家庭教育支援と旧統一教会

 

１１日、旭川家庭教育支援のあり方を考える会の学習会に参加。

共産党岡山県議のすます伸子氏とオンラインでつなぎ、能登谷繁旭川市議が家庭教育支援と旭川市政の動向を報告しました。

日本会議や旧統一教会が家庭教育支援法の制定をもくろんできました。家庭教育支援法（条例）をつくる運動は、戦前の家父長制の時代に戻そうとし、家庭や子育ての困難を社会的経済的な要因を無視して、ひたすら親の責任に一面化するものです。

国や行政が家庭に介入することは、教育基本法では許されていません。政治や行政がなすべきことは、家庭教育の環境整備であり、貧困や格差の広がりを解消するための努力です。

旭川では、日本会議と旧統一教会が「旭川家庭教育を支援する会」を立ち上げ、自民党などの議員が役員になり、家庭教育支援条例をつくる運動を始め、今津寛介市長の選挙公約にもなりました。

旭川市市民活動ポータルサイトに掲載の「旭川家庭教育を支援する会」の登録情報では、今月９日までは代表、事務局とも旧統一教会の幹部名でしたが、その後代表は「東国幹」（衆議院議員）、事務局は非公開に変わりました。

　旭川でも旧統一教会と自民党議員との密接な関係が伺えます。