３月２４日、旭川市議会第１回定例会が閉会。日本共産党は一般会計予算案に反対。能登谷繁が討論に立ちました。
旭川大学の公立化については、市民参加について努力の方向が示されたことや、何より旭川大学が存亡の危機であり先延ばしに出来ない、高校等の経営についてもすぐに着手しなければならないことから、旭川市がかかわって今後の方向性を整理しなければならない時期に至っていると判断し、賛成の立場で準備を見守っていくこととしました。
ＩＣＴパーク運営費は、財政的な見通しが不明確であり、新年度の一般財源の負担もいくらに膨れ上がるか判らない状況。ローカル５Ｇの開発実証のため、ＮＴＴ先にありきで、ｅスポーツは利用されたものと言わねばなりません。基本的な考え方「ＩＣＴパーク推進ビジョン」を議会に示さずに進めるのは議会軽視も甚だしい。ＩＣＴパーク運営費７千２百９０万円には反対せざるを得ません。
大型事業に伴う財政運営の方向性について、清掃工場の再延命化に伴い、次期一般廃棄物処分場の建設、さらには次期の産業廃棄物処分場の計画などにも大きな影響が出ています。しかし、市はそれらの状況を十分に把握していなかったことが明らかです。巨額の資金が必要となる大型事業であり、財政運営上の見通しや全庁的なコントロールを十分に行う必要があります。
以上、賛成する事業も大いにありますが、反対する事業も含まれていますので、一般会計予算案の作られ方の上で分割して採決できないことから、日本共産党としては一般会計予算案について反対しました。
