日本共産党旭川市議団は12月20日、2006年度予算要望を菅原功一市長に提出しました。
能登谷繁幹事長が、?まちづくりと市民のくらし?市民の健康、福祉、医療の充実?雇用、経済について?一人ひとりの子どもを大切にし、生きる力を育む教育を?文化・スポーツの豊かな発展を?ごみ処理、アスベスト対策、環境?女性、若者の声を生かし住みよいまちづくりの8分野128項目の要望書の概要を説明しました。
特に、市の財政健全化プランでは市民負担増、職員給与削減が計画されているが、財政を悪化させた一番の原因である借金を伴う臨時費の思い切った削減がない。このプランでは財政が健全化できる根拠も保障もない。取りやすいところから取るような安易な市民負担を行わず、ムダや浪費などの大規模事業の見直しで必要な財源の確保をはかること、「北彩都あさひかわ」等の大規模事業の見直しを行うことで、くらし福祉優先のまちづくりをおこなうことが必要だとして、使用料・手数料の値上げの凍結や、家庭ごみの有料化、寿バスカード交付時の有料化などの撤回を求めました。
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