<b>情報公開について</b>

　能登谷繁議員の2005年第1回定例会第34号情報公開条例、第35号個人情報保護条例についての意見。　
　これらの条例制定については、賛成しますが、今の時点では公開すべき情報がない、積極的に市民に情報を公開するための庁内での合意もないことが判明しています。予算特別委員会では移転補償の根拠となった記録もないまま事業が執行されていたことが明らかになっています。市長先頭に「記憶にない、記録もない」がまかり通っていることが庁内全体の気風や文化を形成し、自ら定めた事務取扱規則に違反し続けていることは、条例案を提案しようとする主旨に遥かに遠い実態があります。
条例施行にむけて徹底した環境整備を行わなければ、絵に書いた餅になることが目に見えているのではないでしょうか。この2つの条例の環境整備については別の場面での議論が必要になっていることを指摘しておきます。

<b>北彩都駅周辺開発事業</b>

　能登谷繁議員の2005年第1回定例会駅周辺開発事業に対する意見。
　駅周辺開発事業は総額約1,140億円、市費で約347億円ですが、ＪＲの負担はわずか約24億円で進められています。これだけ市財政が厳しい中、重箱の隅をつつくようなリノベーションが行われているにも関わらず、大型事業は聖域となり、何ら見直しも行われず、後年の市民負担は莫大なものになります。
行財政改革を本気ですすめる気持ちがあるのであれば、先ず大型事業から見直すべきではないでしょうか。

<b>医療助成１割負担について</b>

　能登谷繁議員の2005年第1回定例会医療助成1割負担に対する意見。
　道の医療費助成削減を受けて、旭川市が昨年４定で条例改正を行い、重度心身障害者、母子世帯、乳幼児の医療費の負担を17年度から病院の窓口で一割負担とする予算になっています。障がい者などから「治療が続けられない」、心臓にペースメーカーを装着している方からは「今度からはお金の心配が先になる」、在宅酸素の患者さんの例では一回の受診で限度額になる」などの深刻な実態が出されていますし、今後国や道の制度改正の動きも想定されていますが、これらに対応する措置がとられず、市民負担先にありきの冷たい市政執行は理解できるものではありません。この部分は凍結すべきではないでしょうか。

<b>家庭ごみ有料化について</b>

　能登谷繁議員の2005年第1回定例会での家庭ごみ有料化に対する意見。
　旭川市のこの10年間のごみ処理費用は、平成5年度22億5千万円、平成15年度38億円と、この10年間に15億円以上増え、その伸び率は70％となっています。経常経費的な収集費用は、平成5年度17億円、平成15年度15億円とむしろ減っています。
　一方、投資的経費は、清掃工場、新処分場などの建設によって、平成5年度5億4千万円、平成15年度9億6千万円と78％の伸び率です。平成15度のごみ処理費用の４分の１以上が、建設費約108億円の近文清掃工場と約95億5千万円の芳野新処分場の減価償却費と起債償還利子です。
　したがってこの10年のごみ処理費用の推移が示すとおり、元々税で負担すべき投資的な経費の伸びの部分を家庭ごみ有料化によって負担させようというのは本末転倒、税金の二重払いと言えます。
　家庭ごみ有料化については、昨年４定までの議会答弁では、市民意見を踏まえた上で市の方針を定めることになっていました。しかし年が明けた１月にはなんの市民合意もなしに市長が有料化の方向に舵を切りました。市民にとっては寝耳に水の事態と言えます。
　有料化が減量に有効かどうかの十分な根拠も示さず、生ごみ対策など総合的な減量対策を示さない中で、有料化先にありきで、後で市民に議論させるのは、市長が日ごろ述べている市民との協働とは180度違うものであり、市民無視の暴挙といわざるを得ません。

<b>2005年日本共産党代表質問 能登谷繁幹事長</b>

　３月４日、日本共産党を代表して能登谷繁幹事長が代表質問にたちました。　
(1)市民のくらしや地域経済の認識がない
(2)小泉政権の痛みと市民への影響
(3)菅原市政10年の失政
(4)市長は公約を守る気があるのか
(5)神楽3条通線の移転補償
(6)市長の答弁

