中小業者の支援を

 

　旭川民主商工会は３日、旭川市長あてに「原油・資材高騰、新型コロナウイルス感染症による経済的影響から中小商工業者の経営を守ることを求める要望書」を提出し意見交換しました。日本共産党旭川市議団（能登谷繁団長）が同席しました。

　要望書では、物価高騰で影響を受けている事業者の支援と実態調査、水道料金の引上げ・減免制度廃止は凍結すること、事業規模に応じた直接支援を復活させることや消費税減額を国に求めることとしています。

　建設業の方は「原油・資材の高騰に加え、資材が入るめどが立たないので、見積書に時価と書くわけにもいかず商売が成り立たない」、クリーニング業の方は「コロナで客足が遠くなり、石油資材の高騰でダブルパンチの影響。給付金があった時は助かったが、いまは何もない」、運送業の方は「燃料が上がりっぱなしで、月に４万円の経費増になっている」と切実な状況を訴え、市に支援を求めました。

　菅野直行副市長は、「苦しんでいる事情や要望の内容を伺いました。業者の皆さんの経営の安定は市民全体にも大事なこと」、「国の財源がいつ来るか判らない中でも、市として何かできないか検討し、支援策を練り上げたい」と回答しました。