肢体不自由児療育センターを訪問

　旭川市春光台にある道立旭川肢体不自由児総合療育センターは、北海道の面積の６割にも及ぶ道北・道東を圏域とする肢体不自由児の療育の拠点となっています。
　小児科・整形外科・歯科口腔外科などに加え、情緒・心身症外来など総合的発達障害児医療を担っています。すでに建設から46年がたち、建替えや機能充実が求められています。
　4月22日、真下紀子道議とのとや繁市議、小田一郎道議会事務局長代理が訪問し、長和彦院長、東方稔事務長、鳥巣和子総看護師長から療育の実態と課題などについて伺いました。


　長院長は「建物も老朽化してきているが、これからセンターが地域支援基地としてどのような機能を発揮していくのか、議論が必要」とお話されました。
　遠隔地からの母子入院やショーステイの状況、障害者自立支援法によって在院日数が激減している実態、NICU（新生児集中治療室）から在宅への移行支援や、発達障害児のリハビリなど、多岐に渡って懇談しました。今年度から同センターの今後のあり方について検討が行われるとのことでした。

精神障がい者に朗報――バス料金助成実現

　精神障害者保健福祉手帳（１〜３級）で市内に住民票のある方に，年間3,000円分のバス回数券又はバスカードが交付されることになりました。（詳しくは精神保健係25･6364）
　のとや繁議員は、2003年に既に実施している札幌市などを視察し、旭川市も他の障害者同様にバス料金の助成を行うよう求めてきました。
　また、日本共産党市議団は2006年第一回定例会に「精神障害者の交通運賃割引に障害者間格差をなくす」意見書案を提出していました。

福祉タクシーチケット――自動車の燃料にもＯＫ

　身体障害者等の福祉タクシー券は、新年度から自動車燃料給付券としても使用できるようになりました。
　08年2月28日の市議会民生常任委員会で、のとや繁議員は「障害のある人の中には、通院などに自家用車を利用する人、車が唯一の移動手段の人もいる。いまの制度をガソリン代にも使えるように工夫すべき」と指摘しました。（詳しくは障害福祉課25･6476まで）

なぜ７５才で差別されるのか−−後期高齢者医療制度に怒り

　4月19日、おぎう和敏衆院６区候補、真下紀子道議、のとや繁市議が、後期高齢者医療制度の廃止と撤回をもとめる街頭宣伝を行いました。
　夏を思わせる強い日差しと気温になった買物公園には、多くの市民が行き交っていましたが、３０分の短時間で８７筆の署名が寄せられました。
　　「年金から天引きされ、通帳を見て驚いた」「保険証を危うく捨てるところだった、もっと立派なものをくれてもいい」「何故75歳で差別されるのか」など、怒りの声が様々寄せられました。

党の農業再生プラン 農協と懇談

　日本共産党旭川地区委員会は、おぎう和敏衆院六区候補を先頭に、党の「農業再生プラン」で農業関係者との懇談をすすめています。　4月7日のあさひかわ農協に続き、18日は東旭川農協、東神楽農協の西神楽支所を訪問し懇談しました。真下紀子道議、佐々木卓也市議、のとや繁市議が同行しました。

　東旭川農協では神村武組合長が「作れば作るほど赤字になる。コメの生産では労賃を入れなくても５％の赤字が出ているところがある」「農業を市場経済にまかせるのはおかしい」と、党の再生プランを手にしながら農政の転換が必要と語りました。
　

　西神楽支所では、影近博支店長と営農センターの金田尚樹次長が応対し、「再生プランに書いてあることが実現すればすばらしい」と述べ、「価格は生産者が決められない、大手スーパーなどが決めてしまい採算がとれない」「転作が進み、用排水が整備できなくなり、急につくれと言われても出来ない」「今は夫婦二人で働いても、サラリーマン一人分にもならない。生活できる農業でなければ後も継げない」など、様々な問題が浮き彫りになりました。
おぎう和敏氏は、「大きい農家も小さい農家も支援が必要。生産者の実態を聞きながら再生プランをさらに深めたい。国民の声で政治が動く情勢、力を合わせて農政を変えていきましょう」と呼びかけました