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(1)市民のくらしや地域経済の認識がない
　市長の市政方針演説は、市民生活の苦しさ、地域経済の厳しさの認識が全くありませんでした。市民感覚の欠如。いま起きている市民の実情、地域経済の実態から目をそむけていては、市政の舵取りはできない。また、戦後60周年にあたって一言も無い、市長には戦後の復興をなしとげた先人の大変な苦労にむくいる気持ちはないのでしょうか。
　
(2)小泉政権の痛みと市民への影響
　小泉政権の定率減税の縮減は、「老いも若きも」ほとんどの国民に影響を及ぼす増税ですが、特に高齢者には負担が集中します。現在65歳以上の高齢者は、所得125万円までは住民税が非課税、しかし政府は06年度に廃止する方針です。公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、非課税限度額の廃止、定率減税の半減という４つの改悪が同時に行われ、全国で100万人の高齢者が新たに住民税の課税対象になります。
　この結果、住民税が非課税から課税に変わることで、国保料や介護保険にも影響が出る事態になります。
　能登谷議員は、小泉内閣の痛みが旭川市民に与える影響を独自に試算し、年間180万円の年金生活者で約9万円の負担増、無年金で働く高齢者は年収140万円の場合で約6万円の負担増、生活保護以下の年収120万円の人でも住民税課税となる実態を示し、市長が市民の痛みを認識し、自治体が悪政の防波堤になる決意を示すよう求めました。
(3)菅原市政10年の失政
　また、菅原市政10年の財政運営で、菅原市長が予算編成をした10年間とその前の市長の時代の10年間年間を比較し、公共事業費、市の借金など経済指標を示し、「こんなに借金を増やした市長は、過去の歴史にいない」、「全国の中核市の中で、財政力の弱さでは最下位クラスでありながら、10年間につぎ込んだ公共事業費、増やした借金はトップクラスだ」と厳しく批判し、財政運営の転換を求めました。
(4)市長は公約を守る気があるのか
　市長らが住民訴訟で訴えられているエコスポーツ控訴審で、市長らの主張は、「公約は第１期139、第２期52、第3期51あるが、政策課題、政治課題として重視し、特に関心を持って報告を受け、判断するというのは、以下の数件に過ぎない」と述べていることで、能登谷市議は、「本当の公約とそうでない公約があるようなもの、公約に甲乙をつける主張をしたいのなら、市長を辞職してから主張すべきだ」と強く批判しました。
(5)神楽3条通線の移転補償
　神楽３条通線拡幅工事の移転補償は、住民監査を請求していた市民が、監査が門前払いになったため、菅原市長を背任の容疑で旭川中央警察署に告発状を提出した中で、能登谷議員は市長自ら自浄能力を発揮して、特別監査を求めるべきではないかと迫りました。
　市長が3,000万円の借金を返せないために裁判で訴えられ、1円も返さないのに和解しました。その後、その相手に移転補償を全部で2億200万円支払いました。当初移転補償の対象外だった南側もいつのまにか対象になりました。
　地下に突出物件があるといっても、地下は掘らずに地権者のいいなりに図面を引く、あたかも用地確定測量でわかったかのように演出。市と地権者とのやりとりは平成13年だけで約30回しているのに、記録は無い。都市計画決定の図面で支障がないものが後で支障物件になったことは、図面の縮尺による精度の問題だという。しかし、はかってみれば旧動物病院と副道までの図面上の距離は1ｍ40?。標準誤差の5倍以上であり、この物件が用地に食い込んでいるというのは有り得ないこと。北海道に提出した事業認可図面は1ｍ40?の誤差があるデタラメなものだったのかと追及しました。
(6)市長の答弁
　これらに対し菅原功一市長は、「所得税、住民税が新たに課税されるだけでなく、国保料、介護保険料も増えることから、高齢者の方への影響は大きなものがある」と述べましたが、悪政の防波堤になる具体的な決意は示しませんでした。
　財政運営は、「事業の選択に当たっては、緊急性、優先性などを判断しながら行財政運営をおこなってまいりたい」、公約は「市民の皆様にお約束したものであり、任期中に全てを実現すべく取組む」と述べるにとどまりました。
　神楽３条通線拡幅工事の移転補償については、「補償基準に基づいて行っている。今後はより詳細な調査を行う」と述べるにとどまり、特別監査には触れませんでした。