8月15日終戦の日、召集令状いわゆる「赤紙」のレプリカを配布。高校生の平和署名も行われていて、10才で樺太から命からがら引き揚げて来た方の苦労された経験も伺い、ともに反戦平和を誓い合いました。
日本の侵略戦争によって日本国民310万人以上、アジア諸国民2000万人を超える命を奪いました。戦争の惨禍を二度と繰り返さないと誓いあうことが、戦後日本の出発点です。
岸田文雄首相は、最重要課題のトップに軍事力の「抜本強化」を掲げ、軍事費をGDP比2%以上にすることなど、大軍拡に拍車をかけようとしています。それと一体で、憲法9条に自衛隊を明記する改憲策動も加速する構えです。
しかし、日本世論調査会の「平和世論調査」では、「戦争を回避するために、最も重要と思うことは」との質問に、「平和に向け日本が外交に力を注ぐ」が32%、「戦争放棄を掲げた日本国憲法を順守する」が24%の回答で、「軍備を大幅に増強し他国からの侵攻を防ぐ」の15%を大きく上回りました。
国民世論は、軍備の拡張ではなく、平和外交や憲法を守ることこそ戦争を回避する道だと示しています。
ASEAN(東南アジア諸国連合)が主導する東アジアサミットを強化・発展させ、中国も含む包摂的な地域の平和枠組みを構築することが求められます。日本と東アジアの平和のために力を合わせていこうではありませんか。
終戦から77年の日、二度と戦争を起こさない、「戦争する国」づくりを許さないために力を合わせましょう。
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