障害者自立支援に怒り

　　障害者自立支援法の施行に伴い、授産施設などに通う障害者は、「工賃より高い利用料が払えない」「通所を断念し、家にこもっている」など、深刻な実態が広がっています。
　4月から障害者自立支援法が施行され、具体的な問題点が明らかになり、5月26日には旭川障害者連絡協議会（障連協）から負担軽減を求める要望書が議会に提出されたことを受け、能登谷繁市議が真下紀子道議とともに新たな調査に入りました。
　


　市内の身体障害者施設に通うＭさんは、月に14日通い、約6,500円の工賃を受け取りましたが、食費も合わせて11,000円の利用料を払いました。昼食を2回に1回は弁当にしましたが、5月からは通所回数も減らさなければならないと考えています。
　Ｔさんは、厚生年金と障害年金合わせて13万円の収入。妻がパートで働いていますが、専門学校に学ぶ子どもがいる中で、「5,000円の工賃なのに7,500円の利用料はおかしい」「本当に俺たちのことを考えているのか」と怒りに体を震わせて訴えました。
　障害者施設の経営にとっても、ボーナス支給を全額カットした施設や、昼食サービスをやめてしまった施設など、深刻な矛盾が広がっています。