党旭川市議団らが新型コロナ緊急対策を要請
宿泊療養施設の増設、ＧｏＴｏトラベル除外を
日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と党旭川市議団（能登谷繁団長）は２７日、新型コロナの緊急対策と２０２１年度予算についての要望を西川将人・旭川市長に提出し意見交換しました。真下紀子道議が同行しました。
例年の新年度予算要望の前に、新型コロナウイルスの緊急対策を求めて全体で１０章、８６項目に渡る要請です。
旭川市では、新型コロナウイルスの感染者が急増し、吉田病院に続き基幹病院である旭川厚生病院でもクラスターが発生する重大局面を迎えているなかで、これ以上の感染拡大を抑えるために、「病院・介護施設等への社会的検査」を広範に行うこと、入院病床及び宿泊療養施設の十分な確保を行うこと、とくに宿泊療養施設は早急に２カ所目を設置するよう求めています。
政府の「ＧｏＴｏトラベル」の対象地域から札幌市が外れたなかで、医療体制がひっ迫する旭川市も対象地域から外すことや、市民のくらしや地元経済のために市として第２第３の支援を行うことを求めています。
西川市長は、検査体制の強化を図ること、療養施設は北海道に要請していること、市中感染が広がれば「GoTo」の見直しもあり得る、自粛には補償も考えなければならないと応じました。
また、医療従事者が自宅に帰れずホテルから出勤している実態があるとの指摘には、医療現場の働きをバックアップしていきたいと語りました。
