旭川市が新型コロナの独自対策

 

 １２月１８日、旭川市議会は、新型コロナの第７次緊急対策を全会一致で可決しました。日本共産党から能登谷繁議員が質疑に立ちました。

旭川市では１１月以降、医療機関や福祉施設等で複数のクラスターが発生するなど、新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療提供体制が大変厳しい状況になりました。

　一方で、感染経路不明の割合は８％前後と、市中感染が札幌市の半分程度にとどまっています。これらを踏まえて北海道知事からは、感染リスクを回避できない場合は旭川市内における不要不急の外出を控えるよう要請があり、旭川市としては緊急的に独自の対策を講ずることとなりました。約５億円の財源は、全額旭川市の一般財源で賄います。

医療提供体制を維持するために日夜奮闘する基幹病院、大規模クラスターが発生している医療・福祉施設に対し、各５００万円を即応的に支援します。

また、外出自粛による影響が大きい飲食店等に対する緊急支援措置として２０万円を２０００店分、他にバス・タクシーへの支援、ホテル・旅館業への支援金を支給することとし、いずれも年内にも支給できるようにしています。

これらは日本共産党市議団らが１１月２７日に緊急要請した際に、西川将人市長が「自粛には補償も考えなければならない」と答えた主旨に沿ったものです。

今後の対策について、能登谷議員は「基幹病院だけでなく一次医療機関への対策や、高齢者施設等の検査体制を拡充することが急務」と指摘しています。