鉄道高架地元発注０．４％ 土地利用が課題

のとや繁議員は第３回定例会の大綱質疑に立ち、旭川市の財政状況、北彩都あさひかわ、地域循環型の経済、観光協会の不正問題などについて質疑しました。

　鉄道高架事業の２０１０年度の地元発注率が０．４％、土地区画整理事業の７９．３％に比べても異常に低い状況、ＪＲ駅が新しくなり乗降客が一便平均で０．２５人の増加にとどまっていることなどが明らかになりました。

のとや議員は、鉄道高架事業（約６０１億円）の抜本的な見直しを再三求め、ようやく８．５億円のコスト縮減が実現しました。

　また、北彩都あさひかわの土地区画整理事業では、ＪＲ北海道が膨大な土地を所有し、今後は約４．７ヘクタール１４街区分を処分することになります。この用地が自由勝手に販売され、既存の商店街や既存の市街地と競合するような商業施設が無秩序に出店されると影響は深刻になります。

　のとや議員は、これまで土地利用についてはＪＲとまちづくり協定を締結すべきと求めてきた中で、具体的な取り組みについて質問しました。

西川将人市長は、「ＪＲ北海道所有地の事業展開にあたっては，事前に本市と協議することや、まちづくり協定の締結を要望してきた。ＪＲ北海道からは、既にある様々な制度を踏まえて土地利用を進めていきたいと回答を得ている。土地利用の際には，早い段階で情報を旭川市に提供していただける」と答弁しました。

観光協会の不正 市のチェック不十分

　のとや繁議員は、旭川観光協会が旭川市から受けている補助金を着服していた問題で、７月と８月の２回の経済文教委員会で質問し、全容解明と管理体制の徹底を求めました。

　市が２０１０年度に観光協会に支出した補助金等は７０００万円、この５年間で２倍に膨れ上がっていることが明らかになりました。のとや議員は、観光協会の前事務局長が市の補助事業費約２００万円も着服しながら、旭川市は年度ごとの決算報告だけで、十分な管理をしていなかったことや着服金の返還内容も把握していないなど、市の管理体制の甘さを指摘しました。

　のとや議員の指摘に対し、佐々木恵一経済観光部長は「チェック機能が不十分だった。今後は中途のチェックなどを行う」と改善を約束しました。