8日、「3・8国際女性デー道北集会」が開催。
三浦桂子弁護士が「国際女性差別撤廃委員会の日本審査、勧告~ジェンダー平等実現のため、勧告をどう生かすか~」のテーマで講演。
2024年10月にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われた女性差別撤廃委員会の日本審査の内容について、審査を受ける日本のNGO(100名)の真剣な態度に比べ、日本国政府(34名)のはがゆいお役人回答の実態が報告されました。
三浦桂子弁護士が「国際女性差別撤廃委員会の日本審査、勧告~ジェンダー平等実現のため、勧告をどう生かすか~」のテーマで講演。
2024年10月にスイス・ジュネーブにある国連欧州本部で行われた女性差別撤廃委員会の日本審査の内容について、審査を受ける日本のNGO(100名)の真剣な態度に比べ、日本国政府(34名)のはがゆいお役人回答の実態が報告されました。
3月2日、紙智子参議院議員を迎えて日本共産党東鷹栖後援会主催の「農と食、農村の未来を考える集い」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が参加し、意見交換しました。農業生産者をはじめとする東鷹栖地域の皆さんや、市内の消費者の方々が参加しました。
参加者からは、コメの価格が高騰しているが、農家の経営は厳しいまま。国の農業支援はスマート農業など大農家支援ばかり、小さい農家にも支援メニューをつくって欲しい。コメの価格が不透明な中で、営農計画が立てられない。
また、バス路線の減便で車の免許を返納すると住めなくなる。農村地域で住み続けられるためにはどうしたら良いか。などなど切れ目なく意見が出されました。
紙参議らは、自民党の「猫の目」農政で農家は翻弄されてきた、この40年間で農水予算は米国が7.5倍、欧州が4.7倍に増加する一方で、日本は逆に4割減になっている。日本の軍事費は8.7兆円まで膨れ上がっている。この見直しが必要だと述べました。
政府が食糧の安定供給に責任を持つ必要があり、農家支援のためにも消費者にとっても価格補償、所得補償をセットですすめる必要がある。
農村部で住み続けるために、他都市では農業後継者を育成するための支援制度の創設や、バス路線維持のために自治体が支援している事例もある。市民とともに知恵を出して運動を展開していきたい。何より自民農政を転換し、「農と食、農村の未来」を守る政治に変えていこうと呼びかけました。
3月1日、駅前で街頭報告。
物価高騰が止まりません。3月の食料品値上げは2343品目、コーヒーや冷凍食品などが上がり、家計の負担が益々厳しくなります。
値上げ要因は、原材料高、物流費、人件費などが由来。光熱費なども前年を上回り、円安の影響も続いています。
このような中で、国は物価高騰対策をろくにやろうとしていません。軍事費の拡大ばかりで、国民のくらしには冷たい予算となっています。特に社会保障の削減、医療費では高額療養費の患者負担を増やそうとしています。
自民公明は、維新との政策合意に医療費4兆円の削減を盛り込み、新たな国民負担を押し付ける内容です。国民の命をかえりみない自民公明にも維新にも批判の声が寄せられています。
予算が足りないのであれば、アメリカ言いなりの軍事費の拡大に、先ずはメスを入れるべきではないでしょうか。大企業の優遇をやめるべきではないでしょうか。
今年度最後の補正予算ですが、旭川市の独自の物価高騰対策がほとんどないことが判明。しかも、せっかく国から交付金が来ているのに5億8千万円も残し、周辺の町8町全部が福祉灯油を実施しているのに旭川市は今年度実施しないことが明らかになりました。
北海道消費者協会が灯油価格の2月の全道平均価格が調査開始以来、最高値の131円を超える事態になっていると発表。上川中部1市8町で旭川市だけ福祉灯油を実施しない、冷たい対応はいかがなものでしょうか。市民に温かい市政に転換する必要があるのではないでしょうか。
ロングすべり台には家族の付き添いで行ったつもりが、チャッカリ滑ってしまいました。なかなか迫力があり、楽しいです。
中雪像は力作ぞろい、南さつま市のみなさんも奮闘されていました。もちろん冬マルシェグルメもお腹一杯堪能。
買物公園沿いの氷彫刻も大変美しく仕上がっていました。
11日まで開催してます。
6日から旭川冬まつりが開催され、協賛社や姉妹都市の方との交流会が行われました。
松元正明・南さつま市議会議長(右2番目)と市議会のメンバーで記念撮影。左から能登谷繁、あべなお、一人置いて中村みなこ、各議員。
旭川冬まつりは11日まで開催しています。雪像もイベントもグルメもお楽しみが満杯。ぜひご参加を。
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26日、東鷹栖地域の農村部で「私たちのバス路線~みんなでしゃべろう会」が開催され、真下紀子道議、能登谷繁市議が出席し意見交換しました。
両議員からは、人権保障として交通権があることや、国や自治体の責任、西神楽地域のバス減便を元に戻す署名運動などが紹介されました。
東鷹栖の「三箇終点」近くに住む介護職の人が3線13号のバス停まで車で送ってもらい仕事に通っていたが、朝・夕ともに減便となり仕事に間に合わなくなったので、昨年末に引越してしまった。病院から帰る時の旭川駅発14時40分の便がなくなり、医者に頼み込んで12時10分で帰るようにしているが、いくつもの科に通うのは大変になっている。東鷹栖の整骨院に通うのに、乗換のための待ち時間を過ごす場所がないために旭川駅まで行き、別の路線に乗換えて戻ってくる、などの地域の交通事情が相次いで出されました。
「住み慣れたこの地域で暮らし続けたい」、「みんなで知恵を出して運動を広げたい」などの感想が寄せられました。
7月の参議院選、9月の市長選ともに自民党政治のゆがみを正し、くらしと経済を守り、平和な社会実現のために頑張る決意を固め合いました。
参加者からは、「楽しく元気が出る会だった」との声が寄せられました。
12日、まじま隆英議員、能登谷繁議員が成人式宣伝。
新成人のみなさん、おめでとうございます。
日本共産党は、お金の心配なく学べ、普通に働けば人間らしい暮らしができる社会をめざし、戦争ではなく話し合い(外交)、 暮らし応援の財政改革でこそ経済がよくなると、一貫して追求している政党です。
ともに力を合わせて青年・学生が希望をもてる社会をつくりましょう。
11日、まじま隆英議員、能登谷繁議員が駅前で街頭報告。
物価高騰が市民のくらしと地元経済を直撃しています。政府は経済対策の補正予算を決め、低所得世帯への3万円給付と子ども一人2万円を打ち出しましたが、旭川市に具体的な指示が届いたのは年末。市は補正予算を組んで、今月24日の臨時議会で対応。そのため実際の給付は2月になってしまいます。年末年始の暮らしが大変というときに、石破政権の対応は遅すぎです。
そもそも国の補正予算は、軍事費や大企業向けに巨額の税金をつぎ込みながら、市民にはわずかな対応のみ。あまりにも国民そっちのけの政治と言わねばなりません。
いま、暮らしの問題でも、平和の問題でも、国民の願いの前に立ちふさがっているのは、アメリカ言いなりに軍事費を増やし、財界・大企業優先で国民の福祉は削る自民党政治のゆがみです。企業団体献金が事実上のわいろとして自民党に渡っている事も大問題です。
日本共産党は、自民党政治の2つのゆがみと真っ向から対決し、市民のくらしと経済を守り、平和な社会を築くために頑張るホンモノの改革の党です。
7月の参議院選、9月の市長選と続きます。日本共産党とともにホンモノの改革をすすめましょう。