまりにもギャップが大きい。まさに政治の責任が問われます。

　日本共産党は、なんでも利益第一で大企業ばかり応援する政治から、国民のくらしと営業を応援する「優しく強い経済」に切りかえるために全力を尽くします。

いまこそ消費税の引下げを

　１７日、千代田後援会が２カ所で朝宣伝。

　物価高で玉ねぎが一玉１３０円、ジャガイモが５０円にビックリ。今後はペットボトルの飲料水も上がるとのこと。食料品だけでなく、原材料も含めて様々なモノの値段が上がっています。

　物価高の一番の問題は、政府の円安誘導によって起こっています。輸出大企業を儲けさせるために、輸入頼みの食料やエネルギーは高騰し、国民のくらしと経済を直撃しています。１ドル＝１３０円程度で推移した場合、消費税率３％分の引き上げに相当する負担増と試算されています。低所得世帯では消費税５％に相当する負担増とも言われています。

　国の政策で物価高を招いているのであれば、今こそ、政府は消費税を下げる決断が必要です。世界では経済対策で消費税を引き下げている国・地域が８４もあります。

　日本共産党は、消費税を当面５％に減税しようと提案しています。財源は大企業がもうけ過ぎた内部留保に課税することで十分賄えます。

　今度の参議院選挙は、国民のくらしと平和が問われる選挙です。大企業中心ではなく国民本位の政治に切り替えていきましょう。

くらしと平和を守る政治に変えよう

 　１２日、千代田後援会のみなさんと地域の公園でハンドマイク宣伝。

　今度の参議院選挙は戦争か平和かが重大争点、物価高からくらしと経済を守ることも問われる選挙になります。

　参院選では比例は日本共産党、選挙区ははたやま和也を押し上げていただき、くらしと平和を守る政治に変えていきましょう。

千代田後援会が朝宣伝

 

１０日、千代田後援会の朝宣伝、東光地域２か所。

Ｇ７は８日、首脳会議で共同声明を発表し、ロシアによるウクライナ侵略について国連憲章を侵害していると明記しました。国連憲章に基づいた国際秩序の回復へ国際社会が一致団結してロシアを包囲することが求められます。

買い物をするたびに物価高を実感。国が円安を誘導してきた日本政府の責任が大きい、輸出大企業を儲けさせるため、国民も中小企業も犠牲にされています。

このまま円安が続くと、消費税率３％分の引き上げに相当、低所得者にとっては消費税５％分の負担増と試算されています。

いまこそ、政府は消費税を下げる決断が必要です。世界では、コロナ禍の経済対策で消費税を引き下げている国・地域が８４もあります。

今度の参議院選挙は、国民のくらしと平和が問われる選挙になります。

日本共産党とはたやま和也を押し上げていただき、国民のくらしと平和を守る力とさせてください。

千代田後援会が総会 参院選勝利へ

 

８日、千代田後援会の総会が開催され、のとや繁市議が挨拶させていただきました。

コロナ禍で、毎年恒例の囲碁大会やパークゴルフ大会などの行事が出来ないなかで、ハンドマイク宣伝やつどいを定期的に開催してきたことが報告され、参院選の具体的な活動目標も確認しました。

懇親会は外の会場でしたが、雨や風、感染予防もバッチリ対策。

ジンギスカン鍋をつつきながら、選挙勝利にむけて頑張る決意を固め合いました。

女性のパワーで 参議院選挙で必ず勝とう！

 

　「女性のパワーで元気に飛び出し、参議院選挙で必ず勝とう！」と、はたやま和也北海道選挙区予定候補・元衆議院議員を迎えて５月７日、日本共産党女性後援会は決起集会を開催しました。

はたやま氏は「どの戦争でも被害に遭うのは女性と子どもです。ロシアによるウクライナ侵攻で、小学生が重いリュックを背負い、一人で国境を渡る映像が目に焼き付いています。政治家の仕事は戦争を止めることです」と訴えました。

真下紀子道議は「自分の産んだ子を戦争に行かせない、育てた子を戦争で殺させない、そのために参院選で自民、公明、維新を躍進させるわけにはいきません」と訴えました。

４人の市議と市議予定候補からもそれぞれ決意表明がありました。

「女性の１票で岸田政権を退場させよう！」のコールに、拍手や鳴り物で応えて、意気高い決起集会となりました。