ごみ分別を考える――青年とリサイクル施設を見学

　
　

　4月15日、民青同盟旭川よせなべ班のみなさんが「旭川のごみ有料化・ごみ分別を考えるフィールドワーク」を開催し、環境ＮＧＯ「ガイア２１」の坂井律子代表と、のとや繁市議がアドバイザーとして参加しました。
　旭川市近文清掃工場や、紙製容器包装・ペットボトル・プラスチック製包装容器の中間処理施設をそれぞれ見学しました。作業の流れや手作業で選別を行っている状況などを見学しました。
　プラスチック容器の中間処理施設「リプラファクトリー」では、ごみ有料化以降、乾電池やカミソリ、医療用注射針など様々な異物の混入が増えていることがわかりました。
　昨年は生きた亀も混じっていて、危うく圧縮機にかかるところでしたが、職員が手選別で発見し助けました。この亀は、プラちゃんと名づけられ水槽で飼われています。
　若者たちは、「市が分別の動機付けを有料化のみですすめたのはおかしいのではないか」「プラスチックなら何でもいいと勘違いしていた」「ごみや環境のことをもっと勉強したい」などの感想を出し合っていました。

駅の支出を見直し、市民負担の中止を

　日本共産党市議団は、第一回定例市議会を通じて市民のくらしや福祉、地元の仕事を守るため、徹底した論戦を行いました。一般会計予算については、市民に負担増を求める一方で、ＪＲ旭川駅に過剰な支出を行う逆立ち予算となっているため、党市議団は「組替え動議」を提出し改善を提案しました。組替動議は否決されましたが、与党も含めて事業費縮減の付帯意見が可決され、市は事実上見直しを余儀なくされました。

重い市民負担
　旭川市の2008年度予算案では、国民健康保険料の引き上げ、保育料の引き上げ、敬老祝金の廃止、母子家庭等入学祝金の廃止、水道料金の減免見直し、学校開放事業の予算縮減など、大幅な福祉の削減と市民負担の増加が提案されました。合計で約2億5千万円（通年）にものぼり、市民生活に大変な痛手になります。
駅だけが豪華に
　一方で、駅周辺開発事業の鉄道高架事業について、2月28日に北海道、ＪＲ北海道との間で協定変更を行い、約68億円（市費だけでも37億円）の増額を決めました。これらは市民にも議会にも何の相談もありませんでした。
　市民の福祉を削減し、ＪＲの駅舎建設の事業には必要以上の支出を計上するなど、まさに逆立ちしています。
組替動議を提出
　日本共産党市議団は、代表質問、大綱質疑、予算分科会などを通じて、市が負担する駅舎の事業費がいくらか不明であることや、駅のグレードアップ分に税金投入する根拠など、問題点を浮き彫りにしました。党市議団は予算の組替え動議を準備し、無党派ネットワークとの共同で提出しました。　
縮減の意見を議決
　組替え動議は自民、公明、民主などの反対で否決されましたが、与党も含めて黙って予算に賛成することが出来ず、付帯決議をつけて「事業費を縮減せよ」といわざるを得ない事態になり、市は事実上見直しせざるを得ない事態になりました。

道路特定財源の意見書で激論

　日本共産党市議団が提出した「道路特定財源の一般財源化を求める意見書」と、公正ク・公明党が提出した意見書案が激突しました。
　日本共産党が提出した意見書は、無所属三氏が共同提案に加わり、59兆円の道路中期計画の見直し、道路特定財源の一般財源化を求めたものです。世論調査では7割以上の国民が望む方向です。
　旭川市民の支払っている道路特定財源は、162億円と試算されます。このうち、旭川市に入る道路特定財源はわずかに23億円。市民が納めた税金のわずか14％しか、旭川には配分されていません。道路総延長のうち、市道と道道を合わせて約97％、国道は3％です。このわすか3％の国道に8〜9割の税金が使われていることが明らかになりました。
　公正クと公明党の案はその後、道路特定財源制度の存続と暫定税率の維持は削除され、公明党は提出者から降り、何故か民主も賛成し、可決されました。

後期高齢者医療の廃止・撤回を

　党旭川市議団が2〜3月におこなったアンケート調査では、4月から始まる後期高齢者医療制度に対する不安や怒りが多数寄せられました。
　党市議団は、保険料が2年ごとに自動的に上がる仕組みや、75才以上だけでなく国民全体に影響すること、65歳以上の国保料が年金から天引きになることなど様々な問題を明らかにしました。
　野党四党が共同で廃止法案を出しているとおり、世界に例のない差別制度は即刻中止・廃止すべきです。

駅は豪華に、市民は負担ばかり

　旭川市の駅周辺開発事業はバブル時に計画したものです。菅原功一前市長は駅のグレードアップは鉄道高架事業の枠内にとどめる指示をしていました（2004年11月）。
　しかし、西川将人市長は当初計画（国の補助限度）を超え、北海道が認める札幌駅（標準）をも超え、新しい旭川駅に21億円の増額を決定しました。その分を旭川市が行う他の事業で削る考えです。
　2008年度は、国保料・保育料の値上げ、敬老祝金・母子家庭入学祝金の廃止、水道料金の減免見直し、学校開放事業の一部閉鎖で約２億５千万円の市民負担の増加となります。


　２段階も豪華になる旭川駅
　当初計画　　　　札幌駅と同じ方式　　新しい旭川駅
　（国の限度）　　　（道の限度） 　　　　　（豪華版）
　　　57億円　　　　68億円　　　　　　　78億円


　乗降客は札幌駅の１７分の１
　　　　　　　　　札　幌　駅 　　旭　川　駅
　1998年
　一日平均 　　約162,700人 　　約12,800人
　2005年
　一日平均 　　約168,300人 　　約10,000人

わずか9件で市民合意と言えるの？

　旭川市が新しい旭川駅を豪華にするための市民合意の根拠は、費用負担が明らかになっていない2005年度のパブリックコメントですが、駅舎の外観についての意見は9件しかありませんでした。さらに07年度も市民意見を聞きましたが、「25件中17件が概ね好意的意見」と極わずか、この時点でも費用負担は明らかになっていませんでした。
　これまでの議会では、西川市長が「今まで以上に事業費の節減に努める」（07年9月）と答弁していました。
　それが突然、2008年度予算が発表になった後の2月28日に、北海道、ＪＲ北海道と増額の協定変更を決定しました。しかも、事前に発表された新年度予算案に変更内容が既に入っているという矛盾も明らかになりました。
　市民も議会も知らないうちに、先に総額68億円の増額を決め、年度ごとの予算を問答無用で追認させようとするやり方に、「これが対話重視の市長の姿勢か」と、内外から批判が高まっています。

駅が豪華になる分も税金で負担するの？

　ＪＲ旭川駅の移転新築に伴う経費は、現在持っている機能を補償することが原則です。それだけでも十分りっぱなものになります。
　しかし、北海道が認めている札幌駅のような標準駅を超えて、さらに豪華にする分は、地方自治法に定める税金でまかなう必要最小限の仕事と言えるのか、完成したＪＲの駅は地方財政法が定める公共施設と言えるのか、日本共産党市議団の追及で様々な疑問が浮き彫りになりました。
　西川市長は「駅はまちの顔、シンボルであり、華美ではない」「駅舎はＪＲ北海道に帰属し地方財政法の公共施設に該当するのは難しいが、道路の建設事業費として取り扱う」」と苦しい答弁に終始し、疑問を解消することは出来ませんでした。
　滋賀県では、新幹線新駅建設の起債（借金）は地方財政法に違反するとして住民訴訟が起こり、最高裁判決で違法と確定し、建設がストップになりました。

駅前広場は市民の意見を聞いて整備を

　3月26日、平和通商店街振興組合が駅前広場の整備についての提案を発表し、のとや繁議員も出席しました。
　商店街のみなさんは、交通の結節点としての駅前整備に期待しながらも、バスを利用する市内の買い物客の利便にも配慮し、広場などの配置を考えてほしいというものです。
　駅前広場の整備は、商店街や交通事業者など、広く市民の意見を聞く必要があります